2015年11月12日（木）－企業向け統合型セキュリティアプライアンスのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）は、メディア向けの事業戦略説明会を開催しました。
ウォッチガードでは、第3四半期（2015年7月～9月）にグローバルで過去最高の売上高を達成し、特に日本市場では前年比53％増（グローバル平均20％）の記録的な成長を遂げました。この背景としては、標的型攻撃対策に関する重要性の高まり、マイナンバー制度に伴う情報漏えいリスクの増加、セキュアな無線ネットワーク（WLAN）の構築に向けた取り組みの増加など、顧客ニーズの拡大が挙げられます。
また、ウォッチガードではこうしたニーズに幅広く対応できるよう、東京だけでなく地方における新規販売パートナーの拡大も推進しており、こうした取り組みの結果が売上高増につながったと考えております。
ウォッチガードのCEOであるプラカッシ・パンジワニ（Prakash Panjwani）は、次のように述べています。
「コア製品群の刷新やサービスの拡充を通じて、4四半期連続で増収増益を実現することができました。ウォッチガードでは『中小企業と流通企業に向けてエンタープライズレベルのセキュリティを実現すること』をミッションとしており、6月に発表した『WatchGuard Firebox M200/M300』もこうしたビジョンから生まれた製品です。また、ネットワークの中で起こる事象への明確な説明責任を果たすことがセキュリティベンダーの役割であると位置づけ、お客様に行動指針となる可視化された情報をご提供できるよう、今後は可視化・レポートツール『WatchGuard Dimension』の機能強化にも注力していきます」
また、ウォッチガードではこうしたニーズに幅広く対応できるよう、東京だけでなく地方における新規販売パートナーの拡大も推進しており、こうした取り組みの結果が売上高増につながったと考えております。
ウォッチガードのCEOであるプラカッシ・パンジワニ（Prakash Panjwani）は、次のように述べています。
「コア製品群の刷新やサービスの拡充を通じて、4四半期連続で増収増益を実現することができました。ウォッチガードでは『中小企業と流通企業に向けてエンタープライズレベルのセキュリティを実現すること』をミッションとしており、6月に発表した『WatchGuard Firebox M200/M300』もこうしたビジョンから生まれた製品です。また、ネットワークの中で起こる事象への明確な説明責任を果たすことがセキュリティベンダーの役割であると位置づけ、お客様に行動指針となる可視化された情報をご提供できるよう、今後は可視化・レポートツール『WatchGuard Dimension』の機能強化にも注力していきます」
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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