日本企業への提言~弁護士・会計監査人の視点で語る内部統制/日本版SOX法対応のポイント

新日鉄住金ソリューションズ株式会社 2006年03月23日

開催場所: 東京

開催日:  2006年4月18日

申込締切日: 2006年4月17日

弁護士(牧野二郎氏)/公認会計士(監査法人トーマツ・久保恵一氏)それぞれの立場から日本版SOX法に関する日本企業の課題を指摘し、対応策を提示します。加えて、新日鉄ソリューションズより、IT統制全般、SOX法対応ソリューションとしてのIdentity managementツール「IDM」、文書管理ツール「Stellent」をご紹介します。

●日時 4月18日(火)13時30分~17時20分
●詳細     (リンク »)
●お申し込み  (リンク »)
●スケジュール・内容
13:00 開 場
13:30-13:40 ごあいさつ
13:40-14:40 2つの内部統制で、会社が目指すべきもの
法的責任としての会社法内部統制とJ-SOX内部統制の確立について
牧野総合法律事務所 弁護士法人
弁護士 牧野二郎
内部統制の議論が具体化してきました。会社法の内部統制は業務全般の適正化、透明化、効率化が求められています。金融商品取引法の概要が見えてきましたが、そこで求められているものは的確な財務処理に関する内部統制です。このセッションでは、企業統治、情報開示、内部統制、そして情報セキュリティの相互関係を図解しながら、具体的対策の立案についてアドバイスさせていただきます。
14:40-15:20 日本版SOX法施行を見据えた弊社の内部統制強化策      新日鉄ソリューションズ(株)
企画部 BCM 推進室 金山 尚弘
弊社では、昨年10月にBCM(事業継続管理)推進室を設立し、日本版SOX法の施行を見据えて「財務報告の信頼性」を確保する内部統制強化を推進しています。本セミナーでは、弊社の事例・経験をふまえ、内部統制プロジェクトの具体像をご紹介いたします。
15:30-16:20 米国監査事例からみたSOX対応の課題:日本企業への提言
監査法人トーマツエンタープライズリスクサービス部CSR部
公認会計士 久保恵一
わが国では、金融商品取引法案が国会に上程され、内部統制制度(J-SOX)の法制化が秒読み段階に入りました。米国における企業改革法(SOX)の適用初年度では、7社に1社の内部統制に重大な欠陥があると報告されています。わが国においては、特にIT統制に関しては、その必要性が十分理解されていないため、今後の制度対応には十分留意する必要があります。本セミナーでは、米国での監査事例に基づき、日本企業が留意すべきポイントについて提言させていただきます。
16:20-16:40 日本版SOX法施行を見据えたセキュリティ統制の進め方         新日鉄ソリューションズ(株)
IT全般統制の構成要素の中で特に「リスクの評価と対応」との関わりが深い「セキュリティに関する統制活動」について、その全体像と具体的管理策をご紹介いたします。
16:40-17:00 SOX法に向けたIT統制に必要となるIdentity Management(IDM) への取り組み
新日鉄ソリューションズ(株)
SOX法に向けたIT統制実現には、「適切な権限を持った人をシステムにアクセスさせ」、「人とシステムの関係を明確化する」ことが必要です。Identity Managementにより、企業に散在する認証情報の一元管理を実現し、内部統制システムの基盤構築を可能にします。
17:00-17:20 SOX法対応文書管理ECMツール[Stellent]のご紹介    新日鉄ソリューションズ(株)
SOX対応2年目以降の課題に、「SOX文書と各種記録の改訂管理」と「運用テストの負担軽減」があります。ECM(エンタープライズ・コンテンツ・マネージメント)ベースの文書管理システムStellentがこれをいかに解決するかご紹介いたします。

以上

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