＜中堅・中小市場のチャネル構造を理解する上では、販社/SIerの現状把握が不可欠＞
■ 独立系の販社/SIerがプライム社数シェアに占める割合は年商規模と共に高くなっていく
■ 複合機系（リコー、富士フイルムBI、 CMJ）のシェア傾向は小規模企業と中小企業で異なる
■ 卸売業と小売業の双方で大塚商会が首位、オービックが2位だが、3位以降は僅差で混戦
■ 販社/SIer21社の導入済み/導入予定の商材ポートフォリオ（5カテゴリ、計27項目）を分析
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2026年1月19日
中堅・中小市場における販社/SIerのプライム社数シェアと商材ポートフォリオ
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における販社/SIerのプライム社数シェアと商材ポートフォリオに関する調査を実施し、その結果を発表した。 本リリースは「2025年版 中堅・中小市場における販社/SIerのシェアとユーザ評価レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜中堅・中小市場のチャネル構造を理解する上では、販社/SIerの現状把握が不可欠＞
■ 独立系の販社/SIerがプライム社数シェアに占める割合は年商規模と共に高くなっていく
■ 複合機系（リコー、富士フイルムBI、 CMJ）のシェア傾向は小規模企業と中小企業で異なる
■ 卸売業と小売業の双方で大塚商会が首位、オービックが2位だが、3位以降は僅差で混戦
■ 販社/SIer21社の導入済み/導入予定の商材ポートフォリオ（5カテゴリ、計27項目）を分析
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
※詳細については本リリースの7ページを参照
■ 独立系の販社/SIerがプライム社数シェアに占める割合は年商規模と共に高くなっていく
本リリースの元となる調査レポート「2025年版 中堅・中小市場における販社/SIerのシェアとユーザ評価レポート」では、8カテゴリ計88社に渡る具体名を列挙して、中堅・中小企業が最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先としている販社/SIerはどこなのか？の社数シェア（プライム社数シェア）を集計/分析している。（88項目の販社/SIer一覧は本リリース5ページを参照）以下のグラフは計88社のプライム社数シェアを8つのカテゴリ別かつ年商規模別に集計した結果である。
年商規模が大きくなるにつれて、「独立系」（大塚商会、オービック、富士ソフトなど）の占める割合が高くなり、逆に「その他」が低くなっていることがわかる。「その他」については、小規模企業層では「特定のプライム販社/SIerがいない状態」が多く、中小企業層は「地場のSIer」の比率が他の年商帯よりも高い。 また、大手ベンダ系列では「日立製作所系」の小規模企業層および中小企業層における値が「NEC系」「富士通系」と比べて低い。 中堅・中小市場のチャネル構造を理解する上ではこうした基本的な傾向を押さえておくことが大切だ。調査レポートでは年商別、業種別、地域別のプライム社数シェアを集計し、着目すべきポイントを分析/解説している。次頁以降ではその一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■ 複合機系（リコー、富士フイルムBI、 CMJ）のシェア傾向は小規模企業と中小企業で異なる
前頁の8つのカテゴリ別に集計したプライム社数シェアを見ると、小規模企業層や中小企業層では「複合機系」も「独立系」に次いで高い比率を示している。そこで、上記2つの年商帯における「複合機系」の内訳を示したのが以下のグラフだ。
前頁のグラフで見たように「複合機系」全体のプライム社数シェアは小規模企業層では12.5%、中小企業層では14.5%と大きな差はない。だが、リコー、キヤノンマーケティングジャパン（CMJ）、富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）の3社の内訳を見ると、2つの年商帯ではCMJと富士フイルムBIの順位が異なり、また中小企業層では小規模企業層と比べてリコーの比率が高い。こうした計88社に渡るプライム社数シェアの詳細な年商別傾向もチャネル戦略の上では重要となってくる。
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下に列挙した業種別および地域別のプライム社数シェアも集計/分析している。
業種区分：
組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業（運輸業）
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：
地域区分：
・北海道地方 北海道
・東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・北陸地方 新潟県、富山県、石川県、福井県
