和歌山県警察と和歌山県教育委員会に協力し、SNS上のリスクを予見し犯罪被害等防止につなげる中高生向けの新たな教材を共同で開発

LINE株式会社

From: PR TIMES

2023-03-17 18:46

「自画撮り被害」などを想定し、情報発信時に気を付けるポイントやリスク予見・回避の方法を学ぶ

一般財団法人LINEみらい財団(以下、LINEみらい財団)は、和歌山県警察(以下、和歌山県警)と和歌山県教育委員会(以下、和歌山県教委)に協力し、SNSにおける青少年の性被害等の防止を目的とした中高生対象の新たな教材「SNSによる社会への発信を考えよう」(以下、本教材)を共同で開発しました。
和歌山県内で中学校を対象に本教材の普及を図るほか、全国で広く活用いただけるよう無償で提供します。



[画像1: (リンク ») ]


■教材「SNSによる社会への発信を考えよう」概要
本教材は主に3つの内容で構成されており、まず、ネットやSNSの特性を理解し、情報を発信する際にはどんなことに気を付けるべきか考えます。次に、性的な写真の送受信を行った際に法や条例に抵触する恐れがあるかを考え、犯罪のリスクについて学びます。最後に、性的な自撮り写真などを送るよう要求される事案に焦点を当て、被害を防ぐための断り方や第三者へ相談する際のポイントを身に着けます。こうした内容を通して、自分が被害者にも加害者にもならないよう、リスクを予見し回避するための考え方や、何かあったときの対応方法について学べるようになっています。

本教材はワークショップ形式になっており、生徒たちが自ら考えグループで議論し、考えを深められるように設計しています。また、授業用スライド、生徒用のワークシートのほか、教員用活用の手引きもセットになっているため、どなたでもすぐに活用いただけるようになっています。

<教材のプログラム>


導入・アイスブレイク
考えてみよう1 発信する際のリスク
考えてみよう2 犯罪のリスクの判断
考えてみよう3 写真を要求されたら?
まとめ

<教材ダウンロード>
教材ダウンロードは以下からお申し込みください。
(リンク »)
[画像2: (リンク ») ]


■教材開発の背景
近年、スマートフォンの普及とともにSNSは身近な存在となっており、子どもたちにとっても日頃から友人や知人とのコミュニケーションをとったり、広く社会に情報を発信したりするのに役立つツールとなっています。その一方で、だまされるなどして自分の裸体を撮影した写真を送信させられるといった「自画撮り被害」など、SNSを介して発生する青少年の性被害等が問題となっています。加えて、同級生に自身の性的な写真を送らせるなど、青少年が加害者となるケースもでています。

そうした現状への対策が必要とされる中で、和歌山県警において青少年に向けたリスク啓発の実施が検討され、情報モラル教育等のノウハウを持つLINEみらい財団に依頼があり、今回の教材開発に至りました。教材開発にあたっては、常葉大学講師 酒井 郷平氏※の協力のもと、県警、県教委、LINEみらい財団が共同で行っています。


LINEみらい財団は、今後も、自治体や関係機関に協力し、財団の持つ情報モラル教育などの知見やノウハウを生かしながら、子どもたちがデジタル社会で生きる力を養うことを支援してまいります。


※常葉大学教育学部 講師 酒井 郷平(さかい きょうへい)
愛知教育大学・静岡大学共同大学院博士課程修了、博士(教育学)。東洋英和女学院大学助教、講師を経て、現職。専門は、教育工学、教育方法、情報教育。情報モラル教育を中心に、学校教育における「現代的な課題」に対する教材開発や調査研究について工学的に研究している。主な著書に、『行動改善を目指した情報モラル教育―ネット依存傾向の予防・改善―』(2018)などがある。


■LINEみらい財団について
LINE株式会社は、これまでに取り組んできた一連の教育活動から得られた知見やノウハウを、LINE個社のCSR活動に留まらず広く社会に還元し、より広域的・永続的に活動するため、一般財団法人LINEみらい財団を2019年に設立し、情報モラル教育等に取り組んでいます。
LINEみらい財団HP: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]