ノークリサーチ Quarterly Report 2014年 春版

ノークリサーチは中堅・中小市場における2014年春のIT投資に関する定点観測調査を行った。(定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施)

株式会社ノークリサーチ 2014年05月26日

サポート終了や政府の施策だけに依存せず、新たな視点のビジネス支援検討が求められる局面 ▼消費税率改正やWindows XPサポート終了からの反動もあり、2つのDI値はいずれも下落 ▼経常利益DIは小規模企業/中小企業で上昇、中堅企業で下落するも、その要因は時間差 ▼サポート終了や税率改正は確実な需要を生むが、過剰な依存はIT投資全体の委縮を招く ▼業種によっては政府の施策が中堅・中小企業にプラスに働かないケースもある点に注意 ▼既存の業務システムだけでなく、多種多様なサービスも含めたビジネス支援の検討が必要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2014年5月26日

ノークリサーチ Quarterly Report 2014年 春版

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

2014年春の中堅・中小企業のIT投資指標


株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場における2014年春のIT投資に関する定点観測調査を行った。(定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施)本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」のダイジェスト(サンプル)である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」の詳細については本リリースの末尾を参照
※グラフ・図表については以下のURLをご覧ください
(リンク »)

調査対象企業: 年商500億円未満の国内民間企業1087社の経営層/管理職/社員
調査対象地域: 日本全国
調査対象業種: 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期: 2014年4月


サポート終了や政府の施策だけに依存せず、新たな視点のビジネス支援検討が求められる局面
▼消費税率改正やWindows XPサポート終了からの反動もあり、2つのDI値はいずれも下落
▼経常利益DIは小規模企業/中小企業で上昇、中堅企業で下落するも、その要因は時間差
▼サポート終了や税率改正は確実な需要を生むが、過剰な依存はIT投資全体の委縮を招く
▼業種によっては政府の施策が中堅・中小企業にプラスに働かないケースもある点に注意
▼既存の業務システムだけでなく、多種多様なサービスも含めたビジネス支援の検討が必要


▼消費税率改正やWindows XPサポート終了からの反動もあり、2つのDI値はいずれも下落
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2014年4月時点のIT投資DIは2014年1月~2014年3月と比べた場合の2014年4月以降のIT投資意向を示す「先行指数」。(IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意)
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2014年4月時点での値は2014年1月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2014年1月時点での経常利益DIとIT投資DIは「消費税率改正に向けた駆け込み需要」や「Windows XPのサポート終了」の影響もあり、いずれも大きく改善する結果となった。2014年4月はこれらの反動によってDI値の下落が予想されていたが、経常利益DIは9.4から8.3と1.1ポイントの減少、 IT投資DIは9.4から2.9へと6.5ポイントの減少と概ね予測通りの展開となった。6月には政府の新成長戦略の発表が予定されているが、それによって中堅・中小企業を大きく活気づけられるか?は未知数だ。中堅・中小企業としては「消費税率改正のための会計/販売システムの更新」「Windows XPサポート終了」という現状維持のためのIT投資を強いられた直後であり、更なるIT投資に取り組むことは容易ではない。IT活用を提案する側には顧客企業の業績改善につながるIT活用シーンをわかりやすく伝えていくことが求められてくる。次頁以降では年商別/業種別に見た各DI値の傾向について見ていくことにする。


▼経常利益DIは小規模企業/中小企業で上昇、中堅企業で下落するも、その要因は時間差
以下のグラフは経常利益DIの変化を年商別にプロットしたものである。年商5億円未満の小規模企業クラスと年商5億円以上~年商50億円未満の中小企業クラスではDI値が改善したが、年商50億円以上~500億円未満の中堅企業クラス(ノークリサーチでは3つの中堅企業層をそれぞれ中堅Lクラス、中堅Mクラス、中堅Hクラスと分類している)では下落する結果となった。
以下のグラフは上記5つの年商区分のうち、中堅Lクラスにおいて「経常利益がマイナスとなった要因」を尋ねた結果の一部である。
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」では全年商区分に対し、20~30項目に渡る経常利益の増減要因を尋ねているが、以下はその一部を抜粋したものである。DI値では上記のような変動が見られるが、増減変化を尋ねた結果では「ほとんど変化がない」が実際には多くを占める。そのため、減少要因を尋ねた結果のサンプル数は限られる点に注意が必要だが、個別の情報収集や昨今の経済環境の変化なども交えた考察を以下に述べていくことにする。
「消費増税を見越した前倒し投資/購入の反動」は当初から予想された結果であり、「商品/サービスの販売量が減っている」もそれに関連した動きといえる。しかし物価上昇から賃金上昇へと至るサイクルへの期待とは逆に、「商品/サービスの単価が下がっている」という回答が最も多く挙げられている点に注意が必要だ。その一方で、「人材を確保するためのコストが上がっている」という回答からもわかるように事業コストは上昇しつつある。大企業を中心に景況回復への機運は高まりつつあるものの、「消費者の購買意欲は依然として低い」という回答からもわかるように、中堅・中小企業や一般消費者への波及は十分とはいえない。
小規模企業クラスと中小企業クラスではDI値が改善したが、低年商帯は経済環境変化の影響が中堅企業よりも遅れて伝わることが少なくない。(例えば、大手自動車メーカの売上が改善するタイミングと、その結果を受けて中小の組立製造業に部品の発注が増えるタイミングにはタイムラグがある)今回についても、上記のグラフの2013年10月~2014年1月の中堅企業層における動きが遅れて波及した可能性が考えられる。
上記は中堅Lクラスにおける「経常利益がマイナスとなった要因」の一部だが、経常利益の増減理由は5つの年商区分のそれぞれで少しずつ異なっている。中堅・中小企業の対象年商は非常に幅広いため、それぞれの年商規模における現状や動向を把握しておくことが重要である。


