これまで、中堅・中小企業におけるERP活用を題材とした市場調査では「パッケージをカスタマイズした場合の維持コストが負担となっている」「部分最適によるアプローチの結果、システム連携が難しくなっている」などの課題が提示されてきました。
ですが、現状維持志向の強い中堅・中小のユーザ企業に対しては上記のようなシステム視点での課題ではなく、「具体的な業務に直結した課題の解決」を提示する必要があります。では、どの業務にどのような課題/ニーズがあり、それらの解決策としては何が望まれているのか？本レポートはこれまでにない細かい粒度でそうした疑問に答える内容となっています。
株式会社ノークリサーチ最新レポート 2013年7月2日
ユーザ企業1200社に対し、具体的な業務シーンに基づく課題やニーズを網羅した新たな切り口からの調査結果
2013年版中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート
ERPやBIの製品やソリューションを提供するIT企業が次の一手として何に注力すべきか？の具体策を与える一冊
これまで、中堅・中小企業におけるERP活用を題材とした市場調査では「パッケージをカスタマイズした場合の維持コストが負担となっている」「部分最適によるアプローチの結果、システム連携が難しくなっている」などの課題が提示されてきました。
ですが、現状維持志向の強い中堅・中小のユーザ企業に対しては上記のようなシステム視点での課題ではなく、「具体的な業務に直結した課題の解決」を提示する必要があります。では、どの業務にどのような課題/ニーズがあり、それらの解決策としては何が望まれているのか？本レポートはこれまでにない細かい粒度でそうした疑問に答える内容となっています。
調査対象企業の概要
対象企業規模： 年商5億円以上～500億円未満の国内企業
対象職責： ERPの導入・運用に関わる社員
対象業種： 全業種
対象所在地： 日本全国
サンプル数： 1200社
調査実施時期： 2013年4月～5月
調査対象企業の詳細属性
調査レポートには次頁以降に掲載された各設問結果を以下に記載した企業属性毎に集計したデータが含まれる。
年商： 5億円以上～30億円未満/ 30億円以上～50億円未満/ 50億円以上～100億円未満/100億円以上～300億円未満/ 300億円以上～500億円未満
業種： 組立製造業/ 加工製造業/ 建設業/ 卸売業/流通業(運輸業) /小売業/IT関連サービス業/ サービス業（IT以外）
職責： ・ERPの導入/運用における実作業を担当している
・ERPの導入/運用における計画を立案する立場である
・ERPの導入/運用における計画を承認/決済する立場である
・ERPを利用し、導入/運用の担当者へ要望を出す立場である
従業員数： 20人未満/ 20人以上～50人未満/ 50人以上～100人未満/ 100人以上～300人未満/300人以上～500人未満/ 500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3000人未満/
3000人以上～5000人未満/ 5000人以上
所在地： ・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員がいる場合：1名/ 3～5名/ 6～9名/ 10名以上
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員がいる場合：1名/ 3～5名/ 6～9名/ 10名以上
・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス・拠点は1ヶ所のみである
拠点状況・2～5ヶ所の拠点があり、ITの管理/運用は全拠点で統一的に行っている
・2～5ヶ所の拠点があり、ITの管理/運用は各拠点で個別に行っている
・6ヶ所以上の拠点があり、ITの管理/運用は全拠点で統一的に行っている
・6ヶ所の拠点があり、ITの管理/運用は各拠点で個別に行っている
・その他
所在地： 北海道地方/ 東北地方/ 関東甲信/ 首都圏/ 東海地方/ 北陸地方/近畿地方/ 中国地方/ 四国地方/ 九州・沖縄地方
設問項目
本レポートでは「会計」「販売・購買・調達・在庫」「生産」「人事・給与」「BI」「ワークフロー・BPM」「スマートデバイス」といった区分に基づく業務場面のそれぞれにおける課題やニーズを詳細に尋ねている。そして、それら課題の解決手段やニーズの実現手段として何が望ましいのか？を特定することによって、既にERPを導入しているユーザ企業に今後どのような提案をするべきかを明らかにしている。
<< ERP全般について（E1系列） >>
導入済みERPパッケージ/サービスの構築/運用の形態、併用しているASP/SaaSを尋ねることによって、クラウドとERPの関係が今後どう発展していくのか、また現状をどのように捉えるべきか？について分析を行っている。
また、企業の海外ビジネスへの取り組みが今後のERPのあり方にどう影響するか？についても取り上げている。
E1-1.導入済みのERPパッケージ/サービス
E1-2.ERPの導入(利用開始)年
E1-3-1.ERP構築/運用の形態
E1-3-2.ERPと併用しているASP/SaaS（いくつでも）
E1-4-1.今後採用したいERP構築/運用の形態
