＜大企業と異なる中堅・中小企業に固有の「ハイブリッドクラウド訴求のポイント」を把握しておくことが大切＞
■ハイブリッドクラウド適用率は中堅企業層（年商50～500億円）で3割前後、今後も拡大予想
■中小企業層（年商5～50億円）では未適用が47.0%に達するが、1/3強の19.2%では計画あり
■最大の課題はオンプレミス/クラウドの連携や使い分けではなく、オンプレ管理の人材不足
■サーバの処理能力/データ容量ではなく、業務システム機能の拡張手段として訴求すべき
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年3月18日
2024年 中堅・中小企業におけるハイブリッドクラウドの適用状況と解決すべき課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるハイブリッドクラウドの適用状況およびハイブリッドクラウドを中堅・中小市場に展開しようとする際に解決すべき課題に関する調査を実施し、その結果を発表した。 本リリースは「2024年版サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜大企業と異なる中堅・中小企業に固有の「ハイブリッドクラウド訴求のポイント」を把握しておくことが大切＞
■ハイブリッドクラウド適用率は中堅企業層（年商50～500億円）で3割前後、今後も拡大予想
■中小企業層（年商5～50億円）では未適用が47.0%に達するが、1/3強の19.2%では計画あり
■最大の課題はオンプレミス/クラウドの連携や使い分けではなく、オンプレ管理の人材不足
■サーバの処理能力/データ容量ではなく、業務システム機能の拡張手段として訴求すべき
調査件数： 700社（有効回答件数）
対象企業： 中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）（日本全国、全業種）
対象職責： ITインフラ関連の決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかを担う職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■ハイブリッドクラウド適用率は中堅企業層（年商50～500億円）で3割前後、今後も拡大予想
以下のグラフは中堅・中小企業（年商500億円未満）におけるハイブリッドクラウドの適用状況を年商別に集計した結果である。（「ハイブリッドクラウド」の定義については次頁を参照）
小規模企業層（年商5億円未満）では「不要」が3割弱、「判断不可」が4割弱に達しており、ハイブリッドクラウドの訴求は難しい状況といえる。一方、中堅下位（年商50～100億円）、中堅中位（年商100～300億円）、中堅上位（年商300～500億円）の3つで構成される中堅企業層では「適用済み」が3割前後に達している。「不要」も1割未満であることから、今後は「未適用」の企業が新たにハイブリッドクラウドの適用へと進むことが期待される。また、小規模企業層と中堅企業層の間に位置する中小企業層（年商5～50億円）は「適用済み」は16.6%とまだ少ないが、「不要」も12.6%に留まっている。同年商帯は中堅企業層と比較して企業数が多いため、中小企業層もハイブリッドクラウドの有望な訴求対象の候補となってくる。ここでは中堅・中小企業の結果のみを抜粋しているが、本リリースの元となる調査レポートでは大企業（年商500億円以上）の傾向とも比較しながら中堅・中小市場に対してハイブリッドクラウドを訴求するためにIT企業が何をすべきか？を分析/提言している。 次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■中小企業層（年商5～50億円）では未適用が47.0%に達するが、1/3強の19.2%では計画あり
本リリースの元となる調査レポート「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」ではオンプレミスおよびクラウドのサーバ形態をそれぞれ左図のように定義している。
その上で、本リリースの元となる調査レポートでは「1つの業務システムにおいて、オンプレミス/クラウドのサーバ形態を併用する状態」をハイブリッドクラウドと定義している。 一般にハイブリッドクラウドと言った場合には以下のように狭義と広義の2つの捉え方があり、さらに広義の捉え方はITインフラ視点と業務アプリケーション視点の2つに大別することができる。
ハイブリッドクラウドの様々な定義
狭義の捉え方： 仮想化/コンテナを用いて、オンプレミス/クラウド双方のサーバ環境を往来できる状態を作る
