オージス総研、Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁から認定

株式会社オージス総研

From: Digital PR Platform

2022-10-20 11:00


株式会社オージス総研(本社:大阪市西区、代表取締役社長:中沢正和、以下
オージス総研)は、Peppol※の管理局である「OpenPeppol」のメンバーとして
参加しており、この度、デジタル庁から日本におけるPeppolサービスプロバイダー
として認定されましたことをお知らせいたします。
オージス総研は、EDIサービスを開始して35年以上、3,000社以上のご利用実績が
あり、お客様の業務に合わせたEDIサービス「eCubenetサービス」を提供してい
ます。新たに、デジタルインボイスの対応のため、2022年2月からPeppolの管理
団体である「OpenPeppol」のメンバーとして参加し、2022年9月9日にPeppolサー
ビスプロバイダーとして認定されました。(公表は2022年10月14日付け)

・「デジタル庁」公式Webサイト
日本における認定Peppol Service Provider名簿(PDF/305KB)
URL: (リンク »)

・「OpenPeppol」公式Webサイト
Certified Peppol Service Providers
URL: (リンク »)

オージス総研は、今回の認定を受けて、2023年10月から開始されるインボイス
制度の要件に従って、企業間の請求処理を電子的にデータ交換できるEDIサー
ビス「デジタルインボイスサービス」の提供を開始します。このサービスは、
デジタルインボイスのデータ連携だけではなく、注文~支払いの業務までデータ
の送信者および受信者のバックオフィス業務の効率化に貢献する機能となります。
すなわち、オージス総研のEDIサービス「eCubenetサービス」をデジタルインボ
イスに対応させることで、デジタル庁の掲げる「デジタル社会の実現に向けた
重点計画」の推進を支援します。

-Peppol(ペポル)について-
Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、電子文書をネットワー
ク上でやり取りをするための国際標準の規格です。「文書仕様」や「ネットワー
ク」「運用ルール」が定められており、送信側から受信側にアクセスポイントを
介してデジタルインボイスを送信してやり取りします。
デジタルインボイスは、電子インボイスすなわち請求書のデータ化ではなく、
共通の標準規格「Peppol」に基づいて電子インボイスのやり取りをすることによ
り業務の効率化を実現することを意味します。

・デジタル庁の活動についてはこちらをご覧ください。
URL: (リンク »)

・電子インボイスとは?概要と導入による影響について
URL: (リンク »)


◆株式会社オージス総研について (リンク »)
本社:大阪市西区千代崎3丁目南2番37号
設立:1983年
資本金:4.4億円(大阪ガス株式会社100%出資)
業務概要:オープンソースソフトウェアの活用・オブジェクト指向技術・クラウ
ドサービス関連技術・アジャイル開発技術・データセンター運用やこれをベース
にしたクラウドサービス・エンドポイントを中心としたセキュリティなど、大阪
ガスの基幹システム開発から運用までを一貫して提供しており、他にも製造・
金融・公益など全国で幅広い実績を有しています。近年ではデータ分析、IoT
およびルールモデリングを重視したルールベース開発 (BRMS)に注力する他、
デザイン思考やアジャイル開発のノウハウを活かしたDX支援コンサルティング、
行動観察を活用した新価値創造コンサルティングを提供しています。

◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
株式会社オージス総研 プラットフォームサービス本部
EDIサービス部 ビジネス企画チーム
東京都品川区西品川1丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー20階
お問い合せ先: (リンク »)

* プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。予告なしに変更する場合があります。
* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]