E1-4-2.ERPと今後併用したいASP/SaaS形態（いくつでも）
E1-5-1.海外におけるビネス状況
E1-5-2.海外ビジネスによって予想されるERP活用の変化（いくつでも）
<< 会計関連設問（E2系列）>>
「予実管理」「管理会計の精緻化」「決算の早期化/短期化」や、建設業で多く見られるJV会計のように特定の業種との関連性が強いもの、連結会計やIFRS対応など幅広い観点で会計関連の課題やニーズを取り上げている。また、同じ「予実管理」でも「経費を迅速に把握することによる予実管理精度の向上」「収益の予測やシミュレーションを伴った予実管理」といったように細かい選択肢を設け、具体的にどのようなソリューションを今後提供すべきか？を明らかにしている。
E2-1.会計：「目的」や「課題」（いくつでも）
E2-2.会計：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E2-3.会計：取り組みの「達成度」
E2-4.会計：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E2-5.会計：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E2-6.会計：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< 会計関連設問（E3系列） >>
「売上分析」「在庫管理」「消費税率改定への対応」など様々な課題やニーズを取り上げている。また、「売上分析」については「リアル店舗とECサイトを統合した売上分析」のようにO2Oを意識した項目や、「少量多品種の商材に対応した売上分析」や「顧客の管理/分析と連動した売上分析」などといったように、より細分化された項目に基づく分析を行っている。在庫管理や商品の価格設定などについても、「入荷予定も考慮した利用可能在庫数の把握」「入出庫の効率を改善することによる誤配送ミスの削減」「荷姿別やキャンペーン特価など複数の価格設定への対応」「不定貫商品に複数の数量（重さと個数など）を設定する」といった実際の業務場面に即した様々な項目について詳細を尋ねている。
E3-1.販売・購買・調達・在庫：「目的」や「課題」（いくつでも）
E3-2.販売・購買・調達・在庫：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E3-3.販売・購買・調達・在庫：取り組みの「達成度」
E3-4.販売・購買・調達・在庫：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E3-5.販売・購買・調達・在庫：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E3-6.販売・購買・調達・在庫：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< 生産管理関連設問（E4系列） >>
「原価管理」「部品管理」「トレーサビリティの確保」「RoHS、REACH、HACCPといった各種の規制/制度への対応」などといった多様な課題やニーズを取り上げている。さらに同じ「原価管理」でも、プロセス生産における「副産物や連産品も含めた原価管理」「設備費などの按分を伴う原価管理」「標準原価の信頼性向上」「原価が超過した場合の原因特定と改善」といったように細分化された課題やニーズについて詳しく分析している。「部品管理」についても「製品レベルの手配を部品/ユニットレベルに自動的に分解して実行する」「先行して個別手配した部品/ユニットをBOMやマスタに確実に反映する」などといった詳細な項目に分けて尋ねている。
E4-1.生産：「目的」や「課題」（いくつでも）,
E4-2.生産：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E4-3.生産：取り組みの「達成度」
E4-4.生産：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E4-5.生産：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E4-6.生産：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< 人事・給与関連設問（E5系列） >>
「改正高齢者雇用安定法」や「改正労働契約法」といった新たに施行された法制度への対応、「ソーシャルサービスを利用した人材採用」「タレントマネジメントに代表される高度な人材管理」「能力や実績に応じた給与体系の実現」「給与計算などの定型業務のアウトソーシング」などといった様々な観点からの課題やニーズについて分析を行っている。
E5-1.人事・給与：「目的」や「課題」（いくつでも）
E5-2.人事・給与：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E5-3.人事・給与：取り組みの「達成度」