広義の捉え方： 1つの業務システムにおいて、オンプレミス/クラウド双方を併用する ITインフラ視点： オンプレミスのサーバ環境とIaaS/ホスティングと併用する
業務アプリケーション視点： オンプレミスの業務アプリケーションとPaaS/SaaSを併用する
つまり、ここでのハイブリッドクラウドの定義は「広義の捉え方」のうち、ITインフラ視点に該当する。（業務アプリケーション視点のハイブリッドクラウド動向の分析については右記を参照 (リンク ») ） ただし上図に従って、 PaaSやFaaSはクラウドのサーバ形態として、ハイブリッドクラウドの分析対象にも含めている。
前頁のグラフではハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用」「適用済み」「不要」「判断不可」の4通りで集計しているが、調査レポートでは以下のように更に細分化した集計/分析を行っている。例えば、右下のグラフは年商5～50億円における「未適用：47.0%」の内訳を示したものだ。「未適用＆計画」は19.2%であるため、中小企業層においてもハイブリッドクラウド適用の有望な訴求対象が少なからず存在していることがわかる。
B1. ハイブリッドクラウドの適用状況
未適用＆検討 未適用だが、現在は検討を進めている
未適用＆計画 未適用だが、今後適用する計画がある
未適用＆停滞 未適用で、検討しているが進展がない
適用済み＆拡大 適用済みで、今後は規模を拡大する
適用済み＆維持 適用済みで、現状の規模を維持する
適用済み＆縮小 適用済みで、今後は規模を縮小する
適用済み＆廃止 適用していたが、今はやめてしまった
不要 自社にはハイブリッドクラウドは不要
判断不可 未適用で、何も判断できない
さらに、IT企業としてはハイブリッドクラウドを「適用済み」であるユーザ企業の中で「適用済み＆縮小」や「適用済み＆廃止」に該当するケースはないか？あるとすれば回避するために何をすべきか？を知っておくことも大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした観点での分析/提言も述べている。次頁では、ハイブリッド適用における課題について述べる。
■最大の課題はオンプレミス/クラウドの連携や使い分けではなく、オンプレ管理の人材不足
IT企業が中堅・中小企業のハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用」から「適用済み」に変えていく過程には当然ながら様々な課題が存在する。本リリースの元となる調査レポートでは、以下のようにサーバ環境における様々な課題を列挙して、ハイブリッドクラウド適用との関連性を分析している。
S1-4.クラウドのサーバ環境における課題（全25項目）
＜＜オンプレミスとの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい（※1）
・オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい（※1）
・社内とクラウドの間の通信品質が低い（※1）
・社内とクラウドの間の通信費用が高い
・社外には配置できないデータがある
＜＜クラウド移行に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜クラウド事業者に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜費用に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜その他＞＞ **選択肢は省略**
S1-5.オンプレミスのサーバ環境における課題（全21項目）
＜＜管理/運用の人的負担に関する項目＞＞
・管理/運用を担う社内人材が不足している（※2）
・管理/運用を自動化する方法が分からない（※2）
・サーバが乱立して全体を把握できていない（※2）
＜＜サーバの拡張性に関する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜費用に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜レガシー資産に関する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜その他＞＞ **選択肢は省略**
以下のグラフは※1を付記した「クラウドのサーバ環境における課題」の回答割合をハイブリッドクラウド未適用 or 適用で比較したものだ。オンプレミスとクラウドのデータ連携や使い分けがハイブリッドクラウド適用の障壁となっている状況が確認できる。