▼サポート終了や税率改正は確実な需要を生むが、過剰な依存はIT投資全体の委縮を招く
以下のグラフはIT投資DIの変化を年商別にプロットしたものである。前四半期とは一転して、いずれの年商帯においてもIT投資DIは下落する結果となった。
以下のグラフは上記5つの年商区分のうち、中堅Lクラスにおいて「IT投資を削減する要因」を尋ねた結果の一部である。本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」では全年商区分に対して、20~30項目に渡るIT投資の減少要因を尋ねているが、以下はその一部を抜粋したものである。(サンプル件数に関する留意点や以下の考察の根拠などについては前頁と同様)
前頁の経常利益に関する動向でも述べたように、中堅Lクラスにおいては「商品/サービスの単価下落」が見られる。その結果、「売上が低迷し、IT投資費用が捻出できない」という理由が最も多く挙げられている。経済環境に起因する要因については対処が難しいが、ITを提供する側が留意すべきなのは「サポート期限切れに備えて、予算を温存したい」や「消費増税対応に備えて今は投資を控えておきたい」といった回答だ。2015年7月のWindows Server 2003サポート終了や2015年10月に予定されている消費税率10%への改正はサーバ更新需要や業務システム刷新を喚起するという点では有効だ。だが、こうした「強制力のある不可避のIT投資」によるアプローチのみに依存してしまうと、「ITは現状維持にも多大なコストがかかる」という印象を強めてしまう恐れもある。
上記のグラフからもわかるように、ユーザ企業は「人件費の上昇」「原材料/燃料の調達コスト上昇」「製造設備や店舗への優先投資」「従業員の減少」といった項目をIT投資の減少要因として挙げている。しかし、「少ない人手を最大限に活用するための業務プロセス改善」「歩留りを最小限に抑える生産工程の実現」「製造設備や店舗の効率的な管理/運用」など、提案の工夫次第で上記の取り組みにITが寄与できる余地は十分にある。
ITを提供する側としては、サポート終了や税率改正などの「強制力のある不可避のIT投資」のみに依存せず、年商別や次頁以降に述べる業種別の傾向を踏まえ、「現状維持のためだけではない、ユーザ企業の業績改善につながる提案」を模索していくことが重要と考えられる。


▼業種によっては政府の施策が中堅・中小企業にプラスに働かないケースもある点に注意
以下のグラフは経常利益DIの変化を業種別にプロットしたものである。サービス業で6.7ポイントの改善、流通業(運輸業)でほぼ横ばいとなったのを除き、その他の業種ではいずれもDI値が下落する結果となった。
以下のグラフは上記8つの業種区分のうち、建設業において「経常利益がマイナスとなった要因」を尋ねた結果の一部である。
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」では全ての業種区分に対し、20~30項目に渡る経常利益の増減要因を尋ねているが、以下はその一部を抜粋したものである。DI値では上記のような変動が見られるが、増減変化を尋ねた結果では「ほとんど変化がない」が実際には多くを占める。そのため、減少要因を尋ねた結果のサンプル数は限られる点に注意が必要だが、個別の情報収集や昨今の経済環境の変化なども交えた考察を以下に述べていくことにする。
政府による公共事業の増発策を受け、建設業を取り巻く経済環境は明るいと捉えられやすい。だが「消費者の購買意欲は依然として低い」「企業の設備投資は依然として少ない」といった項目が多く挙げられていることからもわかるように、民間企業や消費者の需要が大きく上向いているわけではない点に注意する必要がある。また、「公共事業が大都市圏に集中している」という回答が3番目に多いことを踏まえると、公共事業についても全国の中堅・中小建設業にとっては必ずしもプラスの面ばかりではないことがわかる。このように中堅・中小の建設業を取り巻く状況は案件の種別や地域という点で偏りが生じているといえる。その結果、需要の高いところでは「人材を確保するためのコストが上がっている」という状況となり、需要の低いところでは「商品/サービスの単価が下がっている」「商品/サービスの販売量が減っている」という状況になっているものと考えられる。
上記は建設業における「経常利益がマイナスとなった要因」の一部であるが、経常利益の増減理由は8つの業種区分のそれぞれで大きく異なっている。また、業種に固有の状況や課題はIT活用の意思決定にも直結してくる。ITを提供する側としては各業種に固有の実態や動向を把握しておくことが重要である。


