編集部からのお知らせ
メタバース動向の記事まとめ
サイバー防衛動向の記事まとめ

DX/AI/クラウドに関するユーザー調査を実施

さまざまな目的でDXは進展するも、データ管理の課題が浮き彫りに

ネットアップ合同会社

2021-07-26 00:00

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)とAI、そしてクラウドサービスに対する取り組みについて調査を行い、その結果をまとめました。この調査は、ネットアップ合同会社が行ったアンケートの結果について、その分析をスマプラ総合研究所(DX、AI、スマートシティ、コンテナ、ストレージなどの市場分析を行う調査会社。本社:千葉県君津市、代表取締役:幕田 範之)と行い、結果をまとめたものです。

今回の調査結果からは、DXで達成しようとしているビジネスゴールが多岐にわたっており、ほとんどのユーザー企業で検討している姿勢が強く見える一方で、多くの企業ではデータ連携に悩み、一部業務のデジタル化や試行にとどまっていることが分かりました。また、ストレージインフラとしてオンプレミスとクラウドを利用する割合については、現在はオンプレ80%:クラウド20%ですが、将来的にはオンプレ20%:クラウド80%に逆転する結果が見られ、新しい技術を取り入れながらDXやAIを進めようとする明確な意向が見られました。

この調査の詳細は以下のURLからご覧いただけます。
(リンク »)

【主な結果と考察】
1. さまざまなビジネスゴールをDXに託す
DXで実現したいゴールとして、「業務最適化・効率化」、「新規事業イノベーションの創出」、「働き方改革」、「ビジネス成長・収益の向上」「顧客満足度、顧客サービスの向上」が上位にあげられました。社内向け、対お客様、イノベーションなど多岐にわたりました。従来の調査ではITコスト削減が多くみられましたが、ITに対する考え方に変化が見られます。この結果を弊社ユーザーと一般で分けると、弊社ユーザーの最多回答が「新規事業・イノベーションの創出」であったのに対して、一般は「業務最適化」でした。弊社ユーザーがDXで新たな創造を目指す姿勢を示しています。

【グラフ:DXで実現したいこと、目指すこと】


2. まだDXを実施していると言える段階ではない
DXの進ちょくについては「デジタル化は進んでいるがDXとは言えない」という回答が最多でした。また、成熟度を6段階で評価(レベル0:DXを知らない〜レベル6:全社的にDX活用し新規事業創出)したところ、多くのユーザーがレベル2や3の「DXは検討した」「電子化したレベル」に留まりました。この結果を弊社ユーザーと一般で分けると、弊社ユーザーが「DXを既に実行し、一定の成果を上げている」割合が33%であったのに対して、一般は17%でした。DXの進み具合で企業間の格差が見え始めているようです。

【グラフ:貴社のDX成熟度を採点すると?】


3. DX実現にはデータ管理の課題が立ちはだかる
データの取り扱いにおける課題について、「データ連携」「データの多様化」「データのサイロ化」が上位にあげられました。有効に使えるデータもシステムや環境の違いで活用しにくい状態にあることがうかがい知れます。

【グラフ:DX推進におけるデータ管理の課題】


4. クラウドはハイブリッドクラウドを前提にした動きにシフト
クラウドサービス導入の進ちょくについて、オンプレミスとクラウドの利用比率を見ると、現状でオンプレ80%:クラウド20%とするユーザーが37%と最多です。その一方将来的にはオンプレ20%:クラウド80%とするユーザーが35%で最多となっており、今後さらにクラウドシフトが進んでいくことが見込まれます。

【グラフ:オンプレ、クラウド比率 現在と将来】


5. AIは、DXを実現するために必須
AIを活用して何を実現するかを質問したところ、「社内の業務効率向上」、「新たな収益源・ビジネスモデルの創出」がトップ2でした。この2つの回答はDXで実現したいことと同じであることから、DXを実現するためのツールとしてAIを活用していることを示唆する結果となりました。「AIを既に導入・活用して、一定の成果が上がっている」項目では、弊社ユーザーが28%であったのに対して、一般は10%でした。AIとデータ管理を組み合わせた取り組みがなされていることがうかがえます。

【グラフ:AI(機械学習、IoTを含む)の主な導入目的】


調査結果の詳細はこちらをご覧ください(要登録): (リンク »)


【調査概要】
調査名:DX、AI、クラウド動向調査 2021
調査主催:ネットアップ合同会社、スマプラ総合研究所
調査対象者:ネットアップのマーケティング登録者データベース
調査期間:2021年6月3日~6月15日
調査手法:インターネット調査
有効回答数:544件

以上
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ネットアップ合同会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]