・中部地方 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国地方 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州/沖縄地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
例えば、以下のグラフは「北海道地方」「北陸地方」「近畿地方」におけるプライム社数シェアを8つのカテゴリ別に集計した結果を調査レポートから抜粋したものだ。（詳細については次頁で述べる）
■ 卸売業と小売業の双方で大塚商会が首位、オービックが2位だが、3位以降は僅差で混戦
本リリース冒頭のグラフが示すように、いずれの年商帯でもプライム社数シェアは「独立系」の比率が最も高い。つまり、全体的な傾向として「独立系」が多くを占めていることになる。その点を踏まえて前頁下段の地域別のプライム社数シェアを確認すると「近畿地方」のような大都市圏は全体傾向と同様に「独立系」が高い比率を締めていることが確認できる。一方、「北海道地方」では「NEC系」の比率が高く、「北陸地方」では「電力会社系」の値が相対的に高いなど、地域による傾向差も確認できる。
中堅・中小向けIT市場ではオンサイトの支援が必要となる場面も依然として存在するため、地域別の動向を確認しておくことで施策の有効性も増してくる。ここでは8つのカテゴリ別に集計した結果のみを抜粋したが、調査レポートでは地域別に見た場合に計88社の販社/SIerの中で上位に位置するものがどれか？を集計/分析している。
さらに、以下の2つのグラフは業種別のプライム社数シェア上位に位置する販社/SIerを集計した結果の一部を抜粋したものだ。
上段は「卸売業」における「独立系」のカテゴリに属する販社/SIerの上位5社、下段は「小売業」における「独立系」のカテゴリに属する販社/SIerの上位5社である。
「卸売業」と「小売業」のいずれにおいても、プライム社数シェアは大塚商会が首位、オービックが2位となっているが、3位以降は異なる販社/SIerが僅差で並んでいる。また、卸売業と比べると小売業では大塚商会とオービックの差が大きくなっている。
業種に特化した業務アプリケーションの拡販においては、こうした業種別に見た販社/SIerのプライム社数シェアが特に重要となってくる。 ここでは2つの業種のみを抜粋したが、調査レポートでは前頁に記載した全ての業種区分について同様の集計/分析を行っている。次頁では販社/SIerの商材ポートフォリオに関する集計/分析の具体例を紹介していく。
■ 販社/SIer21社の導入済み/導入予定の商材ポートフォリオ（5カテゴリ、計27項目）を分析
本リリースの元となる調査レポートではプライム社数シェアだけでなく、中堅・中小企業が販社/SIerから導入済み/導入予定のIT商材/ソリューションは何か？を5カテゴリ、計27項目の選択肢で集計している。（選択肢の一覧は本リリース6ページを参照）
調査レポートでは本リリース5ページの一覧で※の付いた代表的な販社/SIer21社について、各社の顧客企業が導入済み/導入予定のIT商材/ソリューションは何か？を集計し、各社の商材ポートフォリオを明らかにしている。
以下のグラフは調査レポートの中から、富士ソフトの商材ポートフォリオを5つのカテゴリ毎に集計した結果を抜粋したものだ。
導入済みと比較した導入予定の増減を確認すると、「クラウドサービス」の増加幅が14.3ポイントと比較的大きい。そこで、同カテゴリの内訳を示したものが以下の数表である。
（複数回答可であるため、選択肢の合計がカテゴリの数値とは一致しない点に注意）
上記の数表を見ると、「IaaS/ホスティング」の増加幅が相対的に高いことが確認できる。
同社は以前からAWSパートナとしての取り組みにも注力しており、そうした実績が今後の導入予定における「IaaS/ホスティング」の回答割合の高さにつながっていると考えられる。同様に、以下のグラフは内田洋行グループの商材ポートフォリオをカテゴリ毎に集計したものだ。「DX関連ソリューション」の増加幅が14.2ポイントと比較的大きいため、同カテゴリの詳細を示した数表を以下に掲載している。（赤地は増加幅が10ポイント超の項目）
「DX関連ソリューション」に該当する項目は多岐に渡るが、内田洋行グループでは「販売/マーケティングの改善や刷新」（※1）、「クラウド活用/レガシー移行」（※2）、「ドローンの活用」（※3）の増加幅が高くなっていることがわかる。※1はスーパーカクテルCoreシリーズなどの実績が強みになっていると考えられる。一方で、※2や※3は導入済みの値は0.0%であるため、新たな取り組みを検討している顧客企業のニーズを確実に汲み取れるか？が重要となってくる。
ここでは2社に関する分析の一部を抜粋したが、本リリースの元となる調査レポートでは計21社の代表的な販社/SIer（対象となる具体的な社名は5ページを参照）について同様の集計/分析を行っている。
次頁以降ではプライム社数シェアの集計対象となっている販社/SIerの一覧とIT商材/ソリューションの選択肢を掲載している。
■プライム社数シェアの集計対象となっている販社/SIer（8カテゴリ、88社（「その他：」を除く））
