AIを搭載した企業法務向け書籍検索サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント(β版)」を提供開始

弁護士ドットコム株式会社

From: PR TIMES

2023-12-13 20:16

~企業法務のリサーチ負荷を改善へ~

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮 太一郎)は、AIを搭載した企業法務向け書籍検索サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY(ビジネスロイヤーズライブラリー) AIアシスタント(β版)」の提供を2023年12月13日より開始することをお知らせします。



[画像1: (リンク ») ]

イメージ動画URL: (リンク »)

■『BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント(β版)』とは
9月に先行して提供開始した、AIを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント」の企業法務版となります。

主な機能として、法律書籍のAI(GPT-4)を活用した文章検索とサマリー機能が搭載されています。具体的には、ユーザーが文章形式で質問を投げかけると、AIはキーワードだけでなくその文脈も理解することで、キーワードが含まれていない場合でも、関連する書籍のページを見つけ出して表示することが可能です。さらに、AIが複数の書籍をベースに、そのサマリーを自動生成します。

■企業法務のリサーチ状況
企業法務は、社会構造の変化とそれに伴う法律の整備が加速している現代において、法に関する相談が多岐にわたります。これに対応するためのリーガルリサーチの情報源も飛躍的に増加しています。その結果、論点を整理し、関連する書籍や文献を探すという作業に多くの時間を必要としています。

[画像2: (リンク ») ]


当社が行った調査によれば、414人の企業法務担当者に対する質問の結果、1日の法務リサーチ時間は1時間以内と1時間~3時間の合計で、全体の70%以上を占めています。また、1回のリサーチ時間は30分以内と1時間以内の合計がこちらも全体の70%以上を占めています。これらの結果から、企業法務の1日の業務時間の約10%~30%がリサーチに費やされていることが明らかになりました。
[画像3: (リンク ») ]

■『BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント(β版)』の効果(試験利用者の声)
・このAIアシスタントを使用することで、リサーチにかける時間が50%程度短縮され、大変助かりました。さらに、AIからの回答を通じて新たな視点を提供され、これまで気づき得なかった視点からリサーチを進めることが可能となりました。このサービスのおかげで、リサーチの範囲が広がり、より深い知識を獲得することができました。

・単にキーワードで検索するのではなく、質問形式で検索が可能なことは、より具体的な情報を効率的に見つけ出すことができました。このリサーチの効率化により、短時間で多くの情報を得ることができ、出力する結果の品質向上にも寄与していると感じています。

■システム連携イメージ
[画像4: (リンク ») ]

本サービスは、マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(マイクロソフトアジュール)」と、BUSINESS LAWYERS LIBRARYの検索エンジンを活用したシステムです。

■サービス利用に関して
本サービスは、BUSINESS LAWYERS LIBRARY契約者専用の機能です。BUSINESS LAWYERS LIBRARYの詳細: (リンク »)

■サービス開始に合わせた企業法務セミナーを実施
[画像5: (リンク ») ]

(リンク »)

BUSINESS LAWYERSを立ち上げた田上嘉一(弁護士ドットコム取締役/弁護士)が、生成AIによって変わっていく「法務の働き方」や「求められるスキル」「リサーチ手法」について独自の考えや当社の取り組みをご紹介します。
[画像6: (リンク ») ]

■BUSINESS LAWYERS LIBRARY(R)︎とは
BUSINESS LAWYERS LIBRARY(R)︎は、日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプション型リーガルリサーチサービスです。本サービスは、法務部門におけるリサーチ業務の負担を軽減するため2020年にリリース。リモートワークの普及に伴い、「在宅勤務でも法律書籍を閲覧したい」というニーズにより、大企業を中心に2023年7月現在1,400社を超える法人内で利用されています。ライトプランは、1,700冊を超える法律雑誌・法律書籍の閲覧ができ、横断検索も可能です。主要な法律系出版社28社が参画(2023年12月現在)しています。また、上位プランでは、月に複数回開催している有償セミナーを無料で受講することが可能です。

◆弁護士ドットコム株式会社について: (リンク »)
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日:2005年7月4日
資本金:460百万円(2023年9月末現在)
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]