東京センチュリー株式会社と株式会社Yanekaraとの協業による北九州市公用車管理システムの導入について

　株式会社Yanekara（本社：千葉県柏市、代表取締役：松藤　圭亮、以下「Yanekara」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場　高一、以下「東京センチュリー」）は、両社の協業により北九州市と公用車管理システム導入に係る契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
Yanekaraと東京センチュリーは、2022 年7月に業務提携契約を締結し、両社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における協業について協議を加速してきました。今回の協業は、両社による業務提携契約の締結後、第一弾の取り組みとなります。



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１．本件の背景・詳細
　北九州市は2020年に「ゼロカーボンシティ」を宣言、2030年度までにすべての一般公用車について100％電動化する方針を打ち出し、電気自動車（EV）をはじめとする電動車の導入を推進しております。
　本件では、東京センチュリーが本システムの賃貸借および運用・保守に係る契約を締結し、Yanekaraが開発した車両管理システム（YaneBook）を北九州市に提供いたします。本システムは公用車の予約に加えてGPSによる車両の稼働状況、電気を含む燃料の使用状況などが把握可能になります。また、アジャイル開発による迅速な機能のアップデートと低コストでの導入を両立し、マルチデバイス対応や運転日誌の自動作成機能を実装するなど北九州市のDX推進にも貢献するものです。
　本システムの導入により車両の稼働状況を可視化・分析することで、車両配備台数の最適化によるEV等の電動車導入コストの削減を実現いたします。東京センチュリーとYanekaraはユーザー利便性の高いシステムを提供することにより、EVをはじめとした北九州市の電動車導入をサポートしてまいります。

【ご参考】YaneBook

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※詳細はYanekaraウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。

２．今後の展開
　電動車の導入推進にあたっては、車両の稼働状況を効率的に管理することが、最適な車種の選択、車両の配置や配備台数の決定等に重要となり、充放電スケジュール管理をはじめとする最適なエネルギーマネジメントにも繋がります。東京センチュリーとYanekaraは、両社の協業により車両管理の高度化を実現し、両社のお客さまの電動車導入に貢献してまいります。

３．会社概要
株式会社Yanekara
代表者 ：代表取締役 松藤　圭亮
設立 ：2020年6月
事業内容：
2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型EV充放電システムを開発している。代表の松藤は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けた。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。
ホームページ：　 (リンク »)

東京センチュリー株式会社
代表者 ：代表取締役社長 馬場　高一
設立 ：1969年7月
事業内容：
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する、独自の金融・サービスを提供しております。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)