※がついた21項目については商材ポートフォリオやユーザ評価に関する集計/分析も行っている
＜＜独立系＞＞
・大塚商会 ※
・オービック ※
・内田洋行グループ ※
・TISインテックグループ（TIS、インテック）
・JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）
・双日テックイノベーション（日商エレクトロニクス）
・兼松エレクトロニクス
・日本オフィス・システム
・富士ソフト ※
・ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
・ミロク情報サービス ※
・TKC ※
・日本デジタル研究所（JDL）
・ラディックス（RADIX、RDX）
・システナ
・BIPROGY(日本ユニシス)（系列企業を含む）
・日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
・アクセンチュア
・野村総合研究所（NRI）
・CTC（系列企業を含む）
・日鉄ソリューションズ
・NSD（日本システムディベロップメント）
・日本電子計算グループ
・電通総研（ISID）
・NSW(日本システムウエア)
・JFEシステムズ
・SCSK
・両備システムズ
・大崎コンピュータエンヂニアリング
・システムインテグレータ
＜＜NEC系＞＞
・NECネクサソリューションズ ※
・NECソリューションイノベータ ※
・NECネッツエスアイ
・NECフィールディング
・NEC（関連会社や子会社を除く） ※
・その他のNEC系企業：
・日本事務器
＜＜富士通系＞＞
・富士通Japan ※
・エフサステクノロジーズ（富士通エフサス）
・富士通（関連会社や子会社を除く） ※
・その他の富士通系企業：
・さくらケーシーエス
・DAIKO XTECH（大興電子通信）
・扶桑電通
・都築電気
・ソレキア
・ミツイワ
＜＜日立製作所系＞＞
・日立システムズ ※
・日立ソリューションズ ※
・日立情報通信エンジニアリング
・日立製作所（関連会社や子会社は除く）
・その他の日立系企業：
・ニッセイコム
＜＜キャリア系＞＞
・NTTデータ（系列企業を含む） ※
・NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）（系列企業を含む） ※
・NTTドコモソリューションズ（NTTコムウェア）
・日本情報通信（NI＋C）
・その他のNTT系企業：
・KDDIまとめてオフィス
・その他のKDDI系企業：
・SBテクノロジー
・その他のソフトバンク系企業：
＜＜複合機ベンダ系＞＞
・リコー(系列企業も含む) ※
・富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）※
・キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む) ※
＜＜電力会社系＞＞
・ほくでん情報テクノロジー
・北海道総合通信網（HOTnet）
・TOiNX（トインクス）
・TOHKnet（トークネット）
・テプコシステムズ
・北電情報システムサービス（HISS）
・北陸通信ネットワーク（HTNet）
・中電シーティーアイ
・関電システムズ
・オプテージ
・エネコム（エネルギア・コミュニケーションズ）
・STNet
・Qsol（九電ビジネスソリューションズ）
・QTnet
・その他の電力会社系企業：
＜＜その他＞＞
・日本IBM（関連会社や子会社を除く） ※
・その他の日本IBM系企業：
・東芝デジタルソリューションズ
・三菱電機グループ※
・沖電気（系列企業を含む）
・DXCテクノロジー・ジャパン
・キンドリルジャパン
・地場のSIer：※
・その他：
■販社/SIerから導入済み/導入予定のIT商材/ソリューション（5カテゴリ、27項目（「その他：」を除く））
＜＜DX関連ソリューション＞＞
・自動化/システム連携/開発ツール 例） ノーコード/ローコード開発ツールを用いてシステムを素早く構築する
・コミュニケーション改善/データ共有 例） Web会議サービスを商談に利用して、遠隔地の新規顧客を獲得する
・ペーパレス化 例） 紙面で行っていた工場内の部品管理業務をタブレットで電子化する
・販売/マーケティングの改善や刷新 例） WebサイトやSNSを活用した遠隔/オンラインでの販促を展開する
・ジェネレーティブAI（生成AI） 例） 文書や画像を自動生成してキャッチコピーやロゴ画像に活用する
・センサ＋AIによるデータ分析 例） 熟練者のコツやノウハウをデータ化することで若手に継承していく
・クラウド活用/レガシー移行 例） 業種に特化したSaaSを既存の業務システムと上手く併用していく
・既存の業務システムにおけるDX 例） FinTech、HRTech、SalesTechなどの業務毎のDXを推進していく
・ドローンの活用 例） ドローン空撮によって屋外や高所の設備点検作業を効率化する
・VR/AR/デジタルサイネージ 例） ARヘッドセットで熟練者と画面を共有することで技能を継承する
・3Dプリンタの活用 例） 3Dプリンタで試作品や展示用の複製を安価かつ素早く作成する
