富士ソフトは11月7日、同社の実証事業が文部科学省の「令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択されたと発表した。同社は、自社のバーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」を活用し、不登校対策としての同空間の効果検証と課題の抽出、新たな可能性の検討に取り組むとしている。
文科省に採用された実証事業は「不登校対策としての『教育メタバースの効果と課題』と今後の可能性の検証」といい、不登校の児童・生徒がアバターでバーチャル教育空間へ通学し、講師やカウンセラーによる支援を受ける。児童・生徒にアンケート調査などを実施し、バーチャル教育空間への適応や自己肯定感の向上などの効果を検証するとともに、検証結果に基づく課題の抽出や教育機会の保障につながる可能性を検討する。同実証は2022年10月28日～2023年3月31日、東京都小金井市内の小中学校で実施する。
実証には、東京都小金井市教育委員会、東京学芸大学ICTセンター、NPO法人元気プログラム作成委員会（カウンセリング研修センター学舎ブレイブ）、東京学芸大学附属小金井中学校が協力している。
文部科学省が2022年10月27日に公表した「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、国内の小中学生における不登校の児童・生徒は約24万人（前年比124％）に上り、9年連続で増加の一途をたどっている。行政は不登校の児童・生徒に対して、対面授業と同等の教育機会を保障する必要があるが、授業を受けられる環境と体制の構築に有効な方策が確立されておらず、政策課題になっているという。
この課題を受けて富士ソフトは、学校関係者や有識者とともに「バーチャル教育空間（教育メタバース）を活用した不登校支援」をテーマとした実証事業を提案し、今回採択された。
