電子署名法第2条、第3条の要件を満たした、信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス『SkySign(R)』を提供開始

株式会社スカイコム

From: PR TIMES

2023-11-14 11:23

株式会社スカイコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川橋 郁夫、以下 スカイコム)は、電子署名法第2条、第3条の要件を満たした信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス『SkySign(R)』(スカイサイン)の提供を2023年11月14日(火)より開始いたします。
本サービスでは、これまで紙で交わしていた書面での契約に代わり、クラウド上にアップロードされた契約書データ(PDFファイル)に当事者双方が所有する、認証局などの第三者機関によって発行された電子証明書を用いて電子署名※1を行うことで契約締結※2が完了します。
本サービスを利用することで契約締結までのリードタイムを短縮し、作業負担の軽減、コスト削減などさまざまなメリットが得られます。
なお本サービスの提供基盤には、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」※3を全面採用し、常時最新のクラウドテクノロジーを活用した運用を行います。



※1 当事者双方が電子証明書を取得することなく契約締結を行える立会人型の電子署名にも対応しています。
※2 契約相手先は「SkySign(R)」のアカウントの登録や事前認証の手続き不要でご利用いただけます。
※3 Microsoft Azureは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP:Information system Security Management and Assessment Program」に登録されており、政府機関が求めるセキュリティ要件を満たしているクラウドサービスです。

[画像1: (リンク ») ]

SkySign(R)公式サイト ⇒ (リンク »)

SkySign(R) 3つの特長


■当事者双方が所有する電子証明書を用いたクライアントリモート署名
当事者双方が所有する、認証局などの第三者機関によって発行された電子証明書※4を用いて、「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」の要件を満たした信頼性が高い当事者型の電子署名をクラウド上で可能とします(契約書をダウンロードすることなく、クラウド上で電子署名を行い、契約を締結します)。

※4 政府認証基盤(GPKI)が発行する官職証明書、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する職責証明書、商業登記電子証明書にも対応しています。


[表1: (リンク ») ]


[画像2: (リンク ») ]


■長期保存規格「PDF/A-4」に準拠した契約書管理
PDFファイルの長期保存を目的としたISO規格の最新版「PDF/A-4」※5(ISO19005-4)をベースに契約書を管理※6するので、安心・安全な電子文書による契約締結~保存が可能となります。

※5 PDF/Aは、長期保存でも環境に依存せず常に正しい表示になるよう、フォントの埋め込みや暗号化の禁止など、必須・制限・禁止する項目を定めた国際標準規格(ISO19005)です。PDF/Aには複数の規格(PDF/A-1~A-4)が存在し、最新の規格であるPDF/A-4に対応しているのは日本国内ではスカイコムが提供する「SkyPDF(R)」だけ(2023年10月現在)です。
※6 PDF/A-4フォーマットで保存された契約書(PDFファイル)をアップロードした場合に限ります。

■2つの署名方法に対応したハイブリッド型の電子契約
当事者型(クライアントリモート署名)と立会人型(事業者署名型)両方の署名方法に対応しており、契約の性質や、本人確認の必要レベルに応じて使い分けが可能です。


シンプルな料金体系


初期費用は0円、ユーザー数無制限でご利用いただけます。
[画像3: (リンク ») ]

・Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
・その他本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。

スカイコムについて


■社   名 :株式会社スカイコム
■設   立 :1997年 6月
■資 本 金 :1億円
■代 表 者 :代表取締役社長 川橋 郁夫
■所 在 地 :東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階
■ホームページ: (リンク »)

[表2: (リンク ») ]


(C)2023 SKYCOM Corporation., All Rights reserved.
本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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