＜業績が厳しい中においても、 IT活用の必要性を理解/認識 しつつある兆しが見られる＞
▼経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇、中堅・中小企業のIT投資マインドに変化の兆し
▼7月以降の経常利益DIは改善の見込み、商品/サービス拡販を目的としたIT活用提案を
▼年商100億円を境にIT投資額は増加 と減少に分かれる、それぞれの要因把握が不可欠
▼消費税率改正の影響が薄まるのを単に待つだけでは、業績回復を期待できない点に注意
▼業種の特徴を踏まえた上で、「今、IT投資をすべき理由」を具体的に明示する必要がある
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年8月18日
ノークリサーチ Quarterly Report 2014年 夏版
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
2014年夏の中堅・中小企業のIT投資指標
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2014年夏のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版」のダイジェスト（サンプル）である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版」の詳細については本リリースの末尾を参照
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2014年7月
＜業績が厳しい中においても、 IT活用の必要性を理解/認識 しつつある兆しが見られる＞
▼経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇、中堅・中小企業のIT投資マインドに変化の兆し
▼7月以降の経常利益DIは改善の見込み、商品/サービス拡販を目的としたIT活用提案を
▼年商100億円を境にIT投資額は増加 と減少に分かれる、それぞれの要因把握が不可欠
▼消費税率改正の影響が薄まるのを単に待つだけでは、業績回復を期待できない点に注意
▼業種の特徴を踏まえた上で、「今、IT投資をすべき理由」を具体的に明示する必要がある
▼経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇、中堅・中小企業のIT投資マインドに変化の兆し
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した
「IT投資意欲指数」を指す。2014年7月時点のIT投資DIは2014年4月～2014年6月と比べた場合の2014年7月以降のIT投資意向を示す「先行指数」。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2014年7月時点での値は2014年4月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
経常利益DIは2014年4月の消費税率改正の影響などが依然として残っており、前回の8.3から4.3ポイント下落して4.0となった。一方、IT投資DIについてはやや持ち直す傾向が見られ、前回の2.9から1.2ポイント上昇して4.1となっている。
経常利益DIが下落している一方でIT投資DIが上昇するという動きは普段はあまり見られない傾向であるため、中堅・中小企業のIT投資に対するスタンスが以前とは少し変化してきている可能性がある。次頁以降ではそれらについて集計/分析した結果の一部をダイジェストとして紹介している。
▼7月以降の経常利益DIは改善の見込み、商品/サービス拡販を目的としたIT活用提案を
以下のグラフは経常利益DIの変化を年商別にプロットしたものだ。「2014年7月以降見込み」の値は2014年7月時点において以降の経常利益増減の見込みを尋ねた結果をDI値として集計した「先行指数」である。
2014年4月から2014年7月にかけては全ての年商帯において経常利益DIが下落していることがわかる。一方、2014年7月以降については多くの年商帯において経常利益DIは微増するとの見方が示され、とくに年商5～50億円の上昇幅が大きい。
2014年4月の消費税率改正を主な要因とする経常利益の減少は2014年7月現在が底であり、以降は徐々に回復していくと予想される。
以下のグラフは年商5～50億円の企業層に対し、「2014年4月から2014年7月にかけて経常利益が減少した理由」を尋ねた
結果である。同年商帯は2014年7月以降の経常利益回復見込みの幅が比較的大きい。そこで、現段階の経常利益減少要因を把握しておけば、今後のIT提案において役立つ情報を得ることができる。「商品/サービスの販売量が減っている」が最も多く挙げられているが、さらにその要因としては「消費増税を見越した前倒し投資/購入の反動」や「消費増税に起因する消費者の購買意欲低下」が影響しているといえる。
経常利益DI見込みの改善幅が大きいことから、同年商帯においては「2014年7月以降には消費税率改正の影響も弱まり、商品/サービスの販売量が回復する」という期待感が強いことがわかる。この傾向を踏まえると、同年商帯に対するIT活用の提案としては「コスト削減」を目的としたものより、「商品/サービスの拡販」につながるソリューションを提示していくことが有効と考えられる。
▼年商100億円を境にIT投資額は増加 と減少に分かれる、それぞれの要因把握が不可欠
