2018年 中堅・中小企業における「守りのIT支出」を増加させる社会的要因

ノークリサーチは中堅・中小企業における「守りのIT支出」を増加させる社会的要因に関する調査を行い、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2018年11月07日

<セキュリティ/運用管理/バックアップの訴求では社会的要因の影響を加味することが大切> ■「働き方改革」や「消費税率改正」はセキュリティ /運用管理 /バックアップの支出も増やす ■「GDPR」「5G」「IoT」「外国人労働者」など、「守りのIT支出」を増加させる要因は多岐に渡る ■同じ「PCセキュリティ対策」でも、実施手段が異なれば「守りのIT支出」の増加要因も変わる

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2018年11月7日

2018年 中堅・中小企業における「守りのIT支出」を増加させる社会的要因

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における「守りのIT支出」を増加させる社会的要因に関する調査を行い、その結果を発表した。 本リリースは「2018年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート」のサンプルおよびダイジェストである。


<セキュリティ/運用管理/バックアップの訴求では社会的要因の影響を加味することが大切>
■「働き方改革」や「消費税率改正」はセキュリティ /運用管理 /バックアップの支出も増やす
■「GDPR」「5G」「IoT」「外国人労働者」など、「守りのIT支出」を増加させる要因は多岐に渡る
■同じ「PCセキュリティ対策」でも、実施手段が異なれば「守りのIT支出」の増加要因も変わる


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2018年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■「働き方改革」や「消費税率改正」はセキュリティ /運用管理 /バックアップの支出も増やす
セキュリティ、運用管理、バックアップといった「守りのIT」に関するユーザ企業の投資意向を把握する際にはIT関連の現状だけでなく、様々な社会的要因にも目を向けることが大切だ。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、16項目に渡る「守りのIT支出を増加させる要因」を尋ねた結果から、「法制度や政策などに関する項目」を抜粋したものだ。 「働き方改革に伴うモバイルワーク推進」、「働き方改革に伴うテレワーク推進」、「消費税率10%改正と軽減税率」の回答割合が2~3割である一方で、「GDPR(EU一般データ保護規則)」、「改正個人情報保護法」、「外国人労働者の増加」、「局所的な自然災害の増加」の回答割合は1割台前半に留まっている。働き方改革や消費税率改正が幅広い企業を対象としているのに対して、GDPRや改正個人情報保護法は対象となる業態が限定される(「EUを商圏としている」「個人情報を扱っている」など)ことが主な要因と考えられる。「外国人労働者の増加」も回答割合は低いが、昨今では政府が受け入れ拡大に向けた動きを見せており、今後の動向を注視する必要がある。また豪雨や実施などの局地的な災害も続いており、何らかの事象によって「遠隔地へのデータ保護」などに向けた意識が急速に高まる可能性もある。このように「守りのIT」を訴求するためには、社会的な要因も含めた様々な動向に常に目を光らせておくことが重要となってくる。次頁以降ではそうした観点からの分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■「GDPR」「5G」「IoT」「外国人労働者」など、「守りのIT支出」を増加させる要因は多岐に渡る
本リリースの元となる調査レポートでは「守りのIT支出」を増加させる要因として、「法制度や政策に関する項目」や「IT自体の変化に関する項目」など合計16項目を列挙し、中堅・中小企業が「守りのIT」へ支出する要因となる事象はどれなのか?に関する集計と分析を行っている。16項目を列挙すると、以下のようになる。 <<法制度や政策に関する項目>>
「働き方改革に伴うモバイルワーク推進」
タブレットやスマートフォンを活用した社外での業務に伴う業務システムの環境整備
「働き方改革に伴うテレワーク推進」
テレワーク(在宅勤務やサテライトオフィス)の増加に伴う業務システムの環境整備
「GDPR(EU一般データ保護規則)」
EUと関連するビジネスを行う企業に課せられる情報保護対策(2018年5月施行)
「消費税率10%改正と軽減税率」
2019年10月予定の消費税率10%改正と軽減税率導入に向けた業務システム更新
「改正個人情報保護法」
2017年5月から施行されている改正個人情報保護法を順守するための環境整備
<<IT自体の変化に関する項目>>
「Windows Server 2008/R2のサポート終了」
2020年1月のWidows Server 2008/R2サポート終了に向けたIT管理/運用の対策
「Windows 7 SP1のサポート終了」
2020年1月のWidows SP1サポート終了に向けたIT管理/運用の対策
「高速かつ低遅延な5G通信ネットワーク」
2020年開始予定の「5G通信ネットワーク」に向けた通信基盤の整備
「IoT(Internet of Things)の普及」
様々な機器がネットワークで繋がることによって生じるIT管理/運用の対策
「標的型攻撃の高度化や複雑化」
特定の企業や個人を対象とした標的型攻撃の更なる進化に伴う新たな対策
「クラウドサービスの普及」
インターネット越しにシステムを利用するクラウドサービスの利用に伴う対策
「ウェアラブル端末の普及」
眼鏡型や時計型などの装着型デバイスの普及に向けたIT管理/運用の対策
「生体認証技術の普及」
顔認証や指紋認証といった生体認証の普及に伴うIT管理/運用の対策
「ISDNサービスの終了」
2024年1月予定のISDN(INSネットディジタル通信モード)終了に向けた対策
<<その他>>
「外国人労働者の増加」
人手不足の解消を目的とした外国人労働者の増加に伴うIT管理/運用の対策
「局所的な自然災害の増加」
集中豪雨や断層型地震などによる局地的な災害に備えたIT管理/運用の対策
本リリースでは冒頭のグラフで示したように、「法制度や政策に関する項目」などに関する分析結果の一部を紹介している。
さらに、調査レポートの中では「5G通信」、「IoT」、「標的型攻撃」、「ウェアラブル」、「ISDNサービス終了」、「生体認証」などの中から、「守りのIT」の支出を増加させる事象はどれなのか?に関する分析と共に、セキュリティ/運用管理/バックアップの製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerに向けた提言を述べている。