E5-4.人事・給与：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E5-5.人事・給与：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E5-6.人事・給与：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< BI関連設問（E6系列）>>
「一般社員が様々なデータを手軽に集計/分析を行える環境の構築」「製造ラインのセンサ情報を集計/分析することでの稼動率向上」「ECサイトのアクセスをリアルタイム分析することでの売上向上」などのBI活用の具体的な場面（ニーズ）および、「集計/分析すべきテーマそのものが設定できない」「集計/分析の対象となるデータの所在がわからない」「データの書式や表記が統一されていないために集計/分析ができない」「集計/分析の対象としたいシステムからデータを引き出せない」「Excelなどの簡易ツールでは扱えるデータ量が限られる」「データの抽出/変換や集計/分析を行える人材がいない」「データの抽出/変換や抽出/分析を行えるツールがない」などといった課題について詳細に分析を行っている。
E6-1.BI：「目的」や「課題」（いくつでも）
E6-2.BI：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E6-3.BI：取り組みの「達成度」
E6-4.BI：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E6-4B.導入済みのBIパッケージ/サービス
E6-5.BI：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E6-6.BI：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E6-6B.導入予定のBIパッケージ/サービス
<<ワークフロー・BPM関連設問（E7系列） >>
「現状の業務フローがどうなっているか把握できない」「現状の業務フローのどこに問題があるかわからない」「複雑な申請/承認の経路や業務フローに対応できない」「申請/承認の経路や業務フローの定義や設定が面倒である」「申請/承認の機能をERPの各システムにスムースに組み込めない」「申請/承認の画面内にERP側のデータを表示させることができない」などといった様々な課題に対し、ERPのオプションとしてワークフローやBPMを導入することが最善なのか、それともシステム基盤に近い位置付けのワークフローやBPMを別途導入するのが良いのか？といった課題解決のための実施手段について詳しく分析している。
E7-1.ワークフロー・BPM：「目的」や「課題」（いくつでも）
E7-2.ワークフロー・BPM：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E7-3.ワークフロー・BPM：取り組みの「達成度」
E7-4.ワークフロー・BPM：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E7-5.ワークフロー・BPM：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E7-6.ワークフロー・BPM：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< スマートデバイス関連設問（E8系列） >>
「経営層や社員が各種データの集計/分析結果をどこからでも確認できる」「上長が部下からの申請をどこからでも確認/承認できる」「社員が外出先から勤怠入力や交通費精算を行える」「配送業者が倉庫や出荷先で不良品の発見をすぐに通知できる」といったように職責に応じた具体的な利用シーンに細分化されたニーズとその実現手段について分析を行っている。さらに、同じ営業部門における利用でも「営業が外出中に近隣の既存顧客を地図上に表示し、まとめて訪問する」「営業が外出中に訪問先の購入履歴やトラブル履歴を事前に参照する」「営業が外出中に在庫確認や見積作成を行う」といったように細分化された業務シーンに分けて尋ねている。
E8-1.スマートデバイス：「目的」や「課題」（いくつでも）
E8-2.スマートデバイス：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E8-3.スマートデバイス：取り組みの「達成度」
E8-4.スマートデバイス：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E8-5.スマートデバイス：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E8-6.スマートデバイス：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
ERP関連市場規模
本レポートでは調査対象である中堅・中小企業（年商5億円以上～500億円未満）におけるERP関連市場規模を算出している。以下では算出に伴う用語の定義と算出対象項目について記載している。
<<用語の定義>>
[追加モジュール] ERPパッケージの開発元/販売元から提供される追加プログラムで、ユーザ企業がERPパッケージ自体にプログラム的な改変を加えることなく利用するものを指す。
