日本の決済インフラの再構築へ向け、金融機関のシステム対応を支援
Tokyo, Apr 17, 2013 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID) は、ISID が開発・提供する決済管理ソリューション「流動性管理システム」について、日本銀行が2015 年度に稼働を予定している新日銀ネット第2 段階に対応する新バージョンの開発に着手しました。
■新日銀ネットについて■
日銀ネット（日本銀行金融ネットワークシステム）は、日本銀行とその取引先金融機関の資金や国債の決済をオンライン処理するネットワークシステムで、1988 年より日本銀行が運営しています。日本の決済システムの中核となるインフラであり、2013 年1 月現在、508 の金融機関が利用し、1 営業日あたりの当座預金の決済金額は約120 兆円、国債の決済金額は87 兆円に上ります※。日本銀行は、金融取引のグローバル化や情報技術の進展に対応し、さらに将来の発展性を確保することを目指し、新日銀ネットの構築を進めています。新日銀ネットの稼働は次の2 段階に分けて計画されており、特に第2 段階は参加金融機関のシステムと業務の両面に大きな影響が及ぶことが想定されます。
＜第1 段階: 2013 年度稼働予定＞
国債オペ（日本銀行による国債売買）の入札・受渡関連業務の更改
＜第2 段階: 2015 年度稼働予定＞
電文のXML 形式への移行、国債DVP 決済方式の見直し、長時間稼働の実現、先日付入力の新設など、当座預金及び国債決済全般にわたる更改
■「流動性管理システム」の新日銀ネット対応について■
ISID が2001 年から提供している「流動性管理システム」は、金融機関が日銀ネットを通じて行う当座預金、国債、外為等の決済に関して、残高管理、決済指図送信、モニタリングなど一連のプロセスの統合的な管理を実現する決済管理ソリューションです。大手銀行、マスタートラスト、信託銀行、証券会社など様々な業態の金融機関で導入され、日本の決済システムの高度化に貢献しています。
ISID では、「流動性管理システム」の新日銀ネット対応に向けて、ユーザーである各金融機関へのヒアリングを重ねるとともに、各金融機関の業務担当者が業態を超えて決済制度改革について議論する意見交換会を約半年にわたり開催するなど、金融機関の業務運用への影響に十分に配慮してシステムの仕様策定を進めてまいりました。すでに第1 段階対応版を2012 年12 月末に出荷しており、このたび開発に着手した第2 段階対応版は、日本銀行との接続試験が始まる2014 年度の出荷を予定しています。
ISID は、今後も金融機関の決済業務改革や事務効率の改善を支援し、決済サービスの安全性と効率性の向上に貢献してまいります。
※ 出典：日本銀行が2013 年2 月28 日に公表した「決済動向（2013 年1 月）」による。
(リンク »)
関連プレスリリース
- ISID、主要金融機関による「決済制度改革に関する意見交換会」を開催～新日銀ネットへの移行などに伴う金融業務対応に関する論点を公開～（2011 年5 月27 日）
(リンク »)
＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称: ISID）
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: (リンク »)
設立: 1975 年
資本金: 81 億8,050 万円
連結従業員: 2,228 人（2012 年3 月31 日現在）
連結売上額: 638 億6,900 万円（2012 年3 月期）
事業内容: 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM（人事・給与・就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 金融事業戦略部
TEL: 03-6713-7007
E-Mail: g-finmarketing@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
経営企画室 広報担当 李、清水
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
概要：株式会社電通国際情報サービス
Tokyo, Apr 17, 2013 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID) は、ISID が開発・提供する決済管理ソリューション「流動性管理システム」について、日本銀行が2015 年度に稼働を予定している新日銀ネット第2 段階に対応する新バージョンの開発に着手しました。
■新日銀ネットについて■
日銀ネット（日本銀行金融ネットワークシステム）は、日本銀行とその取引先金融機関の資金や国債の決済をオンライン処理するネットワークシステムで、1988 年より日本銀行が運営しています。日本の決済システムの中核となるインフラであり、2013 年1 月現在、508 の金融機関が利用し、1 営業日あたりの当座預金の決済金額は約120 兆円、国債の決済金額は87 兆円に上ります※。日本銀行は、金融取引のグローバル化や情報技術の進展に対応し、さらに将来の発展性を確保することを目指し、新日銀ネットの構築を進めています。新日銀ネットの稼働は次の2 段階に分けて計画されており、特に第2 段階は参加金融機関のシステムと業務の両面に大きな影響が及ぶことが想定されます。
＜第1 段階: 2013 年度稼働予定＞
国債オペ（日本銀行による国債売買）の入札・受渡関連業務の更改
＜第2 段階: 2015 年度稼働予定＞
電文のXML 形式への移行、国債DVP 決済方式の見直し、長時間稼働の実現、先日付入力の新設など、当座預金及び国債決済全般にわたる更改
■「流動性管理システム」の新日銀ネット対応について■
ISID が2001 年から提供している「流動性管理システム」は、金融機関が日銀ネットを通じて行う当座預金、国債、外為等の決済に関して、残高管理、決済指図送信、モニタリングなど一連のプロセスの統合的な管理を実現する決済管理ソリューションです。大手銀行、マスタートラスト、信託銀行、証券会社など様々な業態の金融機関で導入され、日本の決済システムの高度化に貢献しています。
ISID では、「流動性管理システム」の新日銀ネット対応に向けて、ユーザーである各金融機関へのヒアリングを重ねるとともに、各金融機関の業務担当者が業態を超えて決済制度改革について議論する意見交換会を約半年にわたり開催するなど、金融機関の業務運用への影響に十分に配慮してシステムの仕様策定を進めてまいりました。すでに第1 段階対応版を2012 年12 月末に出荷しており、このたび開発に着手した第2 段階対応版は、日本銀行との接続試験が始まる2014 年度の出荷を予定しています。
ISID は、今後も金融機関の決済業務改革や事務効率の改善を支援し、決済サービスの安全性と効率性の向上に貢献してまいります。
※ 出典：日本銀行が2013 年2 月28 日に公表した「決済動向（2013 年1 月）」による。
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- ISID、主要金融機関による「決済制度改革に関する意見交換会」を開催～新日銀ネットへの移行などに伴う金融業務対応に関する論点を公開～（2011 年5 月27 日）
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＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称: ISID）
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: (リンク »)
設立: 1975 年
資本金: 81 億8,050 万円
連結従業員: 2,228 人（2012 年3 月31 日現在）
連結売上額: 638 億6,900 万円（2012 年3 月期）
事業内容: 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM（人事・給与・就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 金融事業戦略部
TEL: 03-6713-7007
E-Mail: g-finmarketing@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
経営企画室 広報担当 李、清水
TEL: 03-6713-6100
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