弁護士ドットコムは11月29日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の新たなロードマップをオンラインで開催された同社カンファレンス「Re:Change Japan 2022」で発表した。
クラウドサインはリリース以来、契約締結機能や外部サービスとの連携機能を中心にアップデートを重ね、「キャビネット機能」「メンバーグループ機能」「AI契約書管理機能」といった従来の電子契約の枠にとどまらない機能を追加。今回、“革新的な開発姿勢”を「CloudSign Next Vision」として取りまとめ、その「Vision」を具体化した機能の第一弾として「マイナンバーカード署名機能」と「SMS認証機能」の2つを先行公開した。
マイナンバーカード署名機能は、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書を用いて、文書へ電子署名を付与することができる機能。クラウドサイン上で文書を作成後、マイナンバーカードをスマートフォンにかざし、パスワード入力することでその文書へ電子署名を付与することができる。ローンチは2023年春を予定。同機能を利用することで、これまで印鑑証明や実印が必要だった書面のマイナンバーカードによる電子化を実現し、それにより電子契約のより一層の普及を目指すとしている。
マイナンバーカード署名機能について、取締役執行役員 クラウドサイン事業本部長を務める橘大地氏は、新しいデジタルの時代の本人確認をどう実装すればいいかを検討してきたとし、「“実印の再発明”として考えている」と続けた。
SMS認証機能は、従来のメールアドレス認証をSMSに置き換えるのではなく、利用者の自社サービスにクラウドサインの締結機能を組み込むことができる「組込み署名（SMS認証）」機能だという。ローンチは今冬を予定。
「今後もクラウドサインとしては、こういった最先端テクノロジーを生かしながら、政府と共に新しいクラウド型電子署名という商慣習を今後100年に向けて実装していきたいと考えている」（橘氏）