[テンプレート] ERPパッケージの開発元/販売元から提供される各種設定を集めた雛形を指し、業種や業態に即したERPの動作設定、項目名、基礎データなどから構成される。テンプレートにはプログラムの改変/追加は含まれない。
[個別カスタマイズ] ERPパッケージ本体や追加モジュールにおけるプログラム変更や独自プログラムの追加（アドオンなど）を指す。
[コンサルティング] ERPを導入する際の課題抽出、要件分析、フィット＆ギャップ分析における支援や助言を指す。
市場規模の算出対象は以下の「パッケージ関連市場」「独自開発市場」「SaaS市場」の3つである。これらの市場規模はユーザ企業1200社に対してERPに関連した様々な項目の投資額を尋ね、それらの値とERP導入率や年商/業種毎の企業数などといった要素を加味して積算した結果である。自社で運用していたERPパッケージをデータセンタやIaaSへ移設した場合はERPとしては引き続きパッケージを利用していることになるため、「パッケージ関連市場」に該当する。またPaaS上に独自のERPを構築した場合は「独自開発市場」に該当する。「SaaS市場」に該当するのはサービス事業者があらかじめ決まった形で提供しているERP環境を利用する場合のみである。いずれも、最も主要なERPが「パッケージ」「独自開発」「SaaS」のいずれであるかを元に分類し、その主要なERPのみを対象としている。そのため「最も主要なERPはパッケージであるが、補助的にSaaSを利用している」といった場合、「SaaS市場」には補助的なSaaSの利用分はカウントされていない。
市場規模の算出対象は以下の「パッケージ関連市場」「独自開発市場」「SaaS市場」の3つである。これらの市場規模はユーザ企業1200社に対してERPに関連した様々な項目の投資額を尋ね、それらの値とERP導入率や年商/業種毎の企業数などといった要素を加味して積算した結果である。
自社で運用していたERPパッケージをデータセンタやIaaSへ移設した場合はERPとしては引き続きパッケージを利用していることになるため、「パッケージ関連市場」に該当する。またPaaS上に独自のERPを構築した場合は「独自開発市場」に該当する。「SaaS市場」に該当するのはサービス事業者があらかじめ決まった形で提供しているERP環境を利用する場合のみである。
いずれも、最も主要なERPが「パッケージ」「独自開発」「SaaS」のいずれであるかを元に分類し、その主要なERPのみを対象としている。そのため「最も主要なERPはパッケージであるが、補助的にSaaSを利用している」といった場合、「SaaS市場」には補助的なSaaSの利用分はカウントされていない。
<<パッケージ関連市場>>
以下の「パッケージ基本ライセンス費」「パッケージ追加ライセンス費」「パッケージ年間維持費」「パッケージ個別カスタマイズ費」の年間合計金額を指す。
[パッケージ基本ライセンス費]
ERPパッケージの購入ライセンス料を指す。コンサルティング費、追加モジュール費、テンプレート費、個別
カスタマイズ費は含まない。
[パッケージ追加ライセンス費]
ERPパッケージに付け加える追加モジュール費やテンプレート費を指す。ただし
コンサルティング費および個別カスタマイズ費は含まない。
[パッケージ年間維持費]
以下の費用を合算したものの年平均金額を指す。
・ERPパッケージ、追加モジュール、テンプレートの開発元/提供元に支払う保守契約料
・ERPパッケージ/OS/ミドルウェアがバージョンアップした際、それに対応するために必要な追加モジュールや
テンプレートの更新および個別カスタマイズの検証/改変にかかる費用
[パッケージ個別カスタマイズ費]
パッケージに対する個別カスタマイズに要した費用を指す。
<<独自開発市場>>
「独自開発ERP開発費」「独自開発ERP年間維持費」の年間合計金額を指す。
[独自開発ERP開発費]
ERPを自社向けに独自開発した時にSIerに支払う設計/プログラミングの作業費用を指す。ERPパッケージにおける
追加モジュールやテンプレートに相当するものを独自開発した場合には、それらの設計およびプログラミングの
費用も含む。ただし、コンサルティング費は除外する。
[独自開発ERP年間維持費]
以下の費用を合算したものの年平均金額を指す。
・独自開発したERPの開発元に支払う保守契約料
・OS/ミドルウェアがバージョンアップした際、それに対応するために必要な独自開発したERPの検証/改変にかかる
費用
<<SaaS市場>>
「SaaS基本サービス費」「SaaS追加サービス費」の年間合計金額を指す。
[SaaS基本サービス費]
サービス利用に際しての基本料金、ユーザ毎の利用料金などASP/SaaS形態のERPを利用する際にASP/SaaSを
提供する企業に支払う年額費用を指す。ただし、コンサルティング費、追加モジュール費、テンプレート費、個別
カスタマイズ費は含めない。
[SaaS追加サービス費]
ASP/SaaS形態のERPに追加モジュール、テンプレート、個別カスタマイズを適用した対価として、ASP/SaaSを提供
する企業に支払う年額費用を指す。ただし、コンサルティング費は含めない。
価格とお申し込み方法
【価格】180,000円(税別)
【発刊日】2013年7月8日
【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください
