＜まず、IT企業側が「ひとり情シス」の類型と分布を適切に把握する必要がある＞
▼「ひとり情シス」には兼任/専任の違いやIT支出形態に応じた幾つかの「類型」が存在する
▼全体の3割が「ひとり情シス」に該当、その中の8割超を占める「兼任型」が重要な訴求先
▼「兼任型ひとり情シス」には3つの類型が存在し、最適なITソリューションもそれぞれ異なる
▼自社の商圏（年商/業種/地域）における「ひとり情シスの類型分布」を知ることが第一歩
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2017年5月29日
ノークリサーチ Quarterly Report 2017年 春版
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
「ひとり情シス」の類型と分布に関する調査と提言
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2017年春のIT活用に関する調査を行った。本調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施し、その時点において注目すべきトピックに関するデータの集計/分析を行っている。本リリースは調査レポート「ノークリサーチQuarterly Report 2017年春版」のサンプル/ダイジェストである。（レポートの詳細については本リリースの末尾を参照）
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)
調査対象企業： 国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2017年4月末～5月前半
＜まず、IT企業側が「ひとり情シス」の類型と分布を適切に把握する必要がある＞
▼「ひとり情シス」には兼任/専任の違いやIT支出形態に応じた幾つかの「類型」が存在する
▼全体の3割が「ひとり情シス」に該当、その中の8割超を占める「兼任型」が重要な訴求先
▼「兼任型ひとり情シス」には3つの類型が存在し、最適なITソリューションもそれぞれ異なる
▼自社の商圏（年商/業種/地域）における「ひとり情シスの類型分布」を知ることが第一歩
▼「ひとり情シス」には兼任/専任の違いやIT支出形態に応じた幾つかの「類型」が存在する
「ひとり情シス」とは、ユーザ企業においてIT管理/運用を担う社内人材が1名のみとなっている状態を指した用語である。中堅・中小企業向けにITソリューションを訴求しようと考えるベンダや販社/SIerにとっては「ひとり情シス」をどう支援すべきか？が重要な課題となっている。
「ひとり情シス」に関する議論では『1名』という人数に注目が集まりがちだが、同じ『1名』であっても兼任で携わっているのか？専任なのか？によってIT企業側が取り組むべき課題は大きく異なってくる。さらに以下の図が示すように「兼任型ひとり情シス」の中でも「モノ（製品/サービス）」と「ヒト（人材の採用/育成）」に対する取り組み状況によって、ユーザ企業は3つの類型に分類される。
類型の違いによって最適なITソリューションも異なるため、「ひとり情シス」を一括りに扱おうとすると、ユーザ企業の実態と乖離したIT活用提案を行ってしまう恐れもある。本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report2017年春版」では「ひとり情シス」に焦点を当て、IT企業が理解しておくべき「ひとり情シス」の類型と分布に関する分析と提言を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
▼全体の3割が「ひとり情シス」に該当、その中の8割超を占める「兼任型」が重要な訴求先
以下のグラフは日本全国の全ての年商帯（小規模企業、中堅・中小企業、大企業）を対象として、IT管理/運用の人員規模を尋ねた結果である。グラフ中で、「ひとり情シス」に該当する選択肢は「ITの管理/運用を担当する役割を持つ社員が1名いる」であり、全体の29.9%となっている。「ひとり情シス」は年商規模の小さな企業ほど多く見られ、企業全体に占める割合は年商規模の小さな企業の方が高い。そのため、全年商帯で見ても「ひとり情シス」の割合は3割弱と高い値となっていることがあらためて確認できる。
「ひとり情シス」の負担を大きくしている要因は『1名』という人数だけではない。右記のグラフは「ひとり情シス」である場合に限定して、「IT管理/運用に兼任と専任のいずれの形で携わっているか？」を尋ねたものだ。
「ひとり情シス」の8割超が兼任であることが確認できる。つまり、多くの「ひとり情シス」は総務、人事、経理、ないしは本業に関わる現場部門に属し、本来の業務の傍らでIT管理/運用に関する役割を担っている。
