OKI、タイ王国北部で子どもたちの教育を支援する社会貢献活動を5年連続で実施

Tokyo, Jan 29, 2013 - ( JCN Newswire ) - OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ（社長：平本隆夫、本社：東京都港区）は、このたび、ドットプリンタ用印字ヘッド生産拠点を持つタイ王国北部で、社会貢献活動の一環として、ラムプーン県メーター郡フワイヒヤ村の授業センターに学校設備、学習用品、飲用水ろ過剤、防寒毛布などを寄贈しました。同地域の小学校や授業センターへの寄贈は、5年連続で5回目になります。

OKIデータは、1996年にタイ王国北部にOKIプレシジョン・タイランド（社長：宗像正博、本社：タイ王国ランプーン県、以下 OPNT）を設立し、年間70万台のドットプリンタ用印字ヘッドとSPモータを生産して世界各国へ出荷しています。OPNTではタイ王国北部を中心に、社員による献血や赤十字社へ現金および生活用品の寄贈など、長年社会貢献活動に取り組んできました。

山間部にあるメーター郡フワイヒヤ村は、タイ国内にある貧困地域の一つで、かつては小学校もなく子どもたちは教育を受けることができませんでした。メーファールワン山岳民族授業センターは当地域の唯一の小学校として1986年に設置され子ども向けに授業を始めました。現在先生は1人で、幼稚園児を含む26人の子どもたちが学んでいます。学校は2010年に政府のIT教育普及方針によりパソコン室が新設されたものの、学校設備や子どもたちの学習用品や生活用品は依然として大変不足しています。OPNTは、子どもたちの教育を支援するため、先生と相談の上、図書室に設置するパソコン・テレビ・本棚、食堂に設置する食器棚・机・いす、さらにかばん、遊具、スポーツ用品、飲用水ろ過剤、防寒毛布、従業員から寄付した古着などを同センターに寄贈しました。OPNTは、今後も同センターへの寄贈活動をはじめ、タイ北部地域などでの社会貢献活動を継続していきます。

OKIグループでは、未来を担う子どもたちへの支援として、今回の取り組みのほか、国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによる紛争地域の子どもたちの教育支援活動への協力や、販売拠点のあるアメリカで児童用靴の寄贈、生産拠点のある中国で学校施設の寄贈などを行っています。今後も各国・地域のNGOや各種団体と協力し、社会貢献活動に継続的に取り組んでいきます。

概要：沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 (リンク »)

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