本レポートのサンプル(調査報告リリース)は下記URLよりご覧いただけます。
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株式会社ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
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ユーザ企業1200社に対し、具体的な業務シーンに基づく課題やニーズを網羅した新たな切り口からの調査結果
2013年版中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート
ERPやBIの製品やソリューションを提供するIT企業が次の一手として何に注力すべきか？の具体策を与える一冊
これまで、中堅・中小企業におけるERP活用を題材とした市場調査では「パッケージをカスタマイズした場合の維持コストが負担となっている」「部分最適によるアプローチの結果、システム連携が難しくなっている」などの課題が提示されてきました。
ですが、現状維持志向の強い中堅・中小のユーザ企業に対しては上記のようなシステム視点での課題ではなく、「具体的な業務に直結した課題の解決」を提示する必要があります。では、どの業務にどのような課題/ニーズがあり、それらの解決策としては何が望まれているのか？本レポートはこれまでにない細かい粒度でそうした疑問に答える内容となっています。
調査対象企業の概要
対象企業規模： 年商5億円以上～500億円未満の国内企業
対象職責： ERPの導入・運用に関わる社員
対象業種： 全業種
対象所在地： 日本全国
サンプル数： 1200社
調査実施時期： 2013年4月～5月
調査対象企業の詳細属性
調査レポートには次頁以降に掲載された各設問結果を以下に記載した企業属性毎に集計したデータが含まれる。
年商： 5億円以上～30億円未満/ 30億円以上～50億円未満/ 50億円以上～100億円未満/100億円以上～300億円未満/ 300億円以上～500億円未満
業種： 組立製造業/ 加工製造業/ 建設業/ 卸売業/流通業(運輸業) /小売業/IT関連サービス業/ サービス業（IT以外）
職責： ・ERPの導入/運用における実作業を担当している
・ERPの導入/運用における計画を立案する立場である
・ERPの導入/運用における計画を承認/決済する立場である
・ERPを利用し、導入/運用の担当者へ要望を出す立場である
従業員数： 20人未満/ 20人以上～50人未満/ 50人以上～100人未満/ 100人以上～300人未満/300人以上～500人未満/ 500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3000人未満/
3000人以上～5000人未満/ 5000人以上
所在地： ・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員がいる場合：1名/ 3～5名/ 6～9名/ 10名以上
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員がいる場合：1名/ 3～5名/ 6～9名/ 10名以上
・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス・拠点は1ヶ所のみである
拠点状況・2～5ヶ所の拠点があり、ITの管理/運用は全拠点で統一的に行っている
・2～5ヶ所の拠点があり、ITの管理/運用は各拠点で個別に行っている
・6ヶ所以上の拠点があり、ITの管理/運用は全拠点で統一的に行っている
・6ヶ所の拠点があり、ITの管理/運用は各拠点で個別に行っている
・その他
所在地： 北海道地方/ 東北地方/ 関東甲信/ 首都圏/ 東海地方/ 北陸地方/近畿地方/ 中国地方/ 四国地方/ 九州・沖縄地方
設問項目
本レポートでは「会計」「販売・購買・調達・在庫」「生産」「人事・給与」「BI」「ワークフロー・BPM」「スマートデバイス」といった区分に基づく業務場面のそれぞれにおける課題やニーズを詳細に尋ねている。そして、それら課題の解決手段やニーズの実現手段として何が望ましいのか？を特定することによって、既にERPを導入しているユーザ企業に今後どのような提案をするべきかを明らかにしている。
<< ERP全般について（E1系列） >>
導入済みERPパッケージ/サービスの構築/運用の形態、併用しているASP/SaaSを尋ねることによって、クラウドとERPの関係が今後どう発展していくのか、また現状をどのように捉えるべきか？について分析を行っている。
また、企業の海外ビジネスへの取り組みが今後のERPのあり方にどう影響するか？についても取り上げている。
E1-1.導入済みのERPパッケージ/サービス
E1-2.ERPの導入(利用開始)年
E1-3-1.ERP構築/運用の形態
E1-3-2.ERPと併用しているASP/SaaS（いくつでも）
E1-4-1.今後採用したいERP構築/運用の形態
E1-4-2.ERPと今後併用したいASP/SaaS形態（いくつでも）
E1-5-1.海外におけるビネス状況
E1-5-2.海外ビジネスによって予想されるERP活用の変化（いくつでも）
