＜バックオフィス業務の支援に留まらない「新たな役割」への対応力が今後のシェアを左右する＞
■導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK(大塚商会)といった大手ベンダが並ぶ
■「弥生給与」が小規模層で競い合う一方、「OBIC7」は広範囲に渡る製品/サービスと競合
■新たな役割に対応する手段としての「独自開発」が増加、今後は「HR Tech」にも要注目
■「人材の育成や管理」や「人材の募集や採用」は「導入/保守の費用」を上回る重要課題
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2018年10月12日
2018年 中堅・中小向け「人事給与」「勤怠就業」の競合状況と現状における課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向け「人事給与」「勤怠就業」アプリケーションの競合状況と現状における課題に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。
＜バックオフィス業務の支援に留まらない「新たな役割」への対応力が今後のシェアを左右する＞
■導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK(大塚商会)といった大手ベンダが並ぶ
■「弥生給与」が小規模層で競い合う一方、「OBIC7」は広範囲に渡る製品/サービスと競合
■新たな役割に対応する手段としての「独自開発」が増加、今後は「HR Tech」にも要注目
■「人材の育成や管理」や「人材の募集や採用」は「導入/保守の費用」を上回る重要課題
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK(大塚商会)といった大手ベンダが並ぶ
「給与・人事・勤怠・就業管理」は「会計管理」や「販売・仕入・在庫管理」と並び、中堅・中小企業においても基幹系システムの重要な構成要素の一つとなっている。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体を対象に、導入済みの「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスを尋ねた結果のうち、主要な製品/サービスの値を抜粋してプロットしたものだ。
導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK（大塚商会）など、他の基幹系システム分野においても多くの実績を持つベンダが並んでいる。だが、中堅・中小企業の分布は広範囲に渡るため、全体シェアだけでなく「どの製品/サービスが互いに競合しているのか？」を把握することが大切だ。右下に示したグラフは 「弥生給与」を導入したユーザ企業において「検討したけれども導入に至らなかった主要な製品/サービス」をプロットしたものだ。本リリースの元となる調査レポートではこうした競合関係に関する集計データも網羅されている。次頁以降ではその分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■「弥生給与」が小規模層で競い合う一方、「OBIC7」は広範囲に渡る製品/サービスと競合
前頁でも例示したように、本リリースの元となる調査レポートでは、ある製品/サービスの次点候補となった製品/サービスを尋ね、導入された製品/サービス別にその結果を集計している。これにより、「ある製品/サービスが他のどの製品/サービスと競合しているのか？」を知ることができる。以下のグラフは「弥生給与」と「OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム」のそれぞれについて、主要な競合となった製品/サービスを集計したものである。 「弥生給与」では奉行シリーズ、PCAシリーズ、大臣シリーズといったように、「弥生給与」が強みを持つ小規模企業でも導入されている製品/サービスが競合となっていることが確認できる。一方で 、「OBIC7」では「弥生給与」から「ビズインテグラル」まで、非常に広範囲な製品/サービスと競合していることがわかる。このように製品/サービス毎の競合関係を確認することで自社が扱う製品/サービスの市場における「立ち位置」を確認することができる。 以下に列挙したものは、本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
製品/サービス名 開発元
COMPANY 人事シリーズ ワークスアプリケーションズ
HUE HR Suite ワークスアプリケーションズ
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
リシテア 日立ソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
AGENT3 就業管理 東芝ソリューション販売
Lacrasio ラクラス
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム オービック
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与 富士通
EXPLANNER/Ai, EXPLANNR/Z NEC
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行 OBC（オービックビジネスコンサルタント）
PCA給与/PCA人事管理/PCA就業管理 ピー・シー・エー
弥生給与 弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣 応研
給与大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス 給与上手くん 日本ICS
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
クロノスPerformance クロノス
勤次郎 日通システム
給料王 ソリマチ
MONEY給与 ワークスプロダクツ
TimeProシリーズ, TimeAsset アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4 TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
人事労務 freee freee
MFクラウド給与 マネーフォワード
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
ClearWorks 給与ワークス スマイルワークス
ERPの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)
■新たな役割に対応する手段としての「独自開発」が増加、今後は「HR Tech」にも要注目
本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設け、導入済みの「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの導入形態についても尋ね、その結果を集計/分析している。
パッケージ（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
パッケージ（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
パッケージ（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSは購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
独自開発システム（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入し、独自開発されたシステムを社内に設置して利用する
独自開発システム（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入し、独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用する
独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSは購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として独自開発されたシステムを利用する
独自開発システム（PaaS利用）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアは購入せず、PaaSを基盤として独自開発されたシステムを利用する
ASP/SaaS利用：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用する