以下のグラフはIT投資DIの変化を年商別にプロットしたものである。1ページ目に示したように、2014年4月と2014年7月を比較した場合の中堅・中小企業全体でのIT投資DIは1.2ポイント改善している。だが、年商別にみると「年商100億円未満においては上昇、年商100億円以上では下落」といったように、年商100億円を境として傾向が異なっていることがわかる。
つまり、冒頭の全体傾向では「経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇」と記載したが、詳しく見てみるとIT投資DIが上昇する年商帯と下落する年商帯に大きく二分されるわけだ。当然、その理由は年商帯によって変わってくる。以下のグラフは年商100～300億円の企業層に対して、「2014年7月以降のIT投資額が2014年4～6月と比べて減る理由」を尋ねた結果である。
「売上の低迷」や「人件費の上昇」が多く挙げられているが、「Windows XPサポート終了対策で生じた投資負担の影響」「今後予定される10%の消費税率改正に備えた投資抑制」「景気回復の見極め」などIT投資を控える理由は様々であることがわかる。
同様にIT投資DIが上昇傾向を示している年商100億円未満の企業層においても、「Windows XPからの移行が終わっておらずそのための費用が必要なのでIT投資が増える」ということなのか、それとも「業態の拡大/転換や競合他社への追随を目的とした戦略的なIT投資が増える」ということなのかによって、提案すべきITソリューションは全く異なってくる。本リリースの元となる調査レポートでは年商別に見た場合の「IT投資額が増える理由」について分析を行い、各年商帯において提案すべきソリューションが何か？について詳しく述べている。
▼消費税率改正の影響が薄まるのを単に待つだけでは、業績回復を期待できない点に注意
以下のグラフは経常利益DIの変化を業種別にプロットしたものだ。「2014年7月以降見込み」の値は2014年7月時点において以降の経常利益増減の見込みを尋ねた結果をDI値として集計した「先行指数」である。
「2014年4月」⇒「2014年7月」⇒「2014年7月以降見込み」の一連の流れにおける経常利益DIの変化を見ると、建設業は一貫して上昇、流通業と卸売業は一貫して下落、それら以外の業種については上昇と下落が混在した状況となっている。
このように業種によって経常利益DIの動きは様々であるため、業種毎に変化傾向とその要因を確認しておくことが重要となる。
以下のグラフはその一例として、小売業に対して「 2014年4月から2014年7月にかけて経常利益が減少した理由」を尋ねた結果をプロットしたものだ。
「商品/サービスの販売量が減っている」が最も多く挙げられており、その要因として「消費増税を見越した前倒し投資/購入の反動」が考えられる。そのため、消費税率改正の影響が薄れる2014年7月以降には経常利益DIは上昇が期待されている。
これは先に述べた年商5～50億円における傾向と類似している。しかし、小売業の場合には「消費増税に起因する消費者の購買意欲低下」を経常利益の減少要因として挙げる割合が低い点に注意する必要がある。裏を返せば、小売業の経常利益減少に関しては消費税率改正が多少なりとも影響しているものの、2014年7月以降になれば自然と回復するというものでは
ないということになる。それを裏付けるように2014年7月以降の見込みにおいても経常利益DIの値は依然としてマイナスだ。
このように年商別で見た傾向が業種別で見た場合には必ずしも当てはまらないことが多々ある点にも留意する必要がある。
▼業種の特徴を踏まえた上で、「今、IT投資をすべき理由」を具体的に明示する必要がある
以下のグラフはIT投資DIの変化を業種別にプロットしたものである。1ページ目に示したように、2014年4月と2014年7月を比較した場合の中堅・中小企業全体でのIT投資DIは1.2ポイント改善している。だが、業種別にみると、組立製造業、建設業、卸売業、IT関連サービス業では上昇、加工製造業、流通業、小売業、サービス業では下落となっており、業種によって傾向が大きく異なっている。
「どの業種にどのようなITソリューションを提示すべきか？」を知るためには、業種毎にIT投資DIの変化とその要因を把握する必要がある。以下のグラフはその一例として、小売業に対して「 2014年7月以降のIT投資額が2014年4～6月と比べて減る理由」を尋ねた結果をプロットしたものだ。（サンプル件数がやや少ない点に留意する必要があるが、以下に述べる内容は個別の取材などで得られた結果とも一致しており、小売業の実態を反映した傾向と考えられる）経常利益DIがマイナスであることを反映して、「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が突出して多く挙げられている。
その次に多く挙げられているのが、「Windows XPのサポート終了対策が終わったので、今はIT投資を控える」と「物価や金利の上昇に備えて投資は控えておきたい」といった項目だ。「Windows XPからの移行で負担を強いられたばかりなので、IT投資は控える必要がある。また今の時点で取り組まなければならない項目はないが、将来的には必要となりそうだ。だが、その際には物価や金利が上がりそうなので、投資資金には余裕を持っておきたい。」といった意向が垣間見える結果といえる。
小売業のこうした状況を打破するためには「今、IT投資をすべき理由」を提示する必要がある。その理由は当然ながら業種によって大きく異なってくる。小売業であれば、「人件費は今後もしばらく高止まりが予想されるため、少ない人材でも業務が回るような仕組みをITを駆使して構築する」などの提案が考えられる。本リリースの元となる調査レポートではそうした業種別提案についても詳しく触れている。
「ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2014夏版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 1000件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 30億円以上～500億円未満
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録
設問項目：
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合の貴社の業績（経常利益）の変化
Q1-2.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合に貴社の経常利益がプラスとなった要因（いくつでも）
Q1-3.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合に貴社の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）
Q1-4.2014年1月～2014年3月と比較した場合の2014年4月以降の貴社の業績（経常利益）の見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月～2014年3月と比較した場合の増減
Q2-2.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月～2014年3月と比較した場合に増える理由（いくつでも）
Q2-3.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月～2014年3月と比較した場合に減る理由（いくつでも）
上記の定量的な設問結果に、日々の調査活動を通じて得られた年商別/業種別の定性情報を加えた形で分析を実施
内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本ドキュメントは分析サマリのうち、「年商5～50億円」や「小売業」に関する部分を抜粋したもの。分析サマリには同様の書式と分量にて全年商帯および全業種に関する記述が含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
価格： 90,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
発刊日： 2014年8月18日
備考：
本レポートは四半期毎（1月、4月、7月、10月）に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2014年7月実施分のデータとなります。可能な限り、ご発注いただいた時点における最新のデータを収録するため、レポート納品はご発注時点から約5営業日を目安とさせていただいております。
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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
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ノークリサーチ Quarterly Report 2014年 夏版
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
2014年夏の中堅・中小企業のIT投資指標
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2014年夏のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版」のダイジェスト（サンプル）である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版」の詳細については本リリースの末尾を参照
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2014年7月
＜業績が厳しい中においても、 IT活用の必要性を理解/認識 しつつある兆しが見られる＞
▼経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇、中堅・中小企業のIT投資マインドに変化の兆し
▼7月以降の経常利益DIは改善の見込み、商品/サービス拡販を目的としたIT活用提案を
▼年商100億円を境にIT投資額は増加 と減少に分かれる、それぞれの要因把握が不可欠
▼消費税率改正の影響が薄まるのを単に待つだけでは、業績回復を期待できない点に注意
▼業種の特徴を踏まえた上で、「今、IT投資をすべき理由」を具体的に明示する必要がある
▼経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇、中堅・中小企業のIT投資マインドに変化の兆し
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した
「IT投資意欲指数」を指す。2014年7月時点のIT投資DIは2014年4月～2014年6月と比べた場合の2014年7月以降のIT投資意向を示す「先行指数」。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2014年7月時点での値は2014年4月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