一方、「ひとり情シス」の導入事例や成功事例として紹介されるユーザ企業を見ると「専任型」であることが少なくない。こうした企業は「ひとり情シス」の2割弱に過ぎない点に注意する必要がある。IT企業としては8割強を占めている「兼任型ひとり情シス」にも目を向けることが重要となってくる。
さらに、「兼任型ひとり情シス」は幾つかの類型に細分化される。以下のグラフは「兼任型ひとり情シス」の企業を対象に、IT管理/運用における「モノに関する支出」（「製品/サービスを購入する費用」）と「ヒトに関する支出」（「人材の採用/育成に要する費用」）の状況を尋ねたものだ。「○」は十分な費用が確保/捻出されている状態、「×」は十分な費用が投じられていない状態を表す。
以下のグラフを見ると、「兼任型ひとり情シス」は「モノ」や「ヒト」に対する取り組みによって、3つの類型に分けられることがわかる。
この3つの類型を整理したものが冒頭の図解である。次頁ではこの類型について詳しく見ていくことにする。
▼「兼任型ひとり情シス」には3つの類型が存在し、最適なITソリューションもそれぞれ異なる
前頁のデータを元に「兼任型ひとり情シス」の類型を整理したものが冒頭にも掲載した以下の図である。3つの類型の特徴は以下の通りである。
【類型1】
IT管理/運用における「モノ」と「ヒト」の双方に費用を投じている企業。兼任型でありながらも、他の類型と比べて「ひとり情シス」のスキルは高く、IT予算も確保/捻出しやすい。IT企業にとってはアプローチしやすい企業層であり、先行事例や導入事例として取り上げられやすい。
【類型2】
「モノ」には費用を投じているが、「ヒト」に対する意識が低い企業。そのため、「ひとり情シス」のスキルが「類型1」と比べて低い。
この類型においてはITソリューションの導入や運用において、「ひとり情シス」にかかる負担を最小限に抑えることが重要課題となってくる。
【類型3】
「モノ」と「ヒト」の双方において十分な費用を投じることが困難な企業。従来と比べて導入/運用における費用や作業負担が大幅に軽減されたITソリューションを提供できる場合には訴求対象となるが、そうでない場合には一般的にアプローチの難易度が高い。
ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerが最も留意すべきなのは、「ぞれぞれの類型に合致した商材を提案する」ことだ。
例えば、あるIT企業が「兼任型ひとり情シス」の企業に対し、『「PC導入/管理」に関連するIT商材を提案/販売したい』と考えたとしよう。昨今ではハイパーコンバージドインフラ（HCI）の登場などによってデスクトップ仮想化（VDI）の敷居も低くなってきており、「ひとり情シス」の割合が高い中堅・中小企業に対してデスクトップ仮想化を訴求しようとする動きも活発だ。デスクトップ仮想化は少人数で数多くのPC環境を管理/運用するためには非常に有効な手段といえる。だが、アプリケーションを含む仮想デスクトップ環境を扱うためには相応のスキルが求められる。そのため、「類型1」の企業には有効だが、「類型2」の企業にとっては難易度の高い選択肢といえる。初期段階の営業活動では「類型1」が実例として出現しやすいため、全ての「兼任型ひとり情シス」の企業に対してデスクトップ仮想化の訴求が可能であると判断してしまいやすい。しかし、実際には「類型1」は全体の4割強に留まるため、結果的にデスクトップ仮想化の導入が期待したほど伸びないという結果に終わる可能性もある。「類型2」もカバーしたい場合には既存のPCをクラウドで管理/運用できるマネージドサービスを提案するなど、類型に応じて複数のITソリューションを組み合わせる必要が生じてくる。本リリースの元となる調査レポートでは上記の「PC導入/管理」に加えて 「サーバ導入/管理」「ストレージ導入/管理（主に非定型のファイル文書が対象）」「業務システム導入/管理」といった分野について、3つの類型に適したITソリューションの一例を記載している。
▼自社の商圏（年商/業種/地域）における「ひとり情シスの類型分布」を知ることが第一歩
前頁では「兼任型ひとり情シス」の3つの類型について説明し、その比率が「類型1」：「類型2」：「類型3」＝4割強：3割弱：2割強であることを図示した。だが、この割合はあくまで全年商帯/全業種/全地域での集計結果であり、3つの類型の割合は個々の年商/業種/地域によって異なってくる。したがって、IT企業が「兼任型ひとり情シス」を対象としたITソリューション訴求に取り組む際には『自身の商圏（年商/業種/地域）における3つの類型比率がどうなっているか？』を把握することが重要となってくる。
本リリースの元となる調査レポートには以下のように幅広い年商、業種、地域を対象としたサンプリングを行い、大都市圏だけでなく地方も含めた「兼任型ひとり情シス」の類型分布に関する集計データが収録されている。
