みずほ銀行とゼンリンは、新たな法人向け統計データ流通に向けた実証実験を行う。みずほ銀行が保有する統計加工データと、ゼンリンが保有する地図データを組み合わせ、付加価値の高いビッグデータの創出を目指す。
みずほ銀行は、2020年5月の銀行法改正に伴い、銀行の付随業務としてデータ提供ビジネスの取り扱いが可能となったことを受け、2020年11月から法人向けに統計データの流通サービス「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始している。
ゼンリンは「現実世界をライブラリー化する」をミッションに掲げ、多様な地図情報の整備・提供を行い、世の中に流通しているさまざまな情報を組み合わせることで、新たな価値の創造とビジネスの拡大に取り組んでいる。
実証実験のイメージ
両社は、みずほ銀行が保有する統計加工された年収、支出消費、ATM利用状況といったデータと、ゼンリンが保有する高精度な地図情報を組み合わせることで、人々の移動や消費行動に関するより高度な可視化を行っていく。これにより地域特性に合ったサービスの創造や住みやすい街づくりの計画策定、街づくり後の当該地域の経済活動の把握を可能にする。