▼既存の業務システムだけでなく、多種多様なサービスも含めたビジネス支援の検討が必要
以下のグラフはIT投資DIの変化を業種別にプロットしたものである。組立製造業と流通業(運輸業)では現状維持のほぼ横ばいとなったが、それ以外の業種においてはいずれもDI値が下落する結果となった。
以下のグラフは上記8つの業種区分のうち、建設業において「IT投資を削減する要因」を尋ねた結果の一部である。本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」では全ての業種区分に対し、20~30項目に渡るIT投資の減少要因を尋ねているが、以下はその一部を抜粋したものである。(サンプル件数に関する留意点や以下の考察の根拠などについては前頁と同様)
前頁の経常利益に関する動向でも述べたように、中堅・中小の建設業にとっては「公共事業の活性化による施策」が必ずしもプラスになっているわけではない。このことは、「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」という回答が最も多いことからも確認できる。
また、中堅・中小の建設業はIT投資の規模が元来それほど大きくないため、サポート終了のような「強制力のある不可避のIT投資」があった時の負担が大きい。それを裏付けるように、「Windows XPのサポート終了対策が終わったので、今はIT投資を控える」が2番目に多く挙げられている。
「IT活用の投資対効果が不明確である」「競合他社へ追随する際にもITは必要ない」といった回答を踏まえると、中堅・中小の建設業に対するIT活用提案は手詰まりのように感じられるかもしれない。確かに、JV会計や細かい部材に対応した売上/発注管理システムなどの建設業に固有のシステムには安価なものも数多く存在し、それらが本当に必要な企業は既に導入済みであることも少なくない。
こうした時は経常利益に関連する課題に立ち返ることが有効だ。前頁で述べたように人材の過不足は中堅・中小の建設業にとっては切実な課題だ。そこで、例えばOJT段階も含めて企業間で人材を融通できるサービスを提供するなどの施策が考えられる。既に存在する業務システムだけでなく、各業種の課題に即したビジネス支援ができないか?を広い視点で検討していくことが重要と考えられる。


「ノークリサーチQuarterly Report 2014年春版」のご案内

本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2014春版」の概要は以下の通りである。

サンプル件数: 1087件(有効回答件数)
サンプル属性区分:
年商: 5億円未満 / 5億円以上~50億円未満 / 50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 30億円以上~500億円未満
職責: 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制(IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど)」を軸とした集計データを収録
設問項目:
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合の貴社の業績(経常利益)の変化
Q1-2.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合に貴社の経常利益がプラスとなった要因(いくつでも)
Q1-3.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合に貴社の経常利益がマイナスとなった要因(いくつでも)
Q1-4.2014年1月~2014年3月と比較した場合の2014年4月以降の貴社の業績(経常利益)の見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月~2014年3月と比較した場合の増減
Q2-2.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月~2014年3月と比較した場合に増える理由(いくつでも)
Q2-3.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月~2014年3月と比較した場合に減る理由(いくつでも)
内容物:
分析サマリ(pdf形式) 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ(Microsoft Excel形式)(※2)
※1  本ドキュメントは分析サマリのうち、「中堅Lクラス」や「建設業」に関する部分を抜粋したもの。分析サマリには同様の書式と
分量にて「中堅Lクラス」「建設業」以外の全年商帯および全業種に関する記述が含まれる。
※2  上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。(右下に掲載した例を参照)

価格: 95,000円(税別)(CD-ROM版のみ)
備考:
本レポートは四半期毎(1月、4月、7月、10月)に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2014年4月実施分のデータとなります。
詳細な分野別のIT投資意向やIT投資の具体的な金額については「中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」(2013年版刊行済み、2014年版は今夏発刊予定)をご参照ください。
また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては次頁の案内をご参照ください。


調査レポート最新刊のご案内

各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。 (リンク »)

「2014年版 中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態レポート」
公的機関やベンダ、販社/SIerによる各種支援制度は中堅・中小企業におけるIT投資を下支えする手段となるか?
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価格:95,000円(税別)

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レポート案内: (リンク »)
価格:180,000円(税別)

以下のホームページよりお申込みができます。
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または
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宛にメールにてご連絡ください


本ドキュメントの無断引用・転載を禁じます。
引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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株式会社 ノークリサーチ 調査設計、分析、執筆:岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp (リンク »)

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