・ロボットの活用 例） 飲食店における料理の配膳作業を自立走行型のロボットが担う
＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞
・基幹系システム ERP、会計管理、販売管理、人事給与管理、生産管理など
・情報系システム グループウェア、ワークフロー、ビジネスチャット、Web会議など
・顧客管理系システム CRM（SFAおよびマーケティングオートメーションなども含む）
・分析/出力系システム 業務システムのデータを集計/分析/出力するBIや帳票など
・運用管理系システム セキュリティ、資産管理、システム監視、バックアップなど
＜＜ハードウェア＞＞
・サーバ/ストレージ機器 IaaS/ホスティング（機器を所有していない場合）は除く
・PC/スマートフォン/タブレット DaaSなどのように端末を所有していない場合は除く
・ネットワーク機器 スイッチ、ルータ、無線LAN基地局、ファイアーウォールなど
・複合機 コピー、FAX、プリンタ、スキャナを兼ねた機器
＜＜クラウドサービス＞＞
・IaaS/ホスティング ハードウェア基盤（サーバ/ストレージなど）をサービスとして提供するもの
・PaaS ミドルウェア（データベースなど）や開発環境をサービスとして提供するもの
・SaaS アプリケーションをサービスとして提供するもの
＜＜その他のサービス＞＞
・データセンタサービス ハウジング環境（所有するIT機器を稼動させる設備）の提供
・IT関連アウトソーシング 業務システムの管理/運用を請け負うサービス
・業務アウトソーシング 実業務を請け負うサービス（コールセンタ業務など）
・その他：
■本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小市場における販社/SIerのシェアとユーザ評価レポート』
有効回答1300社のユーザ企業を対象とした調査結果を元に、「IT商材/ソリューションを提供する販社/SIerの立場としてのIT企業各社の社数シェア」、「IT企業各社の商材ポートフォリオ（顧客企業が導入したDX関連ソリューション、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウドサービスの比率）」、「IT企業各社の支援を通じてユーザ企業が得た成功体験（売上の増加、従業員の生産性向上、など）」、「IT企業各社に対するユーザ企業のプラス評価/マイナス評価に基づくスコア」といった多角的な集計/分析を実施。さらにIT企業を対象とした調査項目として、「今後のビジネスをどのように考えているのか？」（人月ベースビジネスからの脱却/進歩など）についても言及。
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、調査実施期間：2025年7月～8月）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「IT活用に関わる職責」（2区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： 販社/SIerの導入社数シェア動向
8グループ、計80超に渡る販社/SIerの具体名を列挙した上で、導入社数シェアを顧客ユーザ企業の年商別、業種別、地域別といった様々な観点から集計/分析。
第2章： 販社/SIerのIT商材ポートフォリオ
販社/SIerが提供するIT商材やソリューションを5カテゴリ（DX関連ソリューション、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウドサービス、その他）、計27項目に渡って列挙し、顧客ユーザ企業が導入済み/導入予定のIT商材/ソリューションを集計することで、代表的な販社/SIer各社のIT商材ポートフォリオを分析。
第3章： 販社/SIerの顧客が得た成功体験
販社/SIerが提供したIT商材/ソリューションによって、顧客ユーザ企業がどのような成功体験（売上の増加、従業員の生産性向上など）を得たか？を計17項目に渡る成功体験項目によって集計し、代表的な販社/SIer各社の成功体験スコアを比較/分析。
第4章： 販社/SIerに対するユーザ企業のプラス評価/マイナス評価
販社/SIerに対する顧客ユーザ企業の評価を計25項目のプラス評価（「無理に全てをシステム化せず、ヒトが担う業務と両立した提案をしてくれる」、「DXやAI活用を推進する社内人材を育成する講習などを実施してくれる」など）、および計25項目のマイナス評価（「単なる御用聞きであり、業務システムの改善点を指摘してくれない」、「AIを活用するための業務システム構築/刷新には消極的である」など）の両面から集計し、代表的な販社/SIerの評価スコアを比較/分析。
第5章： 販社/SIerが考える今後のビジネス展望
IT企業を対象とした調査テーマとして、「今後のビジネスをどのように考えているか？」を計25項目に渡って尋ねた設問（「納期や期限で区切らずに中長期的に支援を行う「伴走型SI」が求められてくる」、「システム間の連携手段はスクラッチからRPAやAIエージェントに移行する」など）を設けて、その結果を集計/分析。IT企業が今後取り組むべきビジネスの方向性を提言。