経常利益DIは2014年4月の消費税率改正の影響などが依然として残っており、前回の8.3から4.3ポイント下落して4.0となった。一方、IT投資DIについてはやや持ち直す傾向が見られ、前回の2.9から1.2ポイント上昇して4.1となっている。
経常利益DIが下落している一方でIT投資DIが上昇するという動きは普段はあまり見られない傾向であるため、中堅・中小企業のIT投資に対するスタンスが以前とは少し変化してきている可能性がある。次頁以降ではそれらについて集計/分析した結果の一部をダイジェストとして紹介している。
▼7月以降の経常利益DIは改善の見込み、商品/サービス拡販を目的としたIT活用提案を
以下のグラフは経常利益DIの変化を年商別にプロットしたものだ。「2014年7月以降見込み」の値は2014年7月時点において以降の経常利益増減の見込みを尋ねた結果をDI値として集計した「先行指数」である。
2014年4月から2014年7月にかけては全ての年商帯において経常利益DIが下落していることがわかる。一方、2014年7月以降については多くの年商帯において経常利益DIは微増するとの見方が示され、とくに年商5～50億円の上昇幅が大きい。
2014年4月の消費税率改正を主な要因とする経常利益の減少は2014年7月現在が底であり、以降は徐々に回復していくと予想される。
以下のグラフは年商5～50億円の企業層に対し、「2014年4月から2014年7月にかけて経常利益が減少した理由」を尋ねた
結果である。同年商帯は2014年7月以降の経常利益回復見込みの幅が比較的大きい。そこで、現段階の経常利益減少要因を把握しておけば、今後のIT提案において役立つ情報を得ることができる。「商品/サービスの販売量が減っている」が最も多く挙げられているが、さらにその要因としては「消費増税を見越した前倒し投資/購入の反動」や「消費増税に起因する消費者の購買意欲低下」が影響しているといえる。
経常利益DI見込みの改善幅が大きいことから、同年商帯においては「2014年7月以降には消費税率改正の影響も弱まり、商品/サービスの販売量が回復する」という期待感が強いことがわかる。この傾向を踏まえると、同年商帯に対するIT活用の提案としては「コスト削減」を目的としたものより、「商品/サービスの拡販」につながるソリューションを提示していくことが有効と考えられる。
▼年商100億円を境にIT投資額は増加 と減少に分かれる、それぞれの要因把握が不可欠
以下のグラフはIT投資DIの変化を年商別にプロットしたものである。1ページ目に示したように、2014年4月と2014年7月を比較した場合の中堅・中小企業全体でのIT投資DIは1.2ポイント改善している。だが、年商別にみると「年商100億円未満においては上昇、年商100億円以上では下落」といったように、年商100億円を境として傾向が異なっていることがわかる。
つまり、冒頭の全体傾向では「経常利益DIが下落するも IT投資DIは上昇」と記載したが、詳しく見てみるとIT投資DIが上昇する年商帯と下落する年商帯に大きく二分されるわけだ。当然、その理由は年商帯によって変わってくる。以下のグラフは年商100～300億円の企業層に対して、「2014年7月以降のIT投資額が2014年4～6月と比べて減る理由」を尋ねた結果である。
「売上の低迷」や「人件費の上昇」が多く挙げられているが、「Windows XPサポート終了対策で生じた投資負担の影響」「今後予定される10%の消費税率改正に備えた投資抑制」「景気回復の見極め」などIT投資を控える理由は様々であることがわかる。
同様にIT投資DIが上昇傾向を示している年商100億円未満の企業層においても、「Windows XPからの移行が終わっておらずそのための費用が必要なのでIT投資が増える」ということなのか、それとも「業態の拡大/転換や競合他社への追随を目的とした戦略的なIT投資が増える」ということなのかによって、提案すべきITソリューションは全く異なってくる。本リリースの元となる調査レポートでは年商別に見た場合の「IT投資額が増える理由」について分析を行い、各年商帯において提案すべきソリューションが何か？について詳しく述べている。
▼消費税率改正の影響が薄まるのを単に待つだけでは、業績回復を期待できない点に注意
以下のグラフは経常利益DIの変化を業種別にプロットしたものだ。「2014年7月以降見込み」の値は2014年7月時点において以降の経常利益増減の見込みを尋ねた結果をDI値として集計した「先行指数」である。
「2014年4月」⇒「2014年7月」⇒「2014年7月以降見込み」の一連の流れにおける経常利益DIの変化を見ると、建設業は一貫して上昇、流通業と卸売業は一貫して下落、それら以外の業種については上昇と下落が混在した状況となっている。
このように業種によって経常利益DIの動きは様々であるため、業種毎に変化傾向とその要因を確認しておくことが重要となる。
以下のグラフはその一例として、小売業に対して「 2014年4月から2014年7月にかけて経常利益が減少した理由」を尋ねた結果をプロットしたものだ。
「商品/サービスの販売量が減っている」が最も多く挙げられており、その要因として「消費増税を見越した前倒し投資/購入の反動」が考えられる。そのため、消費税率改正の影響が薄れる2014年7月以降には経常利益DIは上昇が期待されている。
これは先に述べた年商5～50億円における傾向と類似している。しかし、小売業の場合には「消費増税に起因する消費者の購買意欲低下」を経常利益の減少要因として挙げる割合が低い点に注意する必要がある。裏を返せば、小売業の経常利益減少に関しては消費税率改正が多少なりとも影響しているものの、2014年7月以降になれば自然と回復するというものでは
