OKI、医療情報システム市場のサポートサービスに本格参入

沖縄を除く全国の都道府県で医療機器修理業の認可を取得し、ワンストップでサポートサービスを提供

Tokyo, Mar 24, 2014 - ( JCN Newswire ) - OKIグループのサポートサービス会社であるOKIカスタマアドテック（本社：東京都江東区、社長：入谷 百拡、以下OCA）は、2014年2月に沖縄を除く全国で医療機器修理業（注1）の認可を取得しました。OCAは医療情報システム市場のサポートサービスに本格参入し、事業拡大を目指します。

医療機器メーカーは、3Dワークステーションや高精細モニタをはじめとする画像診断システムの普及により、全国に納入した機器のサポートサービスを自前の保守員だけで対応するのが難しく、サポートサービスを外部委託する需要があります。また、システムの特性上、故障が長引くと診断業務に影響が出てしまうため迅速なサポートが求められています。

医療機器の修理を行うためには医療機器修理業の認可が必要となり、事業所ごとに責任技術者（注2）の設置など、所定の条件を満たした上で各都道府県に申請し認可を取得します。OCAは2009年に初めて第一支社（東京）で医療機器修理業の認可を取得してから、これまで支社のある9都道府県で認可を得て、医療情報システム市場のサポートサービスを提供してきました。

OCAは拡大する市場に対応するため、沖縄を除く全国の都道府県の各事業所で医療機器修理業の画像システム関連（第1区分）および光学機器関連（第5区分）の医療機器修理業の認可を取得しました。これによりOCAのカスタマエンジニア約1,200名のうち、約半数となる約650名が医療機器のサポートサービスに従事できる体制を整え、医療情報システム市場に本格参入します。

OCAは今後も24時間365日のサポート体制と全国250拠点のサービス網を活かし、OKI商品・マルチベンダ機器のサポートサービスに加えて、拡大する医療情報システム市場のワンストップサポートサービスを提供していきます。

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【用語解説】
注1: 医療機器修理業
都道府県が医療機器の修理を業として行う者に与える許可。取り扱う医療機器の修理区分ごとに認可を取得する必要があり、薬事法で定められている。
注2: 責任技術者
責任技術者になるには医療機器の修理に関する業務に三年以上従事した後、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けた者が行う基礎講習および専門講習を修了した者などの条件がある。

概要：沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 (リンク »)

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