【発刊日】 2026年1月30日 【価格】 225,000円(税別)
【レポート案内（設問項目一覧、集計データ例など）】 (リンク »)
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
中堅・中小市場における販社/SIerのプライム社数シェアと商材ポートフォリオ
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における販社/SIerのプライム社数シェアと商材ポートフォリオに関する調査を実施し、その結果を発表した。 本リリースは「2025年版 中堅・中小市場における販社/SIerのシェアとユーザ評価レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜中堅・中小市場のチャネル構造を理解する上では、販社/SIerの現状把握が不可欠＞
■ 独立系の販社/SIerがプライム社数シェアに占める割合は年商規模と共に高くなっていく
■ 複合機系（リコー、富士フイルムBI、 CMJ）のシェア傾向は小規模企業と中小企業で異なる
■ 卸売業と小売業の双方で大塚商会が首位、オービックが2位だが、3位以降は僅差で混戦
■ 販社/SIer21社の導入済み/導入予定の商材ポートフォリオ（5カテゴリ、計27項目）を分析
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
※詳細については本リリースの7ページを参照
■ 独立系の販社/SIerがプライム社数シェアに占める割合は年商規模と共に高くなっていく
本リリースの元となる調査レポート「2025年版 中堅・中小市場における販社/SIerのシェアとユーザ評価レポート」では、8カテゴリ計88社に渡る具体名を列挙して、中堅・中小企業が最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先としている販社/SIerはどこなのか？の社数シェア（プライム社数シェア）を集計/分析している。（88項目の販社/SIer一覧は本リリース5ページを参照）以下のグラフは計88社のプライム社数シェアを8つのカテゴリ別かつ年商規模別に集計した結果である。
年商規模が大きくなるにつれて、「独立系」（大塚商会、オービック、富士ソフトなど）の占める割合が高くなり、逆に「その他」が低くなっていることがわかる。「その他」については、小規模企業層では「特定のプライム販社/SIerがいない状態」が多く、中小企業層は「地場のSIer」の比率が他の年商帯よりも高い。 また、大手ベンダ系列では「日立製作所系」の小規模企業層および中小企業層における値が「NEC系」「富士通系」と比べて低い。 中堅・中小市場のチャネル構造を理解する上ではこうした基本的な傾向を押さえておくことが大切だ。調査レポートでは年商別、業種別、地域別のプライム社数シェアを集計し、着目すべきポイントを分析/解説している。次頁以降ではその一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■ 複合機系（リコー、富士フイルムBI、 CMJ）のシェア傾向は小規模企業と中小企業で異なる
前頁の8つのカテゴリ別に集計したプライム社数シェアを見ると、小規模企業層や中小企業層では「複合機系」も「独立系」に次いで高い比率を示している。そこで、上記2つの年商帯における「複合機系」の内訳を示したのが以下のグラフだ。
前頁のグラフで見たように「複合機系」全体のプライム社数シェアは小規模企業層では12.5%、中小企業層では14.5%と大きな差はない。だが、リコー、キヤノンマーケティングジャパン（CMJ）、富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）の3社の内訳を見ると、2つの年商帯ではCMJと富士フイルムBIの順位が異なり、また中小企業層では小規模企業層と比べてリコーの比率が高い。こうした計88社に渡るプライム社数シェアの詳細な年商別傾向もチャネル戦略の上では重要となってくる。
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下に列挙した業種別および地域別のプライム社数シェアも集計/分析している。
業種区分：
組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業（運輸業）
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：
地域区分：
・北海道地方 北海道
・東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・北陸地方 新潟県、富山県、石川県、福井県
・中部地方 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国地方 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州/沖縄地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
