富士ソフト、「Gen.2 AI 事業戦略」を発表 AI×IT×OTの総合力で、AIを"現場で動かし続ける"実装力を強化

富士ソフト株式会社

From: PR TIMES

2026-07-16 18:45

富士ソフト株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:室岡 光浩)は、「富士ソフト Gen.2 AI 事業戦略」を発表しました。本戦略では、「フィジカルAI」「ビジネスAI」「エンジニアリングAI」を3本柱として掲げ、その中核となる共通デリバリーモデル「AIアセットファブリック」を2026年中に整備します。これにより、AIを"現場に実装し、止めずに動かし続ける"実装力を強化し、AI時代の新たな競争優位の確立を目指します。

「考えるAI」から「現場で動かすAI」へ、市場の転換
日本企業は、労働人口の減少(2040年までに900万人減※1)、高度技術者の不足、ITコストの高騰という3つの構造的課題に直面しています。こうしたなか、企業におけるAI活用のステージは、情報の整理や提案を行う「考えるAI」から業務・設備・システムと連動し、現場で実際に価値を生み出す「現場で動かすAI」へとシフトしつつあります。富士ソフトは、PoC(実証実験)で終わらせず、AIモデルの構築から制御・統合・運用までを一貫して担い、AI実装に責任を持つ「ACTIONABLE AI ― AIを"動かし続ける"会社」として、日本企業のAI活用を支援していきます。



富士ソフトが築く独自の競争優位「現場に強い総合力」
富士ソフトの強みは、組込/制御分野で長年培った「AI×IT×OT」の統合力にあり、スマートファクトリー・ロボット・自動運転・社会インフラなど、データ・制御・安全性・現場理解のすべてが求められる領域で豊富な実績を有します。これらの実績のなかでも特に「止められない領域」での経験を再現可能な「型(オファリング)」に昇華し、ラストワンマイルの実装まで責任を持つ点が、他社にはない独自の競争優位性となります。

AI事業戦略の3本柱のもとで、共通基盤「AIアセットファブリック」を整備
富士ソフトは、1.現場の設備・ロボットを動かす「フィジカルAI」、2.人の業務を支援・代替する「ビジネスAI」、3.システムを作る・運用する「エンジニアリングAI」を3つの柱として、「Gen.2 AI 事業戦略」を展開します。これらを支える共通デリバリーモデルとして、「AIアセットファブリック」を2026年中に整備します。この「AIアセットファブリック」は、「再利用可能な開発資産(アセット)」「品質と再現性を担保するコントロールプレーン」「ベンダーフリーで最適技術を提案するAIテクノロジースタック」の3要素で構成されます。実証済みの資産を再利用することで、スピードと品質を両立し、AI駆動開発におけるハルシネーションや品質低下リスクを最小化します。

AI時代を担う人財戦略と、社会を動かすロードマップ
AI時代のSIerの競争軸は「人月」ではなく「顧客課題の解決」にあります。富士ソフトは、社員全員が"AI×業務×顧客価値をつなぐ人財"へと転換することを目指し、社内の人事評価軸を稼働率・売上から付加価値・再現性・貢献度へと見直します。今後のロードマップとしては、2026年を「基盤構築段階(AI前提企業への転換)」と位置づけ、2027年に「成長エンジンの確立」、2028年以降は"AIで社会を動かす会社"というビジョンの実現を掲げ、「Gen.2 AI 事業戦略」を推進していきます。


※1 JILPT 「2023年度版 労働力需給の推計」
(リンク »)

富士ソフト株式会社について
事業内容:コンサルティング、開発、システム構築、サポートまでのトータルソリューション
URL: (リンク »)
富士ソフトは、個のエンジニアリング力と高度な組織力を結集し、AI・IT・OTの融合によりお客様の未来を創造するデジタルイノベーションカンパニーです。1970年の創業以来、組込・制御技術と各産業に最適化されたソリューションで実績を築き、組込/制御分野では自動車やロボットなどの先端領域、ソリューション分野では業務系開発や官公庁・電力など社会インフラを支えてきました。2026年より新理念「社会の発展とお客様の価値創出に寄り添う、かけがえのない存在であり続ける」を掲げ、「組込/制御」「社会インフラ」「ソリューション」事業における先進技術と組織力を強みに、多様なオファリングを展開。経営変革の伴走パートナーとして、常にイノベーションに挑戦しながら、お客様と共に未来を創造し続けます。
【公式SNS】
LinkedIn: (リンク »)
Facebook: (リンク »)
X: (リンク »)


※ 記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。


企業プレスリリース詳細へ (リンク »)
PRTIMESトップへ (リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]