編集部からのお知らせ
新着・電子インボイスの記事まとめ
記事まとめDL:オンライン確認「eKYC」

インフラコスト削減、インフラ技術、経営課題などのスタートアップが抱える課題を一気に解決

サーバーワークスが国内スタートアップ企業に向けた支援プログラムの提供を開始

株式会社サーバーワークス

2021-04-27 11:30

アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)のAWSパートナーネットワーク(APN)※ プレミアコンサルティングパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、国内のベンチャー/スタートアップ企業の成長支援を目的としたプログラムの提供を開始いたします。 このプログラムの提供に合わせ、スタートアップ向けにAWSの利用料を5%割引で利用可能で、運用の自動化支援サービス「Cloud Automator」を無償で利用できる「pieCe for startup(ピースフォースタートアップ)」を提供いたします。
■ 背景
2020年のIPO数が前年を7社上回る93社となるなど、新型コロナウイルスの影響を受ける日本経済においても高い成長性を維持するベンチャー・スタートアップ企業の存在感が高まっています。
AWSをはじめとするクラウドサービスの普及がベンチャー・スタートアップ企業の成長性を後押ししているものの、AWSをより有効に活用するためのノウハウの蓄積と、最新テクノロジーを継続して理解していくことは必須であり、それらを担う人材を社内で有する企業は未だ少数派と言えます。社会全体においても年々IT人材は不足しており、スタートアップ企業が求めるITスキルを保持した人材確保には、人件費や採用費といった資金面でも負担が大きく、企業成長における課題の一因とも考えられます。

(経産省「IT人材白書」より: (リンク ») )

サーバーワークスは、このようなスタートアップ・ベンチャー企業が抱える課題に対し、クラウド環境を十分に活用し、かつ成長性の向上に寄与できるプログラムを開始するに至りました。

サーバーワークスはAWS専業インテグレーターとして2014年よりAPN最上位の「AWS プレミアコンサルティングパートナー」に継続して認定されており、これまで10,100件以上のAWS移行支援を行ってまいりました。サーバーワークスの有するAWSにおける高い専門性を提供することで、ベンチャー・スタートアップ企業のさらなる成長に寄与できると考えております。


■ 本プログラムの概要
サーバーワークスは既にエンタープライズ企業を中心に、AWS請求代行サービスとして『pieCe』 『pieCe Lite』を提供しております。
本プログラムは、それらをベースにベンチャー・スタートアップ企業が使いやすいよう設計しています。


<提供されるサービス(pieCe for startup)の概要>

・AWS利用料を5%割引
・AWS プレミアコンサルティングパートナーによる運用サポート
・運用の自動化支援サービス「Cloud Automator」の無償提供
・AWSスペシャリストによる設計レビュー
・経営のプロフェッショナルによる経営メンタリング



■ 経営メンタリングは、サーバーワークス代表取締役社長 大石良をはじめとする経営陣がサポート
2000年に株式会社サーバーワークスを設立。事業運営を進める中で国内外の情報を柔軟にキャッチアップし、2009年よりAWS専業クラウドインテグレーターとして事業を展開。2019年のマザーズ上場から2年で東証一部上場を実現しています。

サーバーワークスでは、成長し続けるための事業開発、パートナー企業の拡充のほか、生産性を高める働き方・組織作りにも注力しています。ベンチャー・スタートアップ企業が直面しやすい「事業運営」「資金調達」「組織運営」などの様々な課題に対し、起業人として、経営者として、サポートを進めていきます。

pieCe for startup(ピースフォースタートアップ)サービスページ
(リンク »)


■ 今後の展開
より多くのベンチャー・スタートアップ企業に本プログラムをご利用いただくことで成長性を高め、ウィズ・コロナの現状においても日本経済の発展に寄与するよう努めてまいります。

用語解説

■ 株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2021年3月末日現在、890社、10,100プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAPN最上位の「AWS プレミアコンサルティングパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、AWS事業を継続的に拡大させております。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください:
(リンク »)

※APNは、AWSのエコシステムを支えるシステムインテグレーター(SI)、戦略的コンサルティングファーム、ソリューションプロバイダ、マネージドサービスプロバイダ、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、SaaSベンダー、PaaSベンダー、開発者用ツールベンダー、管理/セキュリティベンダーなどによって構成されております。

*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*アマゾン ウェブ サービス、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]