例えば、以下のグラフは「北海道地方」「北陸地方」「近畿地方」におけるプライム社数シェアを8つのカテゴリ別に集計した結果を調査レポートから抜粋したものだ。（詳細については次頁で述べる）
■ 卸売業と小売業の双方で大塚商会が首位、オービックが2位だが、3位以降は僅差で混戦
本リリース冒頭のグラフが示すように、いずれの年商帯でもプライム社数シェアは「独立系」の比率が最も高い。つまり、全体的な傾向として「独立系」が多くを占めていることになる。その点を踏まえて前頁下段の地域別のプライム社数シェアを確認すると「近畿地方」のような大都市圏は全体傾向と同様に「独立系」が高い比率を締めていることが確認できる。一方、「北海道地方」では「NEC系」の比率が高く、「北陸地方」では「電力会社系」の値が相対的に高いなど、地域による傾向差も確認できる。
中堅・中小向けIT市場ではオンサイトの支援が必要となる場面も依然として存在するため、地域別の動向を確認しておくことで施策の有効性も増してくる。ここでは8つのカテゴリ別に集計した結果のみを抜粋したが、調査レポートでは地域別に見た場合に計88社の販社/SIerの中で上位に位置するものがどれか？を集計/分析している。
さらに、以下の2つのグラフは業種別のプライム社数シェア上位に位置する販社/SIerを集計した結果の一部を抜粋したものだ。
上段は「卸売業」における「独立系」のカテゴリに属する販社/SIerの上位5社、下段は「小売業」における「独立系」のカテゴリに属する販社/SIerの上位5社である。
「卸売業」と「小売業」のいずれにおいても、プライム社数シェアは大塚商会が首位、オービックが2位となっているが、3位以降は異なる販社/SIerが僅差で並んでいる。また、卸売業と比べると小売業では大塚商会とオービックの差が大きくなっている。
業種に特化した業務アプリケーションの拡販においては、こうした業種別に見た販社/SIerのプライム社数シェアが特に重要となってくる。 ここでは2つの業種のみを抜粋したが、調査レポートでは前頁に記載した全ての業種区分について同様の集計/分析を行っている。次頁では販社/SIerの商材ポートフォリオに関する集計/分析の具体例を紹介していく。
■ 販社/SIer21社の導入済み/導入予定の商材ポートフォリオ（5カテゴリ、計27項目）を分析
本リリースの元となる調査レポートではプライム社数シェアだけでなく、中堅・中小企業が販社/SIerから導入済み/導入予定のIT商材/ソリューションは何か？を5カテゴリ、計27項目の選択肢で集計している。（選択肢の一覧は本リリース6ページを参照）
調査レポートでは本リリース5ページの一覧で※の付いた代表的な販社/SIer21社について、各社の顧客企業が導入済み/導入予定のIT商材/ソリューションは何か？を集計し、各社の商材ポートフォリオを明らかにしている。
以下のグラフは調査レポートの中から、富士ソフトの商材ポートフォリオを5つのカテゴリ毎に集計した結果を抜粋したものだ。
導入済みと比較した導入予定の増減を確認すると、「クラウドサービス」の増加幅が14.3ポイントと比較的大きい。そこで、同カテゴリの内訳を示したものが以下の数表である。
（複数回答可であるため、選択肢の合計がカテゴリの数値とは一致しない点に注意）
上記の数表を見ると、「IaaS/ホスティング」の増加幅が相対的に高いことが確認できる。
同社は以前からAWSパートナとしての取り組みにも注力しており、そうした実績が今後の導入予定における「IaaS/ホスティング」の回答割合の高さにつながっていると考えられる。同様に、以下のグラフは内田洋行グループの商材ポートフォリオをカテゴリ毎に集計したものだ。「DX関連ソリューション」の増加幅が14.2ポイントと比較的大きいため、同カテゴリの詳細を示した数表を以下に掲載している。（赤地は増加幅が10ポイント超の項目）
「DX関連ソリューション」に該当する項目は多岐に渡るが、内田洋行グループでは「販売/マーケティングの改善や刷新」（※1）、「クラウド活用/レガシー移行」（※2）、「ドローンの活用」（※3）の増加幅が高くなっていることがわかる。※1はスーパーカクテルCoreシリーズなどの実績が強みになっていると考えられる。一方で、※2や※3は導入済みの値は0.0%であるため、新たな取り組みを検討している顧客企業のニーズを確実に汲み取れるか？が重要となってくる。
ここでは2社に関する分析の一部を抜粋したが、本リリースの元となる調査レポートでは計21社の代表的な販社/SIer（対象となる具体的な社名は5ページを参照）について同様の集計/分析を行っている。
次頁以降ではプライム社数シェアの集計対象となっている販社/SIerの一覧とIT商材/ソリューションの選択肢を掲載している。
■プライム社数シェアの集計対象となっている販社/SIer（8カテゴリ、88社（「その他：」を除く））
※がついた21項目については商材ポートフォリオやユーザ評価に関する集計/分析も行っている
＜＜独立系＞＞
・大塚商会 ※
・オービック ※
・内田洋行グループ ※
・TISインテックグループ（TIS、インテック）
・JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）
