デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、昨年発表したフード業界における卸企業ユーザーの受注デジタル化100%を目指した「卸企業様寄り添い宣言」（※1）に続き、飲食店ユーザーのDX推進を目指した「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」を発表したことをお知らせします。
「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」である6つの約束と、「BtoBプラットフォーム 受発注」の運用無料相談窓口の設置をはじめとする、6つの取り組みを通じて飲食店へのサポートを強化してまいります。
[画像1: (リンク ») ]
▼「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」詳細はこちら
(リンク »)
新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けたフード業界ですが、コロナ禍前の活気が戻りつつあります。そのような中、原材料価格の高騰や人手不足等の課題に加え、インバウンドの影響や消費者の機会食化、サステナビリティ等への対応が急務となっています。
当社は創業以来、飲食店の業務効率化・省人化を目的に、デジタル化を推進してきました。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、2023年12月末現在、47,959社、72,468店舗の方にご利用いただいており、飲食店における受発注・請求業務のデジタル化が拡大しています。
当社は今後も、飲食店の業務効率化の実現とDXを推進し、フード業界のサステナブルな未来を支援するとともに、利用企業様のビジネス成果創出に貢献してまいります。
6つの約束
約束1 「イマ」以上の業務コストの削減
約束2 請求書の100％デジタル化
約束3 20年間の稼働ノウハウに基づいた運用促進サポート
約束4 飲食店の課題解決TOTALサポート
約束5 サービス利用価値の拡大
約束6 スピーディーな法令対応
6つの取り組み
1：「イマ」以上の業務コストの削減
事業運営に合わせた最適なデータの活用方法と設定サポートにコミットします。
2：請求書の100％デジタル化
全ての請求書のデジタル化に向けた、最適なサービスの提案・運用サポートにコミットします。
（提供サービス：「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BP Storage for 請求書」）
3：20年間の稼働ノウハウに基づいた運用促進サポート
ご利用中のサービスをさらに便利に利用していただくための無料相談窓口を設置し、運用改善に向けたご提案にコミットします。
▼無料相談窓口 はこちら
(リンク »)
4：飲食店の課題解決TOTALサポート
受発注以外の課題についても、他社サービスのご紹介を含めた解決策のご提案にコミットします。
5：サービス利用価値の拡大
システム基盤の整備、UI・UXの改善を図り、業界を支え続け、共に成長できるサービス提供にコミット
します。
6：スピーディーな法令対応
法令改正に対し、スピーディーに対応することにコミットします。今後予定されるアレルギー改定にも対応します。
（※1）「卸企業様寄り添い宣言」
関連サイト： (リンク »)
ニュースリリース： (リンク »)
■ サービス概要
[画像2: (リンク ») ]
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。
URL： (リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。2024年2月現在で102万社が利用しています。
URL： (リンク »)
（※2）2023年度 東京商工リサーチ調べ： (リンク »)
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済： (リンク »)
[画像4: (リンク ») ]
「BP Storage for 請求書」は、PDFや紙といったあらゆる形式の請求書をAI OCRでデータ化する請求書受領サービスです。請求書をメール添付のPDFや電子インボイスで受け取る場合は自動で取り込み、紙で受け取る場合はスキャンをするだけで、振込・仕訳データを生成します。99.9%以上（※4）のデータ化精度で、請求書の受け取りから支払い、計上業務を自動化します。
URL： (リンク »)
（※4）精度重視のオペレータ確認ありとスピード重視のオペレータ確認なし（AI OCRのみ）を選択でき、オペレータ確認ありのデータ化精度。
■ 会社概要
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けたフード業界ですが、コロナ禍前の活気が戻りつつあります。そのような中、原材料価格の高騰や人手不足等の課題に加え、インバウンドの影響や消費者の機会食化、サステナビリティ等への対応が急務となっています。
当社は創業以来、飲食店の業務効率化・省人化を目的に、デジタル化を推進してきました。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、2023年12月末現在、47,959社、72,468店舗の方にご利用いただいており、飲食店における受発注・請求業務のデジタル化が拡大しています。
当社は今後も、飲食店の業務効率化の実現とDXを推進し、フード業界のサステナブルな未来を支援するとともに、利用企業様のビジネス成果創出に貢献してまいります。
6つの約束
約束1 「イマ」以上の業務コストの削減
約束2 請求書の100％デジタル化
約束3 20年間の稼働ノウハウに基づいた運用促進サポート
約束4 飲食店の課題解決TOTALサポート
約束5 サービス利用価値の拡大
約束6 スピーディーな法令対応
6つの取り組み
1：「イマ」以上の業務コストの削減
事業運営に合わせた最適なデータの活用方法と設定サポートにコミットします。
2：請求書の100％デジタル化
全ての請求書のデジタル化に向けた、最適なサービスの提案・運用サポートにコミットします。
（提供サービス：「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BP Storage for 請求書」）
3：20年間の稼働ノウハウに基づいた運用促進サポート
ご利用中のサービスをさらに便利に利用していただくための無料相談窓口を設置し、運用改善に向けたご提案にコミットします。
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4：飲食店の課題解決TOTALサポート
受発注以外の課題についても、他社サービスのご紹介を含めた解決策のご提案にコミットします。
5：サービス利用価値の拡大
システム基盤の整備、UI・UXの改善を図り、業界を支え続け、共に成長できるサービス提供にコミット
します。
6：スピーディーな法令対応
法令改正に対し、スピーディーに対応することにコミットします。今後予定されるアレルギー改定にも対応します。
（※1）「卸企業様寄り添い宣言」
関連サイト： (リンク »)
ニュースリリース： (リンク »)
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。2024年2月現在で102万社が利用しています。
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（※2）2023年度 東京商工リサーチ調べ： (リンク »)
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済： (リンク »)
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「BP Storage for 請求書」は、PDFや紙といったあらゆる形式の請求書をAI OCRでデータ化する請求書受領サービスです。請求書をメール添付のPDFや電子インボイスで受け取る場合は自動で取り込み、紙で受け取る場合はスキャンをするだけで、振込・仕訳データを生成します。99.9%以上（※4）のデータ化精度で、請求書の受け取りから支払い、計上業務を自動化します。
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（※4）精度重視のオペレータ確認ありとスピード重視のオペレータ確認なし（AI OCRのみ）を選択でき、オペレータ確認ありのデータ化精度。
■ 会社概要
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
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