弁護士ドットコムは7月26日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」において、マイナンバーカードに搭載された電子証明書で署名ができる「マイナンバーカード署名」機能の提供を発表した。
クラウドサインは2015年に事業者署名型の電子契約サービスを開始。新型コロナウイルス感染症を理由とした2020年の緊急事態宣言を機に売上高を伸ばし、2023年3月期は約42億7000万円だった。大企業や地方自治体を中心に導入が進んでおり、これはクラウドサインの強みだと同社執行役員を務める小林誉幸氏は述べる。大企業や地方自治体での導入により、その先に数多く存在する取引先企業でも普及が進むという。
今後、クラウドサインの成長をさらに加速させるためには全国の中堅中小企業にも電子契約を拡大する必要があり、そのためには大企業や地方自治体での導入をより進める戦略が必要と小林氏。そのような戦略の一環として、マイナンバーカード署名機能と先ごろ発表された契約書レビューをAIで支援する「クラウドサイン レビュー」を投入したという。
小林誉幸氏
マイナンバーカード署名機能は新しい当事者署名型電子契約を提供すると小林氏はアピール。当事者署名型電子契約は、2001年の電子署名法施行時には主流だったが、認証局で電子証明書の取得が求められることが負担となり、普及が進まなかったという。そのため、クラウドサインなどの事業者署名型が日本ではデファクトスタンダードになっていたと同氏。
しかし、事業者署名型は身元確認の機能がないため、紙の契約書において実印と印鑑証明書で管理していたような契約類型や取引に関しては利用が難しいという声が多かったという。
マイナンバーカード署名機能は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いることで、当事者署名型の電子署名を文書に付与できるようにする。クラウドサイン上で文書を作成・送信後、契約の受信者はマイナンバーカードをスマートフォンにかざし、パスワードを入力することでその文書に電子署名を付与できる。ユーザーの負担を減らしながら当事者署名型の電子署名を可能にすると小林氏は強調する。
利用者が電子署名を簡単に利用できるだけではなく、なりすましや改ざんなどに対して高いセキュリティを持っている。署名した結果をクラウドサイン上で確認することもできる。
用途としては、より確実な本人確認を行っている契約や商慣習上実印を利用している契約を想定。高額な商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約などでの利用を見込んでいる。これまでと異なる契約類型にも電子契約を対応させることで、大企業や地方自治体の電子契約の導入率を高め、さらにその先にある中堅中小企業にも電子契約を普及していくと小林氏。
もう一つの成長戦略であるクラウドサイン レビューの投入は、契約レビューのような電子契約の前後にあるプロセスを電子化することで電子契約の利用拡大を目指すという。同社が一から立ち上げたと考える電子契約市場と異なり、契約レビューはある程度立ち上がっている領域で、先行するサービスもある。それに対して、クラウドサインの250万社を超える顧客基盤や弁護士ドットコムが持つ弁護士に対するネットワークを使って利用を拡大させる考えだという。
契約ライフサイクルマネジメント（CLM）を考えた場合、弁護士ドットコムがこれまで手掛けてきた契約締結が市場として最も早く、そして、大きく成長してきている。小林氏は、契約業務に携わる顧客と深く関わることで課題を深く理解できているため、締結以外の契約関連業務に関しても同社が一番悩みを理解でき、適切なソリューションを提供できると自信を見せる。
クラウドサイン レビューの提供に合わせて、同社は、高いレビュー精度を有するリセとの資本業務提携を発表している。
マイナンバーカード署名機能のリリースに当たって、弁護士ドットコムは2023年6月21日、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、総務省より主務大臣認定を受けているという。