<< 会計関連設問（E2系列）>>
「予実管理」「管理会計の精緻化」「決算の早期化/短期化」や、建設業で多く見られるJV会計のように特定の業種との関連性が強いもの、連結会計やIFRS対応など幅広い観点で会計関連の課題やニーズを取り上げている。また、同じ「予実管理」でも「経費を迅速に把握することによる予実管理精度の向上」「収益の予測やシミュレーションを伴った予実管理」といったように細かい選択肢を設け、具体的にどのようなソリューションを今後提供すべきか？を明らかにしている。
E2-1.会計：「目的」や「課題」（いくつでも）
E2-2.会計：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E2-3.会計：取り組みの「達成度」
E2-4.会計：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E2-5.会計：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E2-6.会計：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< 会計関連設問（E3系列） >>
「売上分析」「在庫管理」「消費税率改定への対応」など様々な課題やニーズを取り上げている。また、「売上分析」については「リアル店舗とECサイトを統合した売上分析」のようにO2Oを意識した項目や、「少量多品種の商材に対応した売上分析」や「顧客の管理/分析と連動した売上分析」などといったように、より細分化された項目に基づく分析を行っている。在庫管理や商品の価格設定などについても、「入荷予定も考慮した利用可能在庫数の把握」「入出庫の効率を改善することによる誤配送ミスの削減」「荷姿別やキャンペーン特価など複数の価格設定への対応」「不定貫商品に複数の数量（重さと個数など）を設定する」といった実際の業務場面に即した様々な項目について詳細を尋ねている。
E3-1.販売・購買・調達・在庫：「目的」や「課題」（いくつでも）
E3-2.販売・購買・調達・在庫：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E3-3.販売・購買・調達・在庫：取り組みの「達成度」
E3-4.販売・購買・調達・在庫：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E3-5.販売・購買・調達・在庫：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E3-6.販売・購買・調達・在庫：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< 生産管理関連設問（E4系列） >>
「原価管理」「部品管理」「トレーサビリティの確保」「RoHS、REACH、HACCPといった各種の規制/制度への対応」などといった多様な課題やニーズを取り上げている。さらに同じ「原価管理」でも、プロセス生産における「副産物や連産品も含めた原価管理」「設備費などの按分を伴う原価管理」「標準原価の信頼性向上」「原価が超過した場合の原因特定と改善」といったように細分化された課題やニーズについて詳しく分析している。「部品管理」についても「製品レベルの手配を部品/ユニットレベルに自動的に分解して実行する」「先行して個別手配した部品/ユニットをBOMやマスタに確実に反映する」などといった詳細な項目に分けて尋ねている。
E4-1.生産：「目的」や「課題」（いくつでも）,
E4-2.生産：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E4-3.生産：取り組みの「達成度」
E4-4.生産：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E4-5.生産：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E4-6.生産：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< 人事・給与関連設問（E5系列） >>
「改正高齢者雇用安定法」や「改正労働契約法」といった新たに施行された法制度への対応、「ソーシャルサービスを利用した人材採用」「タレントマネジメントに代表される高度な人材管理」「能力や実績に応じた給与体系の実現」「給与計算などの定型業務のアウトソーシング」などといった様々な観点からの課題やニーズについて分析を行っている。
E5-1.人事・給与：「目的」や「課題」（いくつでも）
E5-2.人事・給与：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E5-3.人事・給与：取り組みの「達成度」
E5-4.人事・給与：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E5-5.人事・給与：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E5-6.人事・給与：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< BI関連設問（E6系列）>>
