双日テックイノベーションはコラム「商社ERPトレンド紹介 第60回 データスペース時代に商社・卸売業のERPは何をつなぐべきか？企業間データ連携基盤から次の統合管理を考える」を公開しました。
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Peppol対応、非財務データの整備、eFiling対応など、ここ数回のテーマに共通していたのは、必要な情報を社内に持っているだけでは足りなくなっている、ということでした。
受発注、在庫、物流、請求、証憑、規制対応。こうした情報が取引の流れに沿って結び付いていなければ、現場はそのたびに確認し、補い、つなぎ直さなければなりません。
そこで改めて注目したいのが、企業や業界をまたいだデータ連携です。
ERPもまた、社内の基幹業務を整える仕組みから、社外とのやり取りまで見据えた基盤へと役割を広げる時期に来ています。今回は、デジタル庁が進める企業間データ連携基盤の考え方を手がかりに、これからのERPが何を担うべきかを考えます。
企業間データ連携が進む今、商社・卸売業のERPは何を見直すべきか
デジタル庁は、企業や業界をまたいでデータを安全に連携・活用できる仕組みとして、産業用データ連携基盤の整備を進めています。ここでいう「データスペース」は、合意されたルールの下でデータが自律的に動き、実物経済を支える仕組みとされています(※1)。少し大きな言葉に見えますが、実務に引き寄せれば、受発注、物流、請求、証憑、さらにはCO2排出量のような情報まで、企業の境界を越えてどう扱うか、という話です。
この続きは以下をご覧ください
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Peppol対応、非財務データの整備、eFiling対応など、ここ数回のテーマに共通していたのは、必要な情報を社内に持っているだけでは足りなくなっている、ということでした。
受発注、在庫、物流、請求、証憑、規制対応。こうした情報が取引の流れに沿って結び付いていなければ、現場はそのたびに確認し、補い、つなぎ直さなければなりません。
そこで改めて注目したいのが、企業や業界をまたいだデータ連携です。
ERPもまた、社内の基幹業務を整える仕組みから、社外とのやり取りまで見据えた基盤へと役割を広げる時期に来ています。今回は、デジタル庁が進める企業間データ連携基盤の考え方を手がかりに、これからのERPが何を担うべきかを考えます。
企業間データ連携が進む今、商社・卸売業のERPは何を見直すべきか
デジタル庁は、企業や業界をまたいでデータを安全に連携・活用できる仕組みとして、産業用データ連携基盤の整備を進めています。ここでいう「データスペース」は、合意されたルールの下でデータが自律的に動き、実物経済を支える仕組みとされています(※1)。少し大きな言葉に見えますが、実務に引き寄せれば、受発注、物流、請求、証憑、さらにはCO2排出量のような情報まで、企業の境界を越えてどう扱うか、という話です。
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