■同じ「PCセキュリティ対策」でも、実施手段が異なれば「守りのIT支出」の増加要因も変わる
さらに、本リリースの元となる調査レポートではPC、サーバ、ネットワーク、メール、Webサイトなど22項目に渡る「管理対象」において、中堅・中小企業が「どのような対策を講じているか?」といった「実施手段」(パッケージソフト、クラウドサービス、アウトソーシングなど)の集計/分析を行っている。(関連リリース (リンク ») )
上記の「関連リリース」で触れているように「PCのセキュリティ対策」における実施手段としては「クラウドサービス」と「アウトソーシング」が増える傾向にある。そのため、セキュリティ関連の製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては「PCセキュリティ対策の実施手段としてクラウドサービスやアウトソーシングを選択しているユーザ企業はどのような事象によって守りのITにおける支出を増やすのか?」を把握しておくことが重要となる。
それを示したものが以下のグラフだ。PCセキュリティ対策の実施手段として「クラウドサービス」を選択しているユーザ企業は全体平均と比較して、「働き方改革に伴うモバイルワーク推進」を守りのIT支出を増やす要因と考えている割合が高いことがわかる。一方、「アウトソーシング」を選択しているユーザ企業は「働き方改革に伴うテレワーク推進」を挙げる割合が相対的に高い。
このように同じ「PCセキュリティ対策」においても、現時点で講じている対策の「実施手段」と「守りのIT支出を増やす要因と考えている事柄」の組み合わせは少しずつ異なってくる。セキュリティ/運用管理/バックアップの製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、こうした違いを踏まえた上でそれぞれの商材に適した訴求メッセージを発信していくことが重要となってくる。 本リリースの元となる調査レポートでは、「PCのセキュリティ対策」の他にも「スマートデバイスのセキュリティ対策」、「サーバのバックアップ対策」、「Webサイトやeコマースサイトの保護」、「スパムメール/不正メールの排除」、「標的型攻撃対策」など、多岐に渡る「守りのIT」に関連する通り組みについて、「それらに取り組むユーザ企業が守りのIT支出を増やす要因と考えている事柄は何か?」に関する集計/分析を行っている。


本リリースの元となる調査レポート

『2018年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート』
PC、サーバ、ネットワーク、メール、Webサイトなど、22項目に渡る「管理対象」において、中堅・中小企業が「どのような対策を講じているか?」といった「実施手段」の経年変化を集計/分析した市場調査レポート。「守りのIT」に関する製品/サービスやソリューションを訴求するベンダや販社/SIerの必携書。
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】
60ページ超に渡り、集計データにおける重要ポイントを解説し、ベンダや販社/SIerが今後注力すべき領域などを提言。
第1章:本ドキュメントの構成
第2章:PC関連における管理対象/実施手段の経年変化
第3章:スマートデバイス関連における管理対象/実施手段の経年変化
第4章:サーバ関連における管理対象/実施手段の経年変化
第5章:業務システム関連における管理対象/実施手段の経年変化
第6章:メール関連における管理対象/実施手段の経年変化
第7章:Webサイト関連における管理対象/実施手段の経年変化
第8章:ネットワーク関連における管理対象/実施手段の経年変化
第9章:その他における管理対象/実施手段の経年変化
第10章:「守りのIT」の支出を増加させる要因
【レポート案内(設問項目、試読版など)】
(リンク »)
【価格】 180,000円(税別)

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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ
担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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