香川県が県内初、電子契約サービス導入で「クラウドサイン(R)︎」を利用

～自治体導入シェア率約70％※、四国4県の自治体への導入達成～

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、香川県（知事：池田 豊人）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン(R)︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年8月1日時点調べ。



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■香川県の詳細情報
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香川県では、事業者の利便性向上と県の事務の効率化を図るため、令和6年1月から電子契約を導入します。

クラウドサイン(R)︎の導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで事業者の利便性向上はもとより、契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

クラウドサイン(R)︎は、近隣では高知県、徳島県北島町、愛媛県松野町なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
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クラウドサイン 自治体向けプラン： (リンク »)

◆クラウドサイン(R)︎について： (リンク »)
クラウドサイン(R)︎は、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について： (リンク »)
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)