以下のグラフは上記に記載した導入形態を尋ねた結果を2017年と2018年で比較したものだ。（調査レポートでは年商などの企業属性別に集計したデータも含まれる） 2017年から2018年にかけて「独自開発システム（社内設置）」の割合が高くなっている。旧来、「給与・人事・勤怠・就業管理」の主な役割はバックオフィス業務を支援することだった。だが、昨今は従業員間のコミュニケーションの活性化、人材の育成および最適な配置、従業員のモチベーション向上などといった役割も求められるようになってきている。こうした新たな役割に対応する取り組みの一環として、「独自開発システム」を選択するユーザ企業が増加していると考えられる。さらに、クラウドやAIといった最新技術を活用して人材の高度な管理/育成を目指すサービスも多数登場してきており、それらは「HR Tech」と総称される。「HR Tech」が中堅・中小企業にも普及していけば、現時点で4.1％に留まっている「ASP/SaaS形態」の割合も増加し、導入社数シェア上位にクラウド形態のサービスが入ってくる可能性もある。「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、現段階での競合状況だけでなく、「HR Tech」の動向についても注意を払っておく必要がある。
■「人材の育成や管理」や「人材の募集や採用」は「導入/保守の費用」を上回る重要課題
本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスに関して、「評価/満足している機能や特徴」（※1）、「現時点で抱えている課題」（※2）、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点から尋ね、今後どのような機能や特徴が求められていくか？に関する分析と提言を行っている。 「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問における選択肢（※1）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
生体認証（顔、指紋など）で出退勤を管理できる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
テレワークを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与計算などの業務をアウトソースできる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
「現状で抱えている課題」を尋ねた設問における選択肢（※2）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<法制度への対応に関連する項目>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
<<ベンダや販社/SIerに関する項目>>
開発元の企業がなくなってしまう心配がある
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である
以下のグラフは「現状で抱えている課題」（※2）を年商別に集計した結果の中から、幾つかの項目を抜粋したものである。
「人材の育成や管理」、「人材の募集や採用」、「給与体系」といった課題が挙げられており、それらの回答割合は「導入や保守/サポートの費用」や「バージョンアップ費用」といった課題の回答割合を上回っている。つまり、「人材の有効活用」は中堅・中小企業にとってシステムの導入/維持に要する費用よりも重要な取り組み課題であることがわかる。したがって、前頁でも述べた「給与・人事・勤怠・就業管理に求められる新たな役割」への対応が今後の導入社数シェアにも大きく影響すると予想される。
本リリースの元となる調査レポート
『2018年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、グループウェア、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各30ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章：現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか？などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】
(リンク »)
【価格】 180,000円(税別)
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引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
2018年 中堅・中小向け「人事給与」「勤怠就業」の競合状況と現状における課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向け「人事給与」「勤怠就業」アプリケーションの競合状況と現状における課題に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。
＜バックオフィス業務の支援に留まらない「新たな役割」への対応力が今後のシェアを左右する＞
■導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK(大塚商会)といった大手ベンダが並ぶ
■「弥生給与」が小規模層で競い合う一方、「OBIC7」は広範囲に渡る製品/サービスと競合
■新たな役割に対応する手段としての「独自開発」が増加、今後は「HR Tech」にも要注目
■「人材の育成や管理」や「人材の募集や採用」は「導入/保守の費用」を上回る重要課題
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK(大塚商会)といった大手ベンダが並ぶ
「給与・人事・勤怠・就業管理」は「会計管理」や「販売・仕入・在庫管理」と並び、中堅・中小企業においても基幹系システムの重要な構成要素の一つとなっている。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体を対象に、導入済みの「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスを尋ねた結果のうち、主要な製品/サービスの値を抜粋してプロットしたものだ。
導入社数シェア上位にはOBC、弥生、富士通、OSK（大塚商会）など、他の基幹系システム分野においても多くの実績を持つベンダが並んでいる。だが、中堅・中小企業の分布は広範囲に渡るため、全体シェアだけでなく「どの製品/サービスが互いに競合しているのか？」を把握することが大切だ。右下に示したグラフは 「弥生給与」を導入したユーザ企業において「検討したけれども導入に至らなかった主要な製品/サービス」をプロットしたものだ。本リリースの元となる調査レポートではこうした競合関係に関する集計データも網羅されている。次頁以降ではその分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■「弥生給与」が小規模層で競い合う一方、「OBIC7」は広範囲に渡る製品/サービスと競合
前頁でも例示したように、本リリースの元となる調査レポートでは、ある製品/サービスの次点候補となった製品/サービスを尋ね、導入された製品/サービス別にその結果を集計している。これにより、「ある製品/サービスが他のどの製品/サービスと競合しているのか？」を知ることができる。以下のグラフは「弥生給与」と「OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム」のそれぞれについて、主要な競合となった製品/サービスを集計したものである。 「弥生給与」では奉行シリーズ、PCAシリーズ、大臣シリーズといったように、「弥生給与」が強みを持つ小規模企業でも導入されている製品/サービスが競合となっていることが確認できる。一方で 、「OBIC7」では「弥生給与」から「ビズインテグラル」まで、非常に広範囲な製品/サービスと競合していることがわかる。このように製品/サービス毎の競合関係を確認することで自社が扱う製品/サービスの市場における「立ち位置」を確認することができる。 以下に列挙したものは、本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
製品/サービス名 開発元
COMPANY 人事シリーズ ワークスアプリケーションズ
HUE HR Suite ワークスアプリケーションズ
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