だが、上記の背後には根本的な課題がある。それを示すのが※2を付記した「オンプレミスのサーバ環境における課題」の回答割合をハイブリッドクラウド未適用 or 適用で比較した以下のグラフだ。前述のクラウド関連の課題以前に、そもそもオンプレミスの管理/運用を担う人材が不足しており、新たな取り組みに踏み出す余力がないことがハイブリッドクラウド適用の大きな障壁となっている状況が垣間見える。つまり、IT企業がハイブリッドクラウドを訴求する際には、ツール活用などを通じてオンプレミスの限られた人材でもサーバ管理/運用を担える状態を作ることが優先事項となってくる。次頁ではこの課題とハイブリッドクラウドの用途/目的との関連を述べる。
■サーバの処理能力/データ容量ではなく、業務システム機能の拡張手段として訴求すべき
前頁で述べたように、IT企業が中堅・中小企業におけるハイブリッドクラウド適用を進めていくためには、まずオンプレミスのサーバ管理/運用における人材不足の課題を解消する必要がある。しかし、単に「ツールを活用して、オンプレミスのサーバ管理/運用の人材不足を解消しましょう！」と言っても、経営者から見れば「IT管理/運用の担当者が楽になるだけで、企業の業績改善にはつながらない」と見なされてしまう。
そのため、IT企業としては「何のためにハイブリッドクラウドを適用するのか？」のゴールを明示することが大切だ。それにはハイブリッドクラウドがどのような場面で役に立つのか？の用途/目的を知ることが有効となる。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような項目を列挙して、ハイブリッドクラウドの用途/目的を尋ねている。
B2. ハイブリッドクラウドの用途/目的
・処理能力の拡張 （※3） 例） 販売管理システムはオンプレミスだが、計算量の多いデータ分析はクラウド上で行う
・データ容量の拡張（※3） 例） ファイルサーバはオンプレミスだが、古いデータはアーカイブしてクラウドに格納する
・機能の拡張（※3） 例） 顧客管理システムはオンプレミスだが、モバイル向け会員登録サイトはクラウドに配置する
・システム連携 例） 本社の会計パッケージと海外支店のSaaS会計システムをPaaSを介してデータ変換する
・データのバックアップ 例） オンプレミスの業務システムデータをクラウド上にバックアップする
・システムのバックアップ 例） BCP対策としてオンプレミスの業務システムをクラウド上に複製する
・セキュリティの強化 例） 各工場の生産管理システム間のデータ連携はクラウド上のファイル交換サービスを利用する
・管理/運用の負担軽減 例） 社内のサーバ機器のログや設定情報をクラウド上に収集し、一括で監視や管理を行う
・その他：
以下のグラフは※3を付記した用途/目的の回答割合をハイブリッドクラウド未適用 or 適用で比べたものである。「未適用」では「処理能力の拡張」や「データ容量の拡張」の値が相対的に高く、「適用済み」では「機能の拡張」の値が相対的に高い。
つまり、ハイブリッドクラウド未適用のユーザ企業は「ハイブリッドクラウド = サーバの処理能力やデータ容量を拡張する手段」と捉えがちだが、実際に適用済みのユーザ企業は「ハイブリッドクラウド = 業務システムの機能を拡張する手段」と捉えていることがわかる。中堅・中小企業は大企業と比べてシステム規模がそれほど大きくないため、サーバの性能拡張よりも機能拡張の優先度が高くなりやすい。また、上記の例に記載したように「モバイル向け会員登録サイトを構築する」といった用途/目的は経営層から見ても業績改善につながりやすい。そのため、IT企業がハイブリッドクラウド適用を訴求する際にはサーバの処理能力やデータ容量を拡張する手段としてよりも、業績改善につながる業務システムの機能拡張を実現する手段として訴求することが有効と考えられる。ここでは※3を付記した用途/目的の集計結果のみを抜粋したが、他にもハイブリッドクラウドの用途/目的として有望なものが幾つか存在する。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした分析/提言を述べている。
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社、調査実施期間：2024年3月）
職責： ITインフラ関連支出の決裁を下す立場である（215件） / ITインフラに関わる計画立案を担っている（155件） /ITインフラの選定や導入を担っている（171件） / ITインフラの管理/運用を担っている（159件）