「一般社員が様々なデータを手軽に集計/分析を行える環境の構築」「製造ラインのセンサ情報を集計/分析することでの稼動率向上」「ECサイトのアクセスをリアルタイム分析することでの売上向上」などのBI活用の具体的な場面（ニーズ）および、「集計/分析すべきテーマそのものが設定できない」「集計/分析の対象となるデータの所在がわからない」「データの書式や表記が統一されていないために集計/分析ができない」「集計/分析の対象としたいシステムからデータを引き出せない」「Excelなどの簡易ツールでは扱えるデータ量が限られる」「データの抽出/変換や集計/分析を行える人材がいない」「データの抽出/変換や抽出/分析を行えるツールがない」などといった課題について詳細に分析を行っている。
E6-1.BI：「目的」や「課題」（いくつでも）
E6-2.BI：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E6-3.BI：取り組みの「達成度」
E6-4.BI：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E6-4B.導入済みのBIパッケージ/サービス
E6-5.BI：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E6-6.BI：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E6-6B.導入予定のBIパッケージ/サービス
<<ワークフロー・BPM関連設問（E7系列） >>
「現状の業務フローがどうなっているか把握できない」「現状の業務フローのどこに問題があるかわからない」「複雑な申請/承認の経路や業務フローに対応できない」「申請/承認の経路や業務フローの定義や設定が面倒である」「申請/承認の機能をERPの各システムにスムースに組み込めない」「申請/承認の画面内にERP側のデータを表示させることができない」などといった様々な課題に対し、ERPのオプションとしてワークフローやBPMを導入することが最善なのか、それともシステム基盤に近い位置付けのワークフローやBPMを別途導入するのが良いのか？といった課題解決のための実施手段について詳しく分析している。
E7-1.ワークフロー・BPM：「目的」や「課題」（いくつでも）
E7-2.ワークフロー・BPM：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E7-3.ワークフロー・BPM：取り組みの「達成度」
E7-4.ワークフロー・BPM：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E7-5.ワークフロー・BPM：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E7-6.ワークフロー・BPM：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
<< スマートデバイス関連設問（E8系列） >>
「経営層や社員が各種データの集計/分析結果をどこからでも確認できる」「上長が部下からの申請をどこからでも確認/承認できる」「社員が外出先から勤怠入力や交通費精算を行える」「配送業者が倉庫や出荷先で不良品の発見をすぐに通知できる」といったように職責に応じた具体的な利用シーンに細分化されたニーズとその実現手段について分析を行っている。さらに、同じ営業部門における利用でも「営業が外出中に近隣の既存顧客を地図上に表示し、まとめて訪問する」「営業が外出中に訪問先の購入履歴やトラブル履歴を事前に参照する」「営業が外出中に在庫確認や見積作成を行う」といったように細分化された業務シーンに分けて尋ねている。
E8-1.スマートデバイス：「目的」や「課題」（いくつでも）
E8-2.スマートデバイス：取り組んでいる最も重要な「目的」や「課題」
E8-3.スマートデバイス：取り組みの「達成度」
E8-4.スマートデバイス：取り組みの「実施手段」（いくつでも）
E8-5.スマートデバイス：取り組み予定の最も重要な「目的」や「課題」
E8-6.スマートデバイス：予定している取り組みの「実施手段」（いくつでも）
ERP関連市場規模
本レポートでは調査対象である中堅・中小企業（年商5億円以上～500億円未満）におけるERP関連市場規模を算出している。以下では算出に伴う用語の定義と算出対象項目について記載している。
<<用語の定義>>
[追加モジュール] ERPパッケージの開発元/販売元から提供される追加プログラムで、ユーザ企業がERPパッケージ自体にプログラム的な改変を加えることなく利用するものを指す。
[テンプレート] ERPパッケージの開発元/販売元から提供される各種設定を集めた雛形を指し、業種や業態に即したERPの動作設定、項目名、基礎データなどから構成される。テンプレートにはプログラムの改変/追加は含まれない。
[個別カスタマイズ] ERPパッケージ本体や追加モジュールにおけるプログラム変更や独自プログラムの追加（アドオンなど）を指す。
[コンサルティング] ERPを導入する際の課題抽出、要件分析、フィット＆ギャップ分析における支援や助言を指す。