また、本調査におけるサンプリング対象はサーバ/ストレージといったITインフラの導入/管理において、「最終的な決済判断」「予算管理や計画立案」「導入時の情報収集や選定」「管理/運用の実作業」のいずれかの役割を担う社員に限定している。こうした職責によるフィルタリングを行うことで、企業におけるIT管理/運用の現状を的確に把握している経営層や社員のみを調査対象としている。
例えば、以下のグラフは「兼任型ひとり情シス」の3つの類型を業種別に集計した結果である。このグラフを見ると、『卸売業は他の業種と比べて「類型3」の割合が高い』『建設業は他の業種と比べて「類型2」の割合が高い』などといった傾向がうかがえる。これらのデータと自社が訴求対象とするユーザ企業の年商/業種/地域/従業員数などの状況を突き合わせ、まずは自社の商圏における「兼任型ひとり情シス」の類型分布を把握することが大切だ。そうして得られた類型分布を踏まえたITソリューション体系を構築することによって、「兼任型ひとり情シス」を幅広く支援することが可能となってくる。
「ノークリサーチQuarterly Report 2017年春版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2017年春版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 700社（有効回答件数）
サンプル属性と設問項目：
A1.年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 /300億円以上～500億円未満 / 500億円以上
A2.業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
A3.地域： 北海道 / 東北A(青森 岩手 秋田 山形) / 東北B(宮城 福島) / 関東(茨城 栃木 群馬) / 首都圏(埼玉 東京千葉 神奈川) / 北陸A(新潟 富山) / 北陸B(石川 福井) / 中部A(長野 山梨) / 東海(静岡 愛知) / 中部B(岐阜 三重) / 近畿A(滋賀 京都) / 近畿B(大阪 兵庫) / 近畿C(奈良 和歌山) / 中国A(鳥取 島根 山口) /中国B(岡山 広島) / 四国(徳島 香川 愛媛 高知) / 九州A(福岡) / 九州B(熊本 大分 宮崎 鹿児島) /九州C(佐賀 長崎) / 沖縄
※A1～A3のサンプル属性分布については本リリースの4ページ上段に掲載
A4.従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 /5,000人以上
A5.IT管理/運用の人員規模：
本リリース2ページ目上段のグラフの選択肢に「兼任」と「専任」の違いも加えた12項目の選択肢から構成される
A6.IT管理/運用の現状：
選択肢は本リリース2ページ目下段のグラフに記載された4つの選択肢と同様
A7.ビジネス拠点の状況：
拠点数（1ヶ所、2～5ヶ所、6ヶ所以上）と管理状況（拠点毎の個別管理、全拠点の統一管理）の2つの軸を組み合わせた5つの選択肢から構成される
※ IT管理/運用の現状を的確に把握している経営層や社員のみを調査対象とするため、以下の選択肢のいずれかに当てはまる回答者を限定している
A8-1.サーバやストレージの導入/管理に関する役割 （複数回答可）
IT関連サービス業以外の業種を対象とした回答者の職責に関する設問であり、以下の選択肢から構成される。
「最終的な決済判断を下す権限を持っている」 / 「全体の予算管理や計画立案を担っている」 /「導入時の情報収集や選定を担っている」 / 「管理/運用の実作業を担当している」
A8-2.サーバやストレージの販売に関する役割 （複数回答可）
IT関連サービス業を対象とした回答者の職責に関する設問であり、以下の選択肢から構成される。
「事業方針を決める立場である」 / 「企画/立案を担う立場である」 / ｢営業/提案を担う立場である｣ /「保守/運用を担う立場である」
内容物： 分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本リリースは分析サマリの一部を紹介したサンプル/ダイジェストに位置付けられる
※2 本リリース4ページ目下段のグラフは設問[A2]（業種）を設問[A6]の派生設問（「兼任型ひとり情シス」の3つの類型）
を軸として集計した結果のサンプルとなる（このように調査レポートにはA1～A8-2の各設問をA1～A8-2のそれぞれの設問を軸として集計した結果が含まれる）
価格： 125,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
