東京都令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において東京都と協定を締結しました

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）は、東京都（都知事：小池百合子）が推進している、官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」）※1の構築に向け、DPF運営に向けた準備会の下にある「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者として選定され、2020年12月1日（火）に東京都と協定締結式を開催し、協定を締結したことをお知らせします。
ゼンリングループは、データ利用者として東京都と店舗等の疎密データ等の利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を開始しています。
本ワーキンググループを通じ、疎密データ等の利活用について、DPFでのデータ流通検討の一助とすることを目的とし、疎密情報等を東京都民や東京を訪れる方に対し幅広く届けるため、協力事業者として地図サイト等の環境を構築していきます。

※1:社会においてデータを資源として広く活用していくために、都庁自身の持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどがオープンAPIで連携するデータプラットフォーム。

■背景・目的
(リンク ») ※2：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、 移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークが交通結節点（各種の交通手段が結節する場所）で接続する、MaaSに最適化された地図データベース


◀ Mobility based Networkのイメージ


東京都では、2020年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下で、社会的な課題の解決や都民の生活の向上に寄与するサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指し、行政や民間などの様々なデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、「官民連携データプラットフォーム」を整備する予定です。その整備に際し、都市をより良くするテクノロジーで、社会的な課題の解決等に貢献する新たなサービスの開発・展開を促進する仕組みを構築しようとしています。
　一方、ゼンリングループは、地図上で「移動」を可視化し、空間情報として様々な事業者に提供することで、人々の「移動」をつなぎ、MaaS（Mobility as a Service）の実現に貢献することを目指しています。2019年10月には、シームレスな移動社会を実現するための新しい地図データベース「Mobility based Network（モビリティ　ベースド ネットワーク）※2」を発表、開発を推進しています。　
また、本準備会への参画を通じ、ニューノーマルな移動における情報として欠かせない施設の過密情報の可視化を実現し、すべての人々の快適な移動を実現することで、MaaS への貢献を目指します。

■協定締結式について
日時：令和2年12月1日（火）午後2時30分～午後3時まで
場所：東京都庁第一本庁舎　7階中会議室
出席者：
・東京都　宮坂副知事
協力事業者（50音順）
・株式会社unerry　代表取締役 内山 英俊 氏
・エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社　代表取締役社長 楠木　健 氏
・株式会社ゼンリン　取締役　常務執行役員　事業統括本部長　藤沢　秀幸　氏
・株式会社ロコガイド　代表取締役　穐田　誉輝 氏
協定の期間：令和3年3月31日（水）まで

■参画する弊社グループの役割
ゼンリン：
全体調整、疎密データを都民及び来訪者に広く周知するための地図サイトの要件定義、地図データの提供

ゼンリンデータコム：
疎密データを都民及び来訪者に広く周知するための地図サイトの環境構築・フォーマット仕様の検討