年商： 5億円未満 （157件）/ 5億円以上～50億円未満（151件） / 50億円以上～100億円未満（120件） /100億円以上～300億円未満（103件） / 100億円以上～300億円未満（89件） / 500億円以上（80件）
業種： 組立製造業（89件） / 加工製造業（89件） / 建設業（87件） / 卸売業（87件） / 小売業（87件） /運輸業（86件）/ IT関連サービス業（87件） / 一般サービス業（88件）
従業員数： 20人未満（132件） / 20人以上～50人未満（65件） / 50人以上～100人未満（58件） /100人以上～300人未満（126件） /300人以上～500人未満（79件） / 500人以上～1,000人未満（81件） / 1,000人以上～3,000人未満（76件） /3,000人以上～5,000人未満（26件） / 5,000人以上（57件）
IT管理/運用の人員規模： 兼任1名（123件） / 兼任2～5名（148件） / 兼任6～9名（43件） / 兼任10名以上（44件） / 専任1名（42件） /専任2～5名（68件） /専任6～9名（43件） /専任10名以上（61件） / 社内常駐の外部人材に委託（17件） / 非常駐の外部人材に委託（20件） /IT管理/運用は全く行っていない（46件） / 都度適切な社員が対応（42件） / その他：（3件）
ビジネス拠点の状況： 拠点は1ヶ所のみ（199件） / 2～5ヶ所、インフラは全拠点で統一管理（199件） / 2～5ヶ所、インフラは各拠点で個別管理（104件）/6ヶ所以上、インフラは全拠点で統一管理（121件） / 6ヶ所以上、インフラは各拠点で個別管理（76件）、その他：（1件）
本社所在地： 北海道地方（25件） / 東北地方（33件） / 関東地方（311件） / 北陸地方（20件） / 中部地方（96件） / 近畿地方（132件） /中国地方 （23件） / 四国地方（19件） / 九州・沖縄地方（41件）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： サーバ形態の推移（現状と今後）
業務システムのサーバ形態がオンプレミス（オフィス内設置、サーバルーム設置、ハウジング）とクラウド（IaaS/ホスティング、PaaS、FaaS（サーバレス/マイクロサービス））およびSaaSへとどのように推移したか？を以前から現状、現状から今後のそれぞれで分析し、クラウド移行の加速状況やオンプレ回帰の動向などを明らかにしている
第2章： 導入済み/導入予定のサーバOSとベンダ/サービス事業者
オンプレミスとクラウドの双方に渡る導入済み/導入予定のサーバOSおよびサーバのベンダ（オンプレミスの場合）/サービス事業者（クラウドの場合）を集計/分析している。
第3章： サーバ環境における現状の課題と今後の方針
サーバの管理/運用などにおいてユーザ企業が現状で抱える課題および今後の方針を集計/分析している。
第4章： ハイブリッドクラウドの動向
ハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用＆検討」「未適用＆計画」「未適用＆停滞」「適用済み＆拡大」「適用済み＆維持」「適用済み＆縮小」「適用済み＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、さらに用途についても確認することでハイブリッドクラウド導入の障壁は何か？更なる拡大を図るためにIT企業が取り組むべきことは何か？を分析している。
第5章： HCI（ハイバーコンバージドインフラ）の動向
HCIの導入状況を「未導入＆検討」「未導入＆予定」「未導入＆停滞」「導入済み＆拡大」「導入済み＆維持」「導入済み＆縮小」「導入あり＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、HCI導入の障壁は何か？を明らかにすると共に導入済み/導入予定のベンダ社数シェアを集計/分析している。
第6章： ストレージの動向
オンプレミス/クラウド双方の業務システムにおける導入済み/導入予定のストレージ形態とその課題を集計/分析している。
第7章： エンドポイント環境のOSとベンダ
PCやスマートデバイスで利用するエンドポイント環境における導入済み/導入予定のOSおよびベンダの社数シェア（オンプレミス/クラウドのVDIや1to1リモートデスクトップ、データレスPC、データ分散PCなども含む）を集計/分析している。
第8章： Windows 11導入の動向と対策
Windows 11の導入状況を確認した上で、Windows 11への移行が進まない要因は何か？IT企業が取るべき施策は何か？を分析している。