発刊日： 2017年6月5日
本ドキュメントの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp (リンク »)
ノークリサーチ Quarterly Report 2017年 春版
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
「ひとり情シス」の類型と分布に関する調査と提言
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2017年春のIT活用に関する調査を行った。本調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施し、その時点において注目すべきトピックに関するデータの集計/分析を行っている。本リリースは調査レポート「ノークリサーチQuarterly Report 2017年春版」のサンプル/ダイジェストである。（レポートの詳細については本リリースの末尾を参照）
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
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(リンク »)
調査対象企業： 国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2017年4月末～5月前半
＜まず、IT企業側が「ひとり情シス」の類型と分布を適切に把握する必要がある＞
▼「ひとり情シス」には兼任/専任の違いやIT支出形態に応じた幾つかの「類型」が存在する
▼全体の3割が「ひとり情シス」に該当、その中の8割超を占める「兼任型」が重要な訴求先
▼「兼任型ひとり情シス」には3つの類型が存在し、最適なITソリューションもそれぞれ異なる
▼自社の商圏（年商/業種/地域）における「ひとり情シスの類型分布」を知ることが第一歩
▼「ひとり情シス」には兼任/専任の違いやIT支出形態に応じた幾つかの「類型」が存在する
「ひとり情シス」とは、ユーザ企業においてIT管理/運用を担う社内人材が1名のみとなっている状態を指した用語である。中堅・中小企業向けにITソリューションを訴求しようと考えるベンダや販社/SIerにとっては「ひとり情シス」をどう支援すべきか？が重要な課題となっている。
「ひとり情シス」に関する議論では『1名』という人数に注目が集まりがちだが、同じ『1名』であっても兼任で携わっているのか？専任なのか？によってIT企業側が取り組むべき課題は大きく異なってくる。さらに以下の図が示すように「兼任型ひとり情シス」の中でも「モノ（製品/サービス）」と「ヒト（人材の採用/育成）」に対する取り組み状況によって、ユーザ企業は3つの類型に分類される。
類型の違いによって最適なITソリューションも異なるため、「ひとり情シス」を一括りに扱おうとすると、ユーザ企業の実態と乖離したIT活用提案を行ってしまう恐れもある。本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report2017年春版」では「ひとり情シス」に焦点を当て、IT企業が理解しておくべき「ひとり情シス」の類型と分布に関する分析と提言を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
▼全体の3割が「ひとり情シス」に該当、その中の8割超を占める「兼任型」が重要な訴求先
以下のグラフは日本全国の全ての年商帯（小規模企業、中堅・中小企業、大企業）を対象として、IT管理/運用の人員規模を尋ねた結果である。グラフ中で、「ひとり情シス」に該当する選択肢は「ITの管理/運用を担当する役割を持つ社員が1名いる」であり、全体の29.9%となっている。「ひとり情シス」は年商規模の小さな企業ほど多く見られ、企業全体に占める割合は年商規模の小さな企業の方が高い。そのため、全年商帯で見ても「ひとり情シス」の割合は3割弱と高い値となっていることがあらためて確認できる。
「ひとり情シス」の負担を大きくしている要因は『1名』という人数だけではない。右記のグラフは「ひとり情シス」である場合に限定して、「IT管理/運用に兼任と専任のいずれの形で携わっているか？」を尋ねたものだ。
「ひとり情シス」の8割超が兼任であることが確認できる。つまり、多くの「ひとり情シス」は総務、人事、経理、ないしは本業に関わる現場部門に属し、本来の業務の傍らでIT管理/運用に関する役割を担っている。
一方、「ひとり情シス」の導入事例や成功事例として紹介されるユーザ企業を見ると「専任型」であることが少なくない。こうした企業は「ひとり情シス」の2割弱に過ぎない点に注意する必要がある。IT企業としては8割強を占めている「兼任型ひとり情シス」にも目を向けることが重要となってくる。
