石川県庁が「クラウドサイン」を利用開始

～電子契約導入により県全体のデジタル化に向けた取組みを加速～

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、石川県（知事：馳 浩）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせします。
　また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年10月1日時点調べ



　石川県は、行政サービスの利便性向上、行政事務の効率化のほか、あらゆる分野のデジタル化に向けた取組みを一層加速させるために、令和4年1月に指針として「石川県デジタル化推進計画」を策定しました。その一環として、令和7年10月1日よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用を試行的にスタートしました。
　クラウドサインを導入する目的は、これまで紙や対面で行っていた契約手続きをデジタル化し、業務を効率化してDXを加速させることです。この取組みにより、書類のやり取りが不要になるため、住民や自治体職員の利便性が向上するだけでなく、事業者も契約業務の効率化やコスト削減といったメリットを享受できます。

■今後の展望

　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※1ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今後はさらなる成長が見込まれています。この流れは地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン： (リンク »)


■クラウドサインについて： (リンク »)
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。さらに、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。そして、電子契約市場においては企業や自治体導入数300超えなど幅広く導入されている、売上シェアNo.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について： (リンク »)
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2025年6月現在）
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供


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