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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株式会社 ノークリサーチ
担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
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2024年 中堅・中小企業におけるハイブリッドクラウドの適用状況と解決すべき課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるハイブリッドクラウドの適用状況およびハイブリッドクラウドを中堅・中小市場に展開しようとする際に解決すべき課題に関する調査を実施し、その結果を発表した。 本リリースは「2024年版サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜大企業と異なる中堅・中小企業に固有の「ハイブリッドクラウド訴求のポイント」を把握しておくことが大切＞
■ハイブリッドクラウド適用率は中堅企業層（年商50～500億円）で3割前後、今後も拡大予想
■中小企業層（年商5～50億円）では未適用が47.0%に達するが、1/3強の19.2%では計画あり
■最大の課題はオンプレミス/クラウドの連携や使い分けではなく、オンプレ管理の人材不足
■サーバの処理能力/データ容量ではなく、業務システム機能の拡張手段として訴求すべき
調査件数： 700社（有効回答件数）
対象企業： 中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）（日本全国、全業種）
対象職責： ITインフラ関連の決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかを担う職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■ハイブリッドクラウド適用率は中堅企業層（年商50～500億円）で3割前後、今後も拡大予想
以下のグラフは中堅・中小企業（年商500億円未満）におけるハイブリッドクラウドの適用状況を年商別に集計した結果である。（「ハイブリッドクラウド」の定義については次頁を参照）
小規模企業層（年商5億円未満）では「不要」が3割弱、「判断不可」が4割弱に達しており、ハイブリッドクラウドの訴求は難しい状況といえる。一方、中堅下位（年商50～100億円）、中堅中位（年商100～300億円）、中堅上位（年商300～500億円）の3つで構成される中堅企業層では「適用済み」が3割前後に達している。「不要」も1割未満であることから、今後は「未適用」の企業が新たにハイブリッドクラウドの適用へと進むことが期待される。また、小規模企業層と中堅企業層の間に位置する中小企業層（年商5～50億円）は「適用済み」は16.6%とまだ少ないが、「不要」も12.6%に留まっている。同年商帯は中堅企業層と比較して企業数が多いため、中小企業層もハイブリッドクラウドの有望な訴求対象の候補となってくる。ここでは中堅・中小企業の結果のみを抜粋しているが、本リリースの元となる調査レポートでは大企業（年商500億円以上）の傾向とも比較しながら中堅・中小市場に対してハイブリッドクラウドを訴求するためにIT企業が何をすべきか？を分析/提言している。 次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■中小企業層（年商5～50億円）では未適用が47.0%に達するが、1/3強の19.2%では計画あり
本リリースの元となる調査レポート「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」ではオンプレミスおよびクラウドのサーバ形態をそれぞれ左図のように定義している。
その上で、本リリースの元となる調査レポートでは「1つの業務システムにおいて、オンプレミス/クラウドのサーバ形態を併用する状態」をハイブリッドクラウドと定義している。 一般にハイブリッドクラウドと言った場合には以下のように狭義と広義の2つの捉え方があり、さらに広義の捉え方はITインフラ視点と業務アプリケーション視点の2つに大別することができる。
ハイブリッドクラウドの様々な定義
狭義の捉え方： 仮想化/コンテナを用いて、オンプレミス/クラウド双方のサーバ環境を往来できる状態を作る