さらに、「兼任型ひとり情シス」は幾つかの類型に細分化される。以下のグラフは「兼任型ひとり情シス」の企業を対象に、IT管理/運用における「モノに関する支出」（「製品/サービスを購入する費用」）と「ヒトに関する支出」（「人材の採用/育成に要する費用」）の状況を尋ねたものだ。「○」は十分な費用が確保/捻出されている状態、「×」は十分な費用が投じられていない状態を表す。
以下のグラフを見ると、「兼任型ひとり情シス」は「モノ」や「ヒト」に対する取り組みによって、3つの類型に分けられることがわかる。
この3つの類型を整理したものが冒頭の図解である。次頁ではこの類型について詳しく見ていくことにする。
▼「兼任型ひとり情シス」には3つの類型が存在し、最適なITソリューションもそれぞれ異なる
前頁のデータを元に「兼任型ひとり情シス」の類型を整理したものが冒頭にも掲載した以下の図である。3つの類型の特徴は以下の通りである。
【類型1】
IT管理/運用における「モノ」と「ヒト」の双方に費用を投じている企業。兼任型でありながらも、他の類型と比べて「ひとり情シス」のスキルは高く、IT予算も確保/捻出しやすい。IT企業にとってはアプローチしやすい企業層であり、先行事例や導入事例として取り上げられやすい。
【類型2】
「モノ」には費用を投じているが、「ヒト」に対する意識が低い企業。そのため、「ひとり情シス」のスキルが「類型1」と比べて低い。
この類型においてはITソリューションの導入や運用において、「ひとり情シス」にかかる負担を最小限に抑えることが重要課題となってくる。
【類型3】
「モノ」と「ヒト」の双方において十分な費用を投じることが困難な企業。従来と比べて導入/運用における費用や作業負担が大幅に軽減されたITソリューションを提供できる場合には訴求対象となるが、そうでない場合には一般的にアプローチの難易度が高い。
ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerが最も留意すべきなのは、「ぞれぞれの類型に合致した商材を提案する」ことだ。
例えば、あるIT企業が「兼任型ひとり情シス」の企業に対し、『「PC導入/管理」に関連するIT商材を提案/販売したい』と考えたとしよう。昨今ではハイパーコンバージドインフラ（HCI）の登場などによってデスクトップ仮想化（VDI）の敷居も低くなってきており、「ひとり情シス」の割合が高い中堅・中小企業に対してデスクトップ仮想化を訴求しようとする動きも活発だ。デスクトップ仮想化は少人数で数多くのPC環境を管理/運用するためには非常に有効な手段といえる。だが、アプリケーションを含む仮想デスクトップ環境を扱うためには相応のスキルが求められる。そのため、「類型1」の企業には有効だが、「類型2」の企業にとっては難易度の高い選択肢といえる。初期段階の営業活動では「類型1」が実例として出現しやすいため、全ての「兼任型ひとり情シス」の企業に対してデスクトップ仮想化の訴求が可能であると判断してしまいやすい。しかし、実際には「類型1」は全体の4割強に留まるため、結果的にデスクトップ仮想化の導入が期待したほど伸びないという結果に終わる可能性もある。「類型2」もカバーしたい場合には既存のPCをクラウドで管理/運用できるマネージドサービスを提案するなど、類型に応じて複数のITソリューションを組み合わせる必要が生じてくる。本リリースの元となる調査レポートでは上記の「PC導入/管理」に加えて 「サーバ導入/管理」「ストレージ導入/管理（主に非定型のファイル文書が対象）」「業務システム導入/管理」といった分野について、3つの類型に適したITソリューションの一例を記載している。
▼自社の商圏（年商/業種/地域）における「ひとり情シスの類型分布」を知ることが第一歩
前頁では「兼任型ひとり情シス」の3つの類型について説明し、その比率が「類型1」：「類型2」：「類型3」＝4割強：3割弱：2割強であることを図示した。だが、この割合はあくまで全年商帯/全業種/全地域での集計結果であり、3つの類型の割合は個々の年商/業種/地域によって異なってくる。したがって、IT企業が「兼任型ひとり情シス」を対象としたITソリューション訴求に取り組む際には『自身の商圏（年商/業種/地域）における3つの類型比率がどうなっているか？』を把握することが重要となってくる。
本リリースの元となる調査レポートには以下のように幅広い年商、業種、地域を対象としたサンプリングを行い、大都市圏だけでなく地方も含めた「兼任型ひとり情シス」の類型分布に関する集計データが収録されている。
また、本調査におけるサンプリング対象はサーバ/ストレージといったITインフラの導入/管理において、「最終的な決済判断」「予算管理や計画立案」「導入時の情報収集や選定」「管理/運用の実作業」のいずれかの役割を担う社員に限定している。こうした職責によるフィルタリングを行うことで、企業におけるIT管理/運用の現状を的確に把握している経営層や社員のみを調査対象としている。
