TIS、double jump.tokyoに出資し、新たな決済手段であるステーブルコイン決済の活用を推進 ～日本国内でのステーブルコイン決済解禁を見据え、低コストでの導入支援を目指す～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、double jump.tokyo株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：上野　広伸・松谷　幸紀、 以下：double jump.tokyo）に出資し、ステーブルコインを活用した決済サービスの展開を共同で推進することを発表します。

今回の出資による協業イメージ



TISは、国内決済システム市場において、クレジットカードの基幹システム開発で約50％※1、ブランドデビットカードのシステム開発および関連サービス提供で80%以上※2のシェアを誇るリーディングカンパニーです。近年では、ブロックチェーン技術を駆使した新規ビジネスの創出にも注力しており、次世代のデジタル通貨決済基盤の構築に取り組んでいます。

double jump.tokyoは、2018年の黎明期よりブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes※3」の開発を手掛けるなどのweb3ゲーム開発事業を軸としています。また、ゲームに限らず、エンタープライズ向けweb3ウォレットの国内随一の導入実績を有するスタートアップ企業でもあり、暗号資産のデータ分析や、会計・税務ノウハウを活かし、ブロックチェーン分野で事業を拡大しています。

ステーブルコインとは、法定通貨や商品（コモディティ）などの価格に連動することで価値を安定させた暗号資産などのデジタル通貨です。その特性から、新しいキャッシュレス決済の手段として国内外で注目を集めています。

今回の出資により、TISが決済サービスの企画とノウハウを提供し、double jump.tokyoがソリューション構築を担い、ステーブルコイン決済に必要なスマートフォン・タブレット向けアプリやウォレット導入を支援する「ステーブルコイン決済支援サービス」を共同で提供します。

※1　取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース
※2　取扱金融機関ベース
※3　現在はMCH株式会社が開発・運営

背景

世界では、暗号資産やステーブルコインといったブロックチェーン技術を活用した新たなデジタル通貨の利用が進んでいます。2024年12月時点で、暗号資産保有者は6億5,900万人を超え※4、ステーブルコインの時価総額は約30兆円に達しました※5。アメリカやシンガポールなどでは、業務委託費の支払手段などでもステーブルコインの活用が進み、今後さらなる市場の成長が期待されています。
日本国内でも、2023年6月に改正資金決済法が施行され、2025年度にはステーブルコインの本格活用が見込まれています。また、2024年の訪日外国人旅行者数は3,600万人を突破し※6、すでにステーブルコインの普及が進んでいる外国人を中心に、インバウンド消費におけるステーブルコイン活用のニーズが高まっています。一方で、国内においてステーブルコイン決済対応のシステムや決済端末の普及はまだ進んでいないのが現状です。
TISは「金融包摂」をテーマに、社会課題の解決に向けたweb3・ブロックチェーン技術の活用を積極的に推進しています。今回の出資を通じて、double jump.tokyoと協業し、ステーブルコインの普及を支える「ステーブルコイン決済支援サービス」の提供を目指します。両社の強みを生かし、web3・ブロックチェーン技術を活用した安心・安全な決済基盤の構築を通じ、ブロックチェーンテクノロジーが社会に根付く未来を実現するための挑戦を開始します。

※4　crypto.comレポート（Crypto Market Sizing Report 2024）
(リンク »)
※5　rwa.xyzのステーブルコイン統計データより1ドル155円で概算算出
(リンク »)
※6　日本政府観光局「訪日外客統計」
(リンク »)

概要

今回のdouble jump.tokyoへの出資を契機として、「ステーブルコイン決済支援サービス」の本格展開を開始します。


「ステーブルコイン決済支援サービス」の仕組み





主な特長は以下の通りです。

・ブロックチェーン技術を活用した直接送金型決済
ブロックチェーン技術を活用し、店舗は消費者から直接ステーブルコインを受取可能。店舗はスマートフォンやタブレットがあれば専用の決済端末は不要であり、導入にあたっては、暗号資産交換所等への口座開設からアプリケーション導入までをサポート予定。

・訪日外国人旅行者による利用の増加
米ドルベースなど海外で発行されたステーブルコインを保有する訪日外国旅行者が、現金の所持や換金の手間を省いて利用可能。全世界で時価総額30兆円を突破しているステーブルコイン市場を活用し、インバウンド消費を促進。

・加盟店手数料の削減
クレジットカードなど従来型キャッシュレス決済と比較し、仲介事業者が少ない仕組みを採用。ステーブルコイン決済では1～2%程度の手数料を削減。

・オープンで柔軟な決済サービス
ブロックチェーン技術の活用に注力する独立系システムインテグレーターであるTISが提供することで、特定の経済圏や特定の暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に限定しない、オープンで柔軟な決済基盤を実現。


TIS株式会社について

社名 TIS 株式会社
本社 東京都新宿区西新宿8丁目17番１号
設立 2008年4月
代表者 代表取締役社長　岡本　安史
事業内容 システムインテグレーション等
URL (リンク »)

double jump.tokyo株式会社について

社名 double jump.tokyo株式会社
本社 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
設立 2018年4月
代表者 代表取締役　上野　広伸、松谷 幸紀
事業内容 ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売
URL (リンク »)

今後について

2023年6月に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段等と定義され、2025年内には国内で取り扱いが開始されることが期待されています。TISは、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤の構築を推進し、ステーブルコインが円滑に流通するための環境設備を支援します。double jump.tokyoとの協業を通じて、企業や事業者がステーブルコイン決済をスムーズに導入できるよう、システム開発やインフラ整備を進め、社会全体におけるデジタル決済の利便性向上に貢献します。

TISのweb3に関する取り組みや資料は以下URLをご参照ください。
(リンク »)
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TIS株式会社について（ (リンク ») ）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

本事業に関するお問い合わせ先

TIS株式会社　ソーシャルイノベーション事業部　Web3ビジネス企画部
E-mail：bc_prom@ml.tis.co.jp