広義の捉え方： 1つの業務システムにおいて、オンプレミス/クラウド双方を併用する ITインフラ視点： オンプレミスのサーバ環境とIaaS/ホスティングと併用する
業務アプリケーション視点： オンプレミスの業務アプリケーションとPaaS/SaaSを併用する
つまり、ここでのハイブリッドクラウドの定義は「広義の捉え方」のうち、ITインフラ視点に該当する。（業務アプリケーション視点のハイブリッドクラウド動向の分析については右記を参照 (リンク ») ） ただし上図に従って、 PaaSやFaaSはクラウドのサーバ形態として、ハイブリッドクラウドの分析対象にも含めている。
前頁のグラフではハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用」「適用済み」「不要」「判断不可」の4通りで集計しているが、調査レポートでは以下のように更に細分化した集計/分析を行っている。例えば、右下のグラフは年商5～50億円における「未適用：47.0%」の内訳を示したものだ。「未適用＆計画」は19.2%であるため、中小企業層においてもハイブリッドクラウド適用の有望な訴求対象が少なからず存在していることがわかる。
B1. ハイブリッドクラウドの適用状況
未適用＆検討 未適用だが、現在は検討を進めている
未適用＆計画 未適用だが、今後適用する計画がある
未適用＆停滞 未適用で、検討しているが進展がない
適用済み＆拡大 適用済みで、今後は規模を拡大する
適用済み＆維持 適用済みで、現状の規模を維持する
適用済み＆縮小 適用済みで、今後は規模を縮小する
適用済み＆廃止 適用していたが、今はやめてしまった
不要 自社にはハイブリッドクラウドは不要
判断不可 未適用で、何も判断できない
さらに、IT企業としてはハイブリッドクラウドを「適用済み」であるユーザ企業の中で「適用済み＆縮小」や「適用済み＆廃止」に該当するケースはないか？あるとすれば回避するために何をすべきか？を知っておくことも大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした観点での分析/提言も述べている。次頁では、ハイブリッド適用における課題について述べる。
■最大の課題はオンプレミス/クラウドの連携や使い分けではなく、オンプレ管理の人材不足
IT企業が中堅・中小企業のハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用」から「適用済み」に変えていく過程には当然ながら様々な課題が存在する。本リリースの元となる調査レポートでは、以下のようにサーバ環境における様々な課題を列挙して、ハイブリッドクラウド適用との関連性を分析している。
S1-4.クラウドのサーバ環境における課題（全25項目）
＜＜オンプレミスとの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい（※1）
・オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい（※1）
・社内とクラウドの間の通信品質が低い（※1）
・社内とクラウドの間の通信費用が高い
・社外には配置できないデータがある
＜＜クラウド移行に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜クラウド事業者に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜費用に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜その他＞＞ **選択肢は省略**
S1-5.オンプレミスのサーバ環境における課題（全21項目）
＜＜管理/運用の人的負担に関する項目＞＞
・管理/運用を担う社内人材が不足している（※2）
・管理/運用を自動化する方法が分からない（※2）
・サーバが乱立して全体を把握できていない（※2）
＜＜サーバの拡張性に関する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜費用に関連する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜レガシー資産に関する項目＞＞ **選択肢は省略**
＜＜その他＞＞ **選択肢は省略**
以下のグラフは※1を付記した「クラウドのサーバ環境における課題」の回答割合をハイブリッドクラウド未適用 or 適用で比較したものだ。オンプレミスとクラウドのデータ連携や使い分けがハイブリッドクラウド適用の障壁となっている状況が確認できる。
