米国・パランティア社ソリューションの“暗号資産業界向けAML対応パッケージ”を年内に提供開始

マネーロンダリング対策に求められる、コンプライアンスの構築・改善と総コストの削減に寄与

株式会社オウケイウェイヴ

2019-09-05 16:00

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、米国・パランティア社(Palantir Technologies Inc.)の開発するビッグデータ分析製品の“暗号資産業界向けAML対応パッケージ” (※1)を2019年内に提供開始します。
このたび年内に提供を開始するパランティア社製品の“暗号資産業界向けAML対応パッケージ”は、同社が開発するビッグデータ分析製品「Palantir Foundry」(以下、「Foundry」)(※2)の、日本を含むアジア各国の暗号資産(仮想通貨)業界に対する販売権を持つ当社が、パランティア社と共同で暗号資産業界に求められるAML対応ナレッジを集約したソリューションです。
“暗号資産業界向けAML対応パッケージ”は、「Foundry」の強みである非構造化データの統合・分析により、リアルタイムに不正の検知等を実現できる汎用性の高さに加え、実証実験を経て実装した、暗号資産業界に求められるAMLナレッジを導入できます。
業務担当者はエンジニアではなくてもGUIベースの操作により、柔軟かつリアルタイムなシステム間結合によるデータの一括管理と、データ利活用が可能です。これにより、AML対応における顧客の把握、動的トランザクション管理、特定事象に対するデータソースの統合、規制要件への素早い対応を実現します。これらにより、仮想通貨取引所をはじめとする暗号資産業界の各社に求められているAML規制に対して、自社のビジネスモデルや特徴に合わせたコンプライアンス態勢の構築・改善による様々な脅威への柔軟な対応と、総コストの削減に寄与することが期待できます。

なお、“暗号資産業界向けAML対応パッケージ”提供開始に向けて、9月11日(水)に新経済連盟が開催するイベントシリーズ「NEST-NEXT」にて、当社ならびにパランティア社が登壇し、「米国発 フィンテックセキュリティ・ビジネスが日本に及ぼすインパクト」と題して、本ソリューションについても紹介する予定です(NEST-NEXTイベント詳細: (リンク ») )。

当社は今後も、世界の発展や産業振興に寄与する製品サービスを提供していきます。

※1 AML(anti-money laundering/マネーロンダリング対策)は、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金、あるいは反社会的勢力やテロリストへの資金の送受において、資金の出所を分からなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、送金を繰り返すような行為(マネーロンダリング/資金洗浄)に対する排除の総称。

※2 「Palantir Foundry」は、非構造化データ(顧客情報や購入履歴のようなデータベースで管理されやすいデータではないデータの総称)の統合・分析をも容易に実現できる汎用性の高さを強みに、テロ対策、災害支援、サイバーセキュリティ、金融犯罪摘発、データ駆動型処理、生体研究、顧客審査などの幅広い用途に用いられる、パランティア社のビッグデータ分析製品です。製品詳細: (リンク »)

■パランティア社「Foundry」“暗号資産業界向けAML対応パッケージ”
提供開始時期:2019年内
提供価格:個別お見積り

■パランティア社について  (リンク »)
名称: Palantir Technologies, Inc.
所在地: 100 Hamilton Avenue, Suite 300, Palo Alto, California, USA
代表者: Peter Thiel (Chairman)、Alex Karp (CEO)
事業内容: ソフトウェアの開発販売 等
設立: 2003年5月6日

■株式会社オウケイウェイヴについて  (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、顧客サポートAIソリューション「OKBIZ. for AI Chatbot( (リンク ») )」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム( (リンク ») )の拡大に向けたサービスを提供していきます。

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