富士ソフトは9月27日、同社がデジタル庁の事業「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」に採択されたと発表した。同事業は、2022年8月9日～2023年3月31日まで実施されている。
同事業では、教育用デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像などを学習指導要領コードとひも付け、学校などで利用するための環境を整備する。また、コードとのひも付けを自動化する人工知能（AI）やコンテンツへ容易にアクセスできる検索機能を開発・検証する。
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁が2022年1月に公表した「教育データ利活用ロードマップ」では、教育デジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を掲げている。近年、「GIGAスクール構想」の実現に向けて児童・生徒への学習用端末の配布が進んでいるが、教科書のデジタル化のほか、教育用デジタルコンテンツに関しても利用環境の整備が急務となっている。
7月に公告された同事業では、システムの開発や教育、AIなど、さまざまな知見が必要となるといい、富士ソフトはシステムインテグレーター（SIer）として培ってきた知見や技術力を生かして同公告に入札し、採択されたとしている。