だが、上記の背後には根本的な課題がある。それを示すのが※2を付記した「オンプレミスのサーバ環境における課題」の回答割合をハイブリッドクラウド未適用 or 適用で比較した以下のグラフだ。前述のクラウド関連の課題以前に、そもそもオンプレミスの管理/運用を担う人材が不足しており、新たな取り組みに踏み出す余力がないことがハイブリッドクラウド適用の大きな障壁となっている状況が垣間見える。つまり、IT企業がハイブリッドクラウドを訴求する際には、ツール活用などを通じてオンプレミスの限られた人材でもサーバ管理/運用を担える状態を作ることが優先事項となってくる。次頁ではこの課題とハイブリッドクラウドの用途/目的との関連を述べる。
■サーバの処理能力/データ容量ではなく、業務システム機能の拡張手段として訴求すべき
前頁で述べたように、IT企業が中堅・中小企業におけるハイブリッドクラウド適用を進めていくためには、まずオンプレミスのサーバ管理/運用における人材不足の課題を解消する必要がある。しかし、単に「ツールを活用して、オンプレミスのサーバ管理/運用の人材不足を解消しましょう！」と言っても、経営者から見れば「IT管理/運用の担当者が楽になるだけで、企業の業績改善にはつながらない」と見なされてしまう。
そのため、IT企業としては「何のためにハイブリッドクラウドを適用するのか？」のゴールを明示することが大切だ。それにはハイブリッドクラウドがどのような場面で役に立つのか？の用途/目的を知ることが有効となる。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような項目を列挙して、ハイブリッドクラウドの用途/目的を尋ねている。
B2. ハイブリッドクラウドの用途/目的
・処理能力の拡張 （※3） 例） 販売管理システムはオンプレミスだが、計算量の多いデータ分析はクラウド上で行う
・データ容量の拡張（※3） 例） ファイルサーバはオンプレミスだが、古いデータはアーカイブしてクラウドに格納する
・機能の拡張（※3） 例） 顧客管理システムはオンプレミスだが、モバイル向け会員登録サイトはクラウドに配置する
・システム連携 例） 本社の会計パッケージと海外支店のSaaS会計システムをPaaSを介してデータ変換する
・データのバックアップ 例） オンプレミスの業務システムデータをクラウド上にバックアップする
・システムのバックアップ 例） BCP対策としてオンプレミスの業務システムをクラウド上に複製する
・セキュリティの強化 例） 各工場の生産管理システム間のデータ連携はクラウド上のファイル交換サービスを利用する
・管理/運用の負担軽減 例） 社内のサーバ機器のログや設定情報をクラウド上に収集し、一括で監視や管理を行う
・その他：
以下のグラフは※3を付記した用途/目的の回答割合をハイブリッドクラウド未適用 or 適用で比べたものである。「未適用」では「処理能力の拡張」や「データ容量の拡張」の値が相対的に高く、「適用済み」では「機能の拡張」の値が相対的に高い。
つまり、ハイブリッドクラウド未適用のユーザ企業は「ハイブリッドクラウド = サーバの処理能力やデータ容量を拡張する手段」と捉えがちだが、実際に適用済みのユーザ企業は「ハイブリッドクラウド = 業務システムの機能を拡張する手段」と捉えていることがわかる。中堅・中小企業は大企業と比べてシステム規模がそれほど大きくないため、サーバの性能拡張よりも機能拡張の優先度が高くなりやすい。また、上記の例に記載したように「モバイル向け会員登録サイトを構築する」といった用途/目的は経営層から見ても業績改善につながりやすい。そのため、IT企業がハイブリッドクラウド適用を訴求する際にはサーバの処理能力やデータ容量を拡張する手段としてよりも、業績改善につながる業務システムの機能拡張を実現する手段として訴求することが有効と考えられる。ここでは※3を付記した用途/目的の集計結果のみを抜粋したが、他にもハイブリッドクラウドの用途/目的として有望なものが幾つか存在する。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした分析/提言を述べている。
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社、調査実施期間：2024年3月）
職責： ITインフラ関連支出の決裁を下す立場である（215件） / ITインフラに関わる計画立案を担っている（155件） /ITインフラの選定や導入を担っている（171件） / ITインフラの管理/運用を担っている（159件）
年商： 5億円未満 （157件）/ 5億円以上～50億円未満（151件） / 50億円以上～100億円未満（120件） /100億円以上～300億円未満（103件） / 100億円以上～300億円未満（89件） / 500億円以上（80件）