例えば、以下のグラフは「兼任型ひとり情シス」の3つの類型を業種別に集計した結果である。このグラフを見ると、『卸売業は他の業種と比べて「類型3」の割合が高い』『建設業は他の業種と比べて「類型2」の割合が高い』などといった傾向がうかがえる。これらのデータと自社が訴求対象とするユーザ企業の年商/業種/地域/従業員数などの状況を突き合わせ、まずは自社の商圏における「兼任型ひとり情シス」の類型分布を把握することが大切だ。そうして得られた類型分布を踏まえたITソリューション体系を構築することによって、「兼任型ひとり情シス」を幅広く支援することが可能となってくる。
「ノークリサーチQuarterly Report 2017年春版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2017年春版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 700社（有効回答件数）
サンプル属性と設問項目：
A1.年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 /300億円以上～500億円未満 / 500億円以上
A2.業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
A3.地域： 北海道 / 東北A(青森 岩手 秋田 山形) / 東北B(宮城 福島) / 関東(茨城 栃木 群馬) / 首都圏(埼玉 東京千葉 神奈川) / 北陸A(新潟 富山) / 北陸B(石川 福井) / 中部A(長野 山梨) / 東海(静岡 愛知) / 中部B(岐阜 三重) / 近畿A(滋賀 京都) / 近畿B(大阪 兵庫) / 近畿C(奈良 和歌山) / 中国A(鳥取 島根 山口) /中国B(岡山 広島) / 四国(徳島 香川 愛媛 高知) / 九州A(福岡) / 九州B(熊本 大分 宮崎 鹿児島) /九州C(佐賀 長崎) / 沖縄
※A1～A3のサンプル属性分布については本リリースの4ページ上段に掲載
A4.従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 /5,000人以上
A5.IT管理/運用の人員規模：
本リリース2ページ目上段のグラフの選択肢に「兼任」と「専任」の違いも加えた12項目の選択肢から構成される
A6.IT管理/運用の現状：
選択肢は本リリース2ページ目下段のグラフに記載された4つの選択肢と同様
A7.ビジネス拠点の状況：
拠点数（1ヶ所、2～5ヶ所、6ヶ所以上）と管理状況（拠点毎の個別管理、全拠点の統一管理）の2つの軸を組み合わせた5つの選択肢から構成される
※ IT管理/運用の現状を的確に把握している経営層や社員のみを調査対象とするため、以下の選択肢のいずれかに当てはまる回答者を限定している
A8-1.サーバやストレージの導入/管理に関する役割 （複数回答可）
IT関連サービス業以外の業種を対象とした回答者の職責に関する設問であり、以下の選択肢から構成される。
「最終的な決済判断を下す権限を持っている」 / 「全体の予算管理や計画立案を担っている」 /「導入時の情報収集や選定を担っている」 / 「管理/運用の実作業を担当している」
A8-2.サーバやストレージの販売に関する役割 （複数回答可）
IT関連サービス業を対象とした回答者の職責に関する設問であり、以下の選択肢から構成される。
「事業方針を決める立場である」 / 「企画/立案を担う立場である」 / ｢営業/提案を担う立場である｣ /「保守/運用を担う立場である」
内容物： 分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本リリースは分析サマリの一部を紹介したサンプル/ダイジェストに位置付けられる
※2 本リリース4ページ目下段のグラフは設問[A2]（業種）を設問[A6]の派生設問（「兼任型ひとり情シス」の3つの類型）
を軸として集計した結果のサンプルとなる（このように調査レポートにはA1～A8-2の各設問をA1～A8-2のそれぞれの設問を軸として集計した結果が含まれる）
価格： 125,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
発刊日： 2017年6月5日
本ドキュメントの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
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