住友電工情報システム株式会社は、クラウド型購買管理システム「楽々ProcurementII Cloud(らくらくプロキュアメントツークラウド)」のAWS(Amazon Web Services)版を2023年12月に提供開始しました。AWS版では、システムの災害復旧を目的としたDR(Disaster Recovery)サービスにより、購買管理システムの停止リスクを軽減しています。これにより、利用企業は災害や他の問題による事業の継続を確保するためのBCP(Business Continuity Plan)対策を推進できます。
[画像: (リンク ») ]
災害発生時もDR環境で購買管理システムを利用可能
■楽々ProcurementII のDRサービスについて
購買管理システムは企業にとって重要な基幹システムであり、運用中に停止してしまうと企業活動に大きな影響を及ぼします。そこで、お客様からのBCP対策のご要望にお応えして、このたびDRサービスを備えた楽々ProcurementII CloudのAWS版を提供開始しました。
DRサービスの概要は以下の通りです。
・普段の業務で利用する標準環境とは別の地域にDR環境を構築し、標準環境のバックアップデータを
毎日転送します。
・災害などにより標準環境が利用できなくなった場合は、導入企業からの指示に従い、DR環境に
バックアップ時点の標準環境を復元し、楽々ProcurementII Cloudを利用できるようにします。
・平時にはDR環境を起動させないことで、DR環境の維持費用を最小限に抑えることができます。
・DR環境への移行は、サービスの提供会社である住友電工情報システム株式会社が実施するため、
導入企業は移行訓練などの準備をする必要がありません。
※DRサービスを利用するには、楽々ProcurementII CloudのAWS版を利用する必要があります。
■楽々ProcurementII Cloudとは
楽々ProcurementIIは、購入依頼~見積~発注~検収までの購買業務全般をカバーした本格的な購買管理システムです。社内の購買申請のワークフローや、外部カタログサイトとのパンチアウト連携、仕入先との電子取引(Web-EDI)、電帳法やインボイス制度への対応など、日本の商習慣にマッチした豊富な機能で購買業務の効率化やペーパーレス化に寄与します。また、さまざまな運用形態に対応できることから、製造業をはじめ幅広い業界で導入されています。2000年の発売以来、500社以上でご利用いただいております。
楽々ProcurementIIのクラウドサービス版である楽々ProcurementII Cloudは、オンプレミス版の豊富な機能はそのままに、クラウドサービスの手軽さを実現しました。
また、導入企業ごとに個別の環境を用意するプライベートクラウドサービスであるため、専用のカスタマイズを実施することが可能です。
弊社は、プロの購買担当者に選ばれる購買管理システムとして、広く購買管理業務をサポートしてまいります。
----------------------------------------------------------------------
【補足資料】
楽々ProcurementIIの製品Webサイト
クラウド版 : (リンク »)
オンプレミス版 : (リンク »)
楽々Procurementは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
Amazon、Amazon Web Services、AWSは、米国Amazon.com, Incまたはその関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
その他、記載されている会社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。
■ 住友電工情報システム株式会社の概要
(1) 設立:1998年10月1日
(2) 資本金:4.8億円
(3) 従業員数:590名
(4) 代表者:代表取締役社長 奈良橋 三郎
(5) 本社所在地:大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
(6) 事業内容:各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、パッケージソフトの開発・販売・保守、クラウドサービスの提供ほか
<製品に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 楽々プロキュアメント窓口
Email: rakrak@sei-info.co.jp
東日本 TEL: 03-6406-2847
西日本 TEL: 06-6394-6736
<本件に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室
TEL: 06-6394-6754 FAX: 06-6394-6759
Email:mkt@sei-info.co.jp (リンク »)
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。