業種： 組立製造業（89件） / 加工製造業（89件） / 建設業（87件） / 卸売業（87件） / 小売業（87件） /運輸業（86件）/ IT関連サービス業（87件） / 一般サービス業（88件）
従業員数： 20人未満（132件） / 20人以上～50人未満（65件） / 50人以上～100人未満（58件） /100人以上～300人未満（126件） /300人以上～500人未満（79件） / 500人以上～1,000人未満（81件） / 1,000人以上～3,000人未満（76件） /3,000人以上～5,000人未満（26件） / 5,000人以上（57件）
IT管理/運用の人員規模： 兼任1名（123件） / 兼任2～5名（148件） / 兼任6～9名（43件） / 兼任10名以上（44件） / 専任1名（42件） /専任2～5名（68件） /専任6～9名（43件） /専任10名以上（61件） / 社内常駐の外部人材に委託（17件） / 非常駐の外部人材に委託（20件） /IT管理/運用は全く行っていない（46件） / 都度適切な社員が対応（42件） / その他：（3件）
ビジネス拠点の状況： 拠点は1ヶ所のみ（199件） / 2～5ヶ所、インフラは全拠点で統一管理（199件） / 2～5ヶ所、インフラは各拠点で個別管理（104件）/6ヶ所以上、インフラは全拠点で統一管理（121件） / 6ヶ所以上、インフラは各拠点で個別管理（76件）、その他：（1件）
本社所在地： 北海道地方（25件） / 東北地方（33件） / 関東地方（311件） / 北陸地方（20件） / 中部地方（96件） / 近畿地方（132件） /中国地方 （23件） / 四国地方（19件） / 九州・沖縄地方（41件）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： サーバ形態の推移（現状と今後）
業務システムのサーバ形態がオンプレミス（オフィス内設置、サーバルーム設置、ハウジング）とクラウド（IaaS/ホスティング、PaaS、FaaS（サーバレス/マイクロサービス））およびSaaSへとどのように推移したか？を以前から現状、現状から今後のそれぞれで分析し、クラウド移行の加速状況やオンプレ回帰の動向などを明らかにしている
第2章： 導入済み/導入予定のサーバOSとベンダ/サービス事業者
オンプレミスとクラウドの双方に渡る導入済み/導入予定のサーバOSおよびサーバのベンダ（オンプレミスの場合）/サービス事業者（クラウドの場合）を集計/分析している。
第3章： サーバ環境における現状の課題と今後の方針
サーバの管理/運用などにおいてユーザ企業が現状で抱える課題および今後の方針を集計/分析している。
第4章： ハイブリッドクラウドの動向
ハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用＆検討」「未適用＆計画」「未適用＆停滞」「適用済み＆拡大」「適用済み＆維持」「適用済み＆縮小」「適用済み＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、さらに用途についても確認することでハイブリッドクラウド導入の障壁は何か？更なる拡大を図るためにIT企業が取り組むべきことは何か？を分析している。
第5章： HCI（ハイバーコンバージドインフラ）の動向
HCIの導入状況を「未導入＆検討」「未導入＆予定」「未導入＆停滞」「導入済み＆拡大」「導入済み＆維持」「導入済み＆縮小」「導入あり＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、HCI導入の障壁は何か？を明らかにすると共に導入済み/導入予定のベンダ社数シェアを集計/分析している。
第6章： ストレージの動向
オンプレミス/クラウド双方の業務システムにおける導入済み/導入予定のストレージ形態とその課題を集計/分析している。
第7章： エンドポイント環境のOSとベンダ
PCやスマートデバイスで利用するエンドポイント環境における導入済み/導入予定のOSおよびベンダの社数シェア（オンプレミス/クラウドのVDIや1to1リモートデスクトップ、データレスPC、データ分散PCなども含む）を集計/分析している。
第8章： Windows 11導入の動向と対策
Windows 11の導入状況を確認した上で、Windows 11への移行が進まない要因は何か？IT企業が取るべき施策は何か？を分析している。
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