ネットアップは7月20日、2022事業年度の事業戦略説明会を開催し、オンプレミスとクラウドにおけるデータ活用やコスト削減などを支援する各種施策を拡充する取り組みを表明した。
ネットアップ 代表執行役員社長の中島シハブ・ドゥグラ氏
説明会の冒頭で代表執行役員社長の中島シハブ・ドゥグラ氏は、スマプラ総合研究所と共同実施した企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やクラウド、人工知能（AI）に関する調査の結果を紹介した。それによると、DXの成熟度を回答者が7段階（レベル0～6）で自己診断した結果は、レベル4～6にあるとした企業が全体は10％未満だったのに対し、ネットアップの顧客企業は35％だった。また、ストレージインフラでのクラウドの利用意向は現状が20％、将来は80％に高まる傾向を示した。また、データ管理のリスクに、データ種類の多様化（38.2％）、データ連携（36.9％）、データのサイロ化（33.2％）が挙げられた。
中島氏は、DXの目的の多様化とクラウド化が進展し、データ活用がポイントになるとする一方、データ活用にまつわる課題が山積しているとした。2022事業年度の事業戦略は、この状況を踏まえて、DX化支援コンサルティングサービス、サブスクリプション、豊富なストレージ製品、データやAIなどの活用支援サービスの提供に注力すると表明した。
ネットアップ 常務執行役員CTOの近藤正孝氏
2022事業年度の同社施策の概要を常務執行役員CTO（最高技術責任者）の近藤正孝氏が説明した。近藤氏は、顧客がクラウドの利用コストに悩みがあり、対策としてクラウドの利用方法を最適化するか、あるいはオンプレミス環境を使う選択をしていると指摘。加えて、ランサムウェア対策とデータ活用のための人材不足の課題もあると提起し、提供中や直近で提供予定のサービスなどを挙げた。
まずクラウド利用方法の最適化には、2020年に買収したSpotをベースとする「Spot by NetApp」を紹介。ITインフラの分析、計画、実行を自動化するもので、ユーザー環境を分析し、仮想サーバー／コンテナー／マイクロサービスに応じた機能メニューでコスト削減を図る。これまでに1500社以上が導入し、コストを平均7～8割削減できるという。新たに、Kubernetes／サーバーレスのApache Spark環境とKubernetes環境の継続的インテグレーション、仮想デスクトップのクラウドサービス環境をそれぞれ最適化する新機能が追加された。
「Spot by NetApp」の概要
オンプレミス環境を使う選択は、特にAI開発で必要な学習データの大容量化に伴うクラウド環境のコストの増加が問題になっており、同社のストレージが採用されているという。近藤氏によれば、サイバーエージェントが最適なオンライン広告を配信するためのAI開発でクラウドのコストに課題を抱え、ネットアップの「AFF A800」ストレージやNVIDIAの「DGX-A100」などを導入した。
オンプレミスストレージ中心に変更したサイバーエージェントの事例
ランサムウェア対策では、ストレージのスナップショット機能が簡単な被害復旧に利用できると説明した。30分や1時間ごとといった短い間隔でストレージのデータボリュームのスナップショットがとれるため、被害に遭う直近のデータで復旧できるとした。
人材不足に対しては、さまざまなワークショップの開催やコンサルティングサービスの提供に取り組むとする。また、クラウドネイティブな開発・運用に向けて、Kubernetesのデータ管理「TRIDENT」をベースにした「NetApp Astra」サービスを紹介。前年に「Project Astra」として発表されたものだが、近藤氏は約1年で製品として成熟してきたとする。最後にこれらの取り組みやサービスなどが「今すぐ使えるもの」（近藤氏）ばかりとアピールした。
「NetApp Astra」サービス