・双日テックイノベーション（日商エレクトロニクス）
・兼松エレクトロニクス
・日本オフィス・システム
・富士ソフト ※
・ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
・ミロク情報サービス ※
・TKC ※
・日本デジタル研究所（JDL）
・ラディックス（RADIX、RDX）
・システナ
・BIPROGY(日本ユニシス)（系列企業を含む）
・日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
・アクセンチュア
・野村総合研究所（NRI）
・CTC（系列企業を含む）
・日鉄ソリューションズ
・NSD（日本システムディベロップメント）
・日本電子計算グループ
・電通総研（ISID）
・NSW(日本システムウエア)
・JFEシステムズ
・SCSK
・両備システムズ
・大崎コンピュータエンヂニアリング
・システムインテグレータ
＜＜NEC系＞＞
・NECネクサソリューションズ ※
・NECソリューションイノベータ ※
・NECネッツエスアイ
・NECフィールディング
・NEC（関連会社や子会社を除く） ※
・その他のNEC系企業：
・日本事務器
＜＜富士通系＞＞
・富士通Japan ※
・エフサステクノロジーズ（富士通エフサス）
・富士通（関連会社や子会社を除く） ※
・その他の富士通系企業：
・さくらケーシーエス
・DAIKO XTECH（大興電子通信）
・扶桑電通
・都築電気
・ソレキア
・ミツイワ
＜＜日立製作所系＞＞
・日立システムズ ※
・日立ソリューションズ ※
・日立情報通信エンジニアリング
・日立製作所（関連会社や子会社は除く）
・その他の日立系企業：
・ニッセイコム
＜＜キャリア系＞＞
・NTTデータ（系列企業を含む） ※
・NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）（系列企業を含む） ※
・NTTドコモソリューションズ（NTTコムウェア）
・日本情報通信（NI＋C）
・その他のNTT系企業：
・KDDIまとめてオフィス
・その他のKDDI系企業：
・SBテクノロジー
・その他のソフトバンク系企業：
＜＜複合機ベンダ系＞＞
・リコー(系列企業も含む) ※
・富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）※
・キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む) ※
＜＜電力会社系＞＞
・ほくでん情報テクノロジー
・北海道総合通信網（HOTnet）
・TOiNX（トインクス）
・TOHKnet（トークネット）
・テプコシステムズ
・北電情報システムサービス（HISS）
・北陸通信ネットワーク（HTNet）
・中電シーティーアイ
・関電システムズ
・オプテージ
・エネコム（エネルギア・コミュニケーションズ）
・STNet
・Qsol（九電ビジネスソリューションズ）
・QTnet
・その他の電力会社系企業：
＜＜その他＞＞
・日本IBM（関連会社や子会社を除く） ※
・その他の日本IBM系企業：
・東芝デジタルソリューションズ
・三菱電機グループ※
・沖電気（系列企業を含む）
・DXCテクノロジー・ジャパン
・キンドリルジャパン
・地場のSIer：※
・その他：
■販社/SIerから導入済み/導入予定のIT商材/ソリューション（5カテゴリ、27項目（「その他：」を除く））
＜＜DX関連ソリューション＞＞
・自動化/システム連携/開発ツール 例） ノーコード/ローコード開発ツールを用いてシステムを素早く構築する
・コミュニケーション改善/データ共有 例） Web会議サービスを商談に利用して、遠隔地の新規顧客を獲得する
・ペーパレス化 例） 紙面で行っていた工場内の部品管理業務をタブレットで電子化する
・販売/マーケティングの改善や刷新 例） WebサイトやSNSを活用した遠隔/オンラインでの販促を展開する
・ジェネレーティブAI（生成AI） 例） 文書や画像を自動生成してキャッチコピーやロゴ画像に活用する
・センサ＋AIによるデータ分析 例） 熟練者のコツやノウハウをデータ化することで若手に継承していく
・クラウド活用/レガシー移行 例） 業種に特化したSaaSを既存の業務システムと上手く併用していく
・既存の業務システムにおけるDX 例） FinTech、HRTech、SalesTechなどの業務毎のDXを推進していく
・ドローンの活用 例） ドローン空撮によって屋外や高所の設備点検作業を効率化する
・VR/AR/デジタルサイネージ 例） ARヘッドセットで熟練者と画面を共有することで技能を継承する
・3Dプリンタの活用 例） 3Dプリンタで試作品や展示用の複製を安価かつ素早く作成する
・ロボットの活用 例） 飲食店における料理の配膳作業を自立走行型のロボットが担う
＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞
・基幹系システム ERP、会計管理、販売管理、人事給与管理、生産管理など
