昨今、生成AIをはじめとするAIの急速な普及に伴い、最適な価格や電力性能で、多様なAIワークロードに対応するアーキテクチャが、クラウドサービスプロバイダやエンドユーザから求められています。AMDはエンドツーエンドでオープンなエコシステムをサポートし、お客様へ様々な選択肢を提供しています。また、富士通は高性能かつ省電力性を追求したArmベースの次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA(注3)」の開発に取り組んでいます。
このたび両社は、富士通のスーパーコンピュータで培った世界に誇る高度なCPU技術と、AMDの業界をリードするGPU技術を持ち寄り、エンジニアリング・エコシステム・ビジネスの3つの戦略領域における協業を通して2027年までにAI/HPC向けの革新的なコンピューティング基盤の共同開発に取り組んでいきます。「FUJITSU-MONAKA」をAMDの高性能な「AMD Instinct(TM) アクセラレータ」と組み合わせることで、大規模なAIワークロード処理を実現しデータセンターのTCO削減を促進する新たな選択肢の提供を目指します。
また、AMDのオープンなGPU用AI/HPCソフトウェアスタック「AMD ROCm(TM) ソフトウェア」と、富士通のArmベースの「FUJITSU-MONAKA」のソフトウェアを基盤として、OSSコミュニティや団体と連携の強化を行い、両社が共同開発を検討するAIコンピューティング基盤に最適化したOSSベースのAI向けソフトウェアの開発を推進し、エコシステムを拡大できるよう検討します。
さらに本AIコンピューティング基盤のグローバル提供に向けたマーケティングや顧客との共創を共同で実施していく予定です。加えて、企業におけるAIユースケースを広げAIの社会実装を促進するため、「FUJITSU-MONAKA」および「AMD Instinct(TM) アクセラレータ」のコンピューティング基盤を元に、オープンかつサステナブルなAI/HPCプラットフォームのエコシステムの構築と確立を目指し共同のカスタマーセンターの提供といった施策検討を行います。
富士通とAMDは、共に世界をリードするそれぞれの技術を持ち寄り、本協業により、多くの企業が容易にAIを活用できるサステナブルな選択肢を、ハードウェアとソフトウェアの両面から提供することで、AIのオープン化を促進していきます。
【富士通株式会社 執行役員副社長 CTO、CPO ヴィヴェック マハジャンのコメント】
富士通は、AMDとの戦略的協業を通じて、AIのオープン化を加速し、サステナブルなコンピューティング基盤を実現するというビジョンを共有しています。AMDの革新的なGPU技術と富士通の省電力・高性能なプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」技術を融合することで、データセンターの電力消費を抑えながら、より多くの企業がAIを活用できる環境を構築していきます。この協業は、持続可能な社会の実現に向けた富士通の取り組みを加速させる重要な一歩となるでしょう。
【AMD エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフコマーシャルオフィサー Phil Guido(フィル グイド)のコメント】
最新鋭の「AMD Instinct(TM) アクセラレータ」と、富士通の先進の低電力プロセッサを組み合わせることで、私たち双方のAIとHPCのお客様にメリットをもたらす高性能かつエネルギー効率の高いソリューションを提供できる体制を整えています。富士通との戦略的協業は、当社のイノベーションへのコミットメントだけでなく、日本におけるパートナーシップと専門性の重要性を示しています。日本でのパートナーシップを拡大する中で、日本の技術的リーダーシップと持続可能性への取り組みに沿った持続可能なコンピューティングインフラを構築できることを楽しみにしております。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【注釈】
注1
富士通株式会社:
本店 神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長 時田 隆仁
(補足:掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。)
注2
Advanced Micro Devices, Inc.:
本社 米国カリフォルニア州サンタクララ、会長兼CEO Lisa Su(リサ スー)
注3
FUJITSU-MONAKA:
最先端の2ナノメートルテクノロジーを採用した、Arm命令セットアーキテクチャに基づくプロセッサで、自社設計のマイクロアーキテクチャ、低電圧技術といった富士通独自技術活用により、高い電力性能を実現。また、OSSコミュニティ連携を通じた業界標準ソフトウェア対応により、性能を手軽に最大限活用できる環境構築を推進。
FUJITSU-MONAKAに適用するこれらの新技術は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業の結果得られたものです。
【本件に関するお問い合わせ】
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