日本IBMは10月21日、IBM Lotus Notes/Dominoのユーザー向けアプライアンス製品「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」の提供を開始した。
同アプライアンスは、メールシステムにLotus Notesを利用するユーザーを対象に、訴訟におけるeDiscovery（電子証拠開示）において、必要と予想される電子証拠の保管や抽出を行うシステム構築のための、ハードウェア、ソフトウェアおよびその導入サービスを組み合わせたもの。従来の約半分となる最短15日間での電子証拠開示対応に向けたシステム構築が可能だという。価格には、ユーザー環境での設置と接続、テストの料金も含まれる。必要な製品をパッケージ化することで、個別に購入する従来の通常システム構築と比較し、約80％の費用で構築できるとしている。
また同製品には、ユーザーが意識することなく、重複を排除しながら、メールを自動的にアーカイブするため、通常のアーカイブと比較して最大で約80％のストレージコストを削減できるという。さらに、保管先のストレージは、改ざん防止や暗号化などのセキュリティ機能を装備。訴訟単位で関連するメールをひも付け、必要に応じて様々な条件で検索できる。
Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンスの提供価格は、ミドルウェア、サーバ、ストレージとサービスを含み、対象メールユーザー数が1000名の場合で6656万1000円（税別）からとなる。また、10月14日から2011年3月31日までの期間中は、これを4138万5000円（税別）で提供するキャンペーンを実施している。