ないということになる。それを裏付けるように2014年7月以降の見込みにおいても経常利益DIの値は依然としてマイナスだ。
このように年商別で見た傾向が業種別で見た場合には必ずしも当てはまらないことが多々ある点にも留意する必要がある。
▼業種の特徴を踏まえた上で、「今、IT投資をすべき理由」を具体的に明示する必要がある
以下のグラフはIT投資DIの変化を業種別にプロットしたものである。1ページ目に示したように、2014年4月と2014年7月を比較した場合の中堅・中小企業全体でのIT投資DIは1.2ポイント改善している。だが、業種別にみると、組立製造業、建設業、卸売業、IT関連サービス業では上昇、加工製造業、流通業、小売業、サービス業では下落となっており、業種によって傾向が大きく異なっている。
「どの業種にどのようなITソリューションを提示すべきか？」を知るためには、業種毎にIT投資DIの変化とその要因を把握する必要がある。以下のグラフはその一例として、小売業に対して「 2014年7月以降のIT投資額が2014年4～6月と比べて減る理由」を尋ねた結果をプロットしたものだ。（サンプル件数がやや少ない点に留意する必要があるが、以下に述べる内容は個別の取材などで得られた結果とも一致しており、小売業の実態を反映した傾向と考えられる）経常利益DIがマイナスであることを反映して、「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が突出して多く挙げられている。
その次に多く挙げられているのが、「Windows XPのサポート終了対策が終わったので、今はIT投資を控える」と「物価や金利の上昇に備えて投資は控えておきたい」といった項目だ。「Windows XPからの移行で負担を強いられたばかりなので、IT投資は控える必要がある。また今の時点で取り組まなければならない項目はないが、将来的には必要となりそうだ。だが、その際には物価や金利が上がりそうなので、投資資金には余裕を持っておきたい。」といった意向が垣間見える結果といえる。
小売業のこうした状況を打破するためには「今、IT投資をすべき理由」を提示する必要がある。その理由は当然ながら業種によって大きく異なってくる。小売業であれば、「人件費は今後もしばらく高止まりが予想されるため、少ない人材でも業務が回るような仕組みをITを駆使して構築する」などの提案が考えられる。本リリースの元となる調査レポートではそうした業種別提案についても詳しく触れている。
「ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2014夏版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 1000件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 30億円以上～500億円未満
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録
設問項目：
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合の貴社の業績（経常利益）の変化
Q1-2.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合に貴社の経常利益がプラスとなった要因（いくつでも）
Q1-3.2014年1月時点と2014年4月時点を比較した場合に貴社の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）
Q1-4.2014年1月～2014年3月と比較した場合の2014年4月以降の貴社の業績（経常利益）の見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月～2014年3月と比較した場合の増減
Q2-2.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月～2014年3月と比較した場合に増える理由（いくつでも）
Q2-3.2014年4月以降の貴社のIT投資額を2014年1月～2014年3月と比較した場合に減る理由（いくつでも）
上記の定量的な設問結果に、日々の調査活動を通じて得られた年商別/業種別の定性情報を加えた形で分析を実施
内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本ドキュメントは分析サマリのうち、「年商5～50億円」や「小売業」に関する部分を抜粋したもの。分析サマリには同様の書式と分量にて全年商帯および全業種に関する記述が含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
価格： 90,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
発刊日： 2014年8月18日
備考：
本レポートは四半期毎（1月、4月、7月、10月）に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2014年7月実施分のデータとなります。可能な限り、ご発注いただいた時点における最新のデータを収録するため、レポート納品はご発注時点から約5営業日を目安とさせていただいております。
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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
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