リシテア 日立ソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
AGENT3 就業管理 東芝ソリューション販売
Lacrasio ラクラス
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム オービック
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与 富士通
EXPLANNER/Ai, EXPLANNR/Z NEC
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行 OBC（オービックビジネスコンサルタント）
PCA給与/PCA人事管理/PCA就業管理 ピー・シー・エー
弥生給与 弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣 応研
給与大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス 給与上手くん 日本ICS
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
クロノスPerformance クロノス
勤次郎 日通システム
給料王 ソリマチ
MONEY給与 ワークスプロダクツ
TimeProシリーズ, TimeAsset アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4 TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
人事労務 freee freee
MFクラウド給与 マネーフォワード
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
ClearWorks 給与ワークス スマイルワークス
ERPの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)
■新たな役割に対応する手段としての「独自開発」が増加、今後は「HR Tech」にも要注目
本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設け、導入済みの「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの導入形態についても尋ね、その結果を集計/分析している。
パッケージ（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
パッケージ（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
パッケージ（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSは購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
独自開発システム（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入し、独自開発されたシステムを社内に設置して利用する
独自開発システム（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入し、独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用する
独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSは購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として独自開発されたシステムを利用する
独自開発システム（PaaS利用）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアは購入せず、PaaSを基盤として独自開発されたシステムを利用する
ASP/SaaS利用：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用する
以下のグラフは上記に記載した導入形態を尋ねた結果を2017年と2018年で比較したものだ。（調査レポートでは年商などの企業属性別に集計したデータも含まれる） 2017年から2018年にかけて「独自開発システム（社内設置）」の割合が高くなっている。旧来、「給与・人事・勤怠・就業管理」の主な役割はバックオフィス業務を支援することだった。だが、昨今は従業員間のコミュニケーションの活性化、人材の育成および最適な配置、従業員のモチベーション向上などといった役割も求められるようになってきている。こうした新たな役割に対応する取り組みの一環として、「独自開発システム」を選択するユーザ企業が増加していると考えられる。さらに、クラウドやAIといった最新技術を活用して人材の高度な管理/育成を目指すサービスも多数登場してきており、それらは「HR Tech」と総称される。「HR Tech」が中堅・中小企業にも普及していけば、現時点で4.1％に留まっている「ASP/SaaS形態」の割合も増加し、導入社数シェア上位にクラウド形態のサービスが入ってくる可能性もある。「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、現段階での競合状況だけでなく、「HR Tech」の動向についても注意を払っておく必要がある。
■「人材の育成や管理」や「人材の募集や採用」は「導入/保守の費用」を上回る重要課題
本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスに関して、「評価/満足している機能や特徴」（※1）、「現時点で抱えている課題」（※2）、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点から尋ね、今後どのような機能や特徴が求められていくか？に関する分析と提言を行っている。 「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問における選択肢（※1）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
生体認証（顔、指紋など）で出退勤を管理できる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
テレワークを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与計算などの業務をアウトソースできる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
「現状で抱えている課題」を尋ねた設問における選択肢（※2）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<法制度への対応に関連する項目>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
<<ベンダや販社/SIerに関する項目>>
開発元の企業がなくなってしまう心配がある
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である
以下のグラフは「現状で抱えている課題」（※2）を年商別に集計した結果の中から、幾つかの項目を抜粋したものである。
「人材の育成や管理」、「人材の募集や採用」、「給与体系」といった課題が挙げられており、それらの回答割合は「導入や保守/サポートの費用」や「バージョンアップ費用」といった課題の回答割合を上回っている。つまり、「人材の有効活用」は中堅・中小企業にとってシステムの導入/維持に要する費用よりも重要な取り組み課題であることがわかる。したがって、前頁でも述べた「給与・人事・勤怠・就業管理に求められる新たな役割」への対応が今後の導入社数シェアにも大きく影響すると予想される。
本リリースの元となる調査レポート
『2018年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、グループウェア、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各30ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章：現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか？などに関する分析と提言を行っている。
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【価格】 180,000円(税別)
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