・情報系システム グループウェア、ワークフロー、ビジネスチャット、Web会議など
・顧客管理系システム CRM（SFAおよびマーケティングオートメーションなども含む）
・分析/出力系システム 業務システムのデータを集計/分析/出力するBIや帳票など
・運用管理系システム セキュリティ、資産管理、システム監視、バックアップなど
＜＜ハードウェア＞＞
・サーバ/ストレージ機器 IaaS/ホスティング（機器を所有していない場合）は除く
・PC/スマートフォン/タブレット DaaSなどのように端末を所有していない場合は除く
・ネットワーク機器 スイッチ、ルータ、無線LAN基地局、ファイアーウォールなど
・複合機 コピー、FAX、プリンタ、スキャナを兼ねた機器
＜＜クラウドサービス＞＞
・IaaS/ホスティング ハードウェア基盤（サーバ/ストレージなど）をサービスとして提供するもの
・PaaS ミドルウェア（データベースなど）や開発環境をサービスとして提供するもの
・SaaS アプリケーションをサービスとして提供するもの
＜＜その他のサービス＞＞
・データセンタサービス ハウジング環境（所有するIT機器を稼動させる設備）の提供
・IT関連アウトソーシング 業務システムの管理/運用を請け負うサービス
・業務アウトソーシング 実業務を請け負うサービス（コールセンタ業務など）
・その他：
■本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小市場における販社/SIerのシェアとユーザ評価レポート』
有効回答1300社のユーザ企業を対象とした調査結果を元に、「IT商材/ソリューションを提供する販社/SIerの立場としてのIT企業各社の社数シェア」、「IT企業各社の商材ポートフォリオ（顧客企業が導入したDX関連ソリューション、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウドサービスの比率）」、「IT企業各社の支援を通じてユーザ企業が得た成功体験（売上の増加、従業員の生産性向上、など）」、「IT企業各社に対するユーザ企業のプラス評価/マイナス評価に基づくスコア」といった多角的な集計/分析を実施。さらにIT企業を対象とした調査項目として、「今後のビジネスをどのように考えているのか？」（人月ベースビジネスからの脱却/進歩など）についても言及。
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、調査実施期間：2025年7月～8月）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「IT活用に関わる職責」（2区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： 販社/SIerの導入社数シェア動向
8グループ、計80超に渡る販社/SIerの具体名を列挙した上で、導入社数シェアを顧客ユーザ企業の年商別、業種別、地域別といった様々な観点から集計/分析。
第2章： 販社/SIerのIT商材ポートフォリオ
販社/SIerが提供するIT商材やソリューションを5カテゴリ（DX関連ソリューション、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウドサービス、その他）、計27項目に渡って列挙し、顧客ユーザ企業が導入済み/導入予定のIT商材/ソリューションを集計することで、代表的な販社/SIer各社のIT商材ポートフォリオを分析。
第3章： 販社/SIerの顧客が得た成功体験
販社/SIerが提供したIT商材/ソリューションによって、顧客ユーザ企業がどのような成功体験（売上の増加、従業員の生産性向上など）を得たか？を計17項目に渡る成功体験項目によって集計し、代表的な販社/SIer各社の成功体験スコアを比較/分析。
第4章： 販社/SIerに対するユーザ企業のプラス評価/マイナス評価
販社/SIerに対する顧客ユーザ企業の評価を計25項目のプラス評価（「無理に全てをシステム化せず、ヒトが担う業務と両立した提案をしてくれる」、「DXやAI活用を推進する社内人材を育成する講習などを実施してくれる」など）、および計25項目のマイナス評価（「単なる御用聞きであり、業務システムの改善点を指摘してくれない」、「AIを活用するための業務システム構築/刷新には消極的である」など）の両面から集計し、代表的な販社/SIerの評価スコアを比較/分析。
第5章： 販社/SIerが考える今後のビジネス展望
IT企業を対象とした調査テーマとして、「今後のビジネスをどのように考えているか？」を計25項目に渡って尋ねた設問（「納期や期限で区切らずに中長期的に支援を行う「伴走型SI」が求められてくる」、「システム間の連携手段はスクラッチからRPAやAIエージェントに移行する」など）を設けて、その結果を集計/分析。IT企業が今後取り組むべきビジネスの方向性を提言。
【発刊日】 2026年1月30日 【価格】 225,000円(税別)
【レポート案内（設問項目一覧、集計データ例など）】 (リンク »)
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