市場規模の算出対象は以下の「パッケージ関連市場」「独自開発市場」「SaaS市場」の3つである。これらの市場規模はユーザ企業1200社に対してERPに関連した様々な項目の投資額を尋ね、それらの値とERP導入率や年商/業種毎の企業数などといった要素を加味して積算した結果である。自社で運用していたERPパッケージをデータセンタやIaaSへ移設した場合はERPとしては引き続きパッケージを利用していることになるため、「パッケージ関連市場」に該当する。またPaaS上に独自のERPを構築した場合は「独自開発市場」に該当する。「SaaS市場」に該当するのはサービス事業者があらかじめ決まった形で提供しているERP環境を利用する場合のみである。いずれも、最も主要なERPが「パッケージ」「独自開発」「SaaS」のいずれであるかを元に分類し、その主要なERPのみを対象としている。そのため「最も主要なERPはパッケージであるが、補助的にSaaSを利用している」といった場合、「SaaS市場」には補助的なSaaSの利用分はカウントされていない。
市場規模の算出対象は以下の「パッケージ関連市場」「独自開発市場」「SaaS市場」の3つである。これらの市場規模はユーザ企業1200社に対してERPに関連した様々な項目の投資額を尋ね、それらの値とERP導入率や年商/業種毎の企業数などといった要素を加味して積算した結果である。
自社で運用していたERPパッケージをデータセンタやIaaSへ移設した場合はERPとしては引き続きパッケージを利用していることになるため、「パッケージ関連市場」に該当する。またPaaS上に独自のERPを構築した場合は「独自開発市場」に該当する。「SaaS市場」に該当するのはサービス事業者があらかじめ決まった形で提供しているERP環境を利用する場合のみである。
いずれも、最も主要なERPが「パッケージ」「独自開発」「SaaS」のいずれであるかを元に分類し、その主要なERPのみを対象としている。そのため「最も主要なERPはパッケージであるが、補助的にSaaSを利用している」といった場合、「SaaS市場」には補助的なSaaSの利用分はカウントされていない。
<<パッケージ関連市場>>
以下の「パッケージ基本ライセンス費」「パッケージ追加ライセンス費」「パッケージ年間維持費」「パッケージ個別カスタマイズ費」の年間合計金額を指す。
[パッケージ基本ライセンス費]
ERPパッケージの購入ライセンス料を指す。コンサルティング費、追加モジュール費、テンプレート費、個別
カスタマイズ費は含まない。
[パッケージ追加ライセンス費]
ERPパッケージに付け加える追加モジュール費やテンプレート費を指す。ただし
コンサルティング費および個別カスタマイズ費は含まない。
[パッケージ年間維持費]
以下の費用を合算したものの年平均金額を指す。
・ERPパッケージ、追加モジュール、テンプレートの開発元/提供元に支払う保守契約料
・ERPパッケージ/OS/ミドルウェアがバージョンアップした際、それに対応するために必要な追加モジュールや
テンプレートの更新および個別カスタマイズの検証/改変にかかる費用
[パッケージ個別カスタマイズ費]
パッケージに対する個別カスタマイズに要した費用を指す。
<<独自開発市場>>
「独自開発ERP開発費」「独自開発ERP年間維持費」の年間合計金額を指す。
[独自開発ERP開発費]
ERPを自社向けに独自開発した時にSIerに支払う設計/プログラミングの作業費用を指す。ERPパッケージにおける
追加モジュールやテンプレートに相当するものを独自開発した場合には、それらの設計およびプログラミングの
費用も含む。ただし、コンサルティング費は除外する。
[独自開発ERP年間維持費]
以下の費用を合算したものの年平均金額を指す。
・独自開発したERPの開発元に支払う保守契約料
・OS/ミドルウェアがバージョンアップした際、それに対応するために必要な独自開発したERPの検証/改変にかかる
費用
<<SaaS市場>>
「SaaS基本サービス費」「SaaS追加サービス費」の年間合計金額を指す。
[SaaS基本サービス費]
サービス利用に際しての基本料金、ユーザ毎の利用料金などASP/SaaS形態のERPを利用する際にASP/SaaSを
提供する企業に支払う年額費用を指す。ただし、コンサルティング費、追加モジュール費、テンプレート費、個別
カスタマイズ費は含めない。
[SaaS追加サービス費]
ASP/SaaS形態のERPに追加モジュール、テンプレート、個別カスタマイズを適用した対価として、ASP/SaaSを提供
する企業に支払う年額費用を指す。ただし、コンサルティング費は含めない。
価格とお申し込み方法
【価格】180,000円(税別)
【発刊日】2013年7月8日
【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください
本レポートのサンプル(調査報告リリース)は下記URLよりご覧いただけます。
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調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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