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4月27日開催「Conference X in 広島 2022」: 八子氏が語る中国地方のDXの現状と展望

ZDNet Japan Ad Special

2022-04-22 18:00

[PR]INDUSTRIAL-XがDXを推進し、発信するイベント「Conference X」が5回目を迎え、今回は4月27日に広島で開催します。中国地方の企業の中でも、デジタルや新技術活用を通じたさまざまな企業が、DXに取り組んだ事例をもとに議論します。

ここでは、一般社団法人中国経済連合会 清地秀哲常務とConference X in 広島2022の共同主催を務めるINDUSTRIAL-X代表、八子知礼氏の対談の内容を紹介します。中国地方におけるDXの現状と展望、そして今回のカンファレンス開催について触れます

■中国経済連合会 清地常務の横顔

中国経済連合会は、中国地方5県を見ている経済団体であり、5年ほど前からは特に企業のDX化を推進し、地域にデジタルイノベーション(地域のデジタル化)を根付かせる目的で活動しています

清地氏はマツダから出向して丸6年になり、2000年以前からデジタルイノベーションに携わっています。マツダは自動車業界の中でこの分野に注力する先進的な企業の一つです。そのときのノウハウを生かし、自動車以外の業界にも広げることで、地域産業の活性化につなげる取り組みを行っています。

――中国地方にはどのような産業の特色がありますか?

清地:中国地方の産業の特色は、出荷額・従業員の数を見てもモノづくり企業(製造業)が多くなっていることです。マツダ以外にも、地元に本社や研究開発機能を持つモノづくり企業がたくさんあります。他にも石油コンビナートがたくさんあるので、山口・岡山・広島などは装置産業にも強みがあります。また、昔からある独自の領域で活躍するユニークな企業も多く、実は世界的にも高い評価を受けている中堅企業が非常に多いのが特徴です。デジタルの力を活用することで、これらの企業が世界の中でますます存在感を高めてゆけると確信しています。

また、地域の活性化のためには、新しい産業をどんどん起こしてゆく必要があります。ファーストリテイリングやダイソーなども中国地方発であり、新しいビジネス・イノベーションが生まれやすい土地柄であると考えています。地域が協働してそのような企業を後押しする動きを加速していきたいと思います。

■INDUSTRIAL-X 代表 八子氏の横顔

INDUSTRIAL-Xは3周年を迎えるスタートアップ企業であり、名前のXはトランスフォーメーションを意味しています。「産業構造を大きく変えていく」という使命のもと、日本が30〜40年の間に失われてしまった、かつてナンバーワンだった産業に対して、次の産業がどのようなものかを構想・実現し、産業構造を変えていくのがミッションです。

――Conference X in 広島の主催になるきっかけは?

八子:「日本全体としては人口が減る構造的な問題があるため、生産性を上げる必要があります。そのためにデジタル化・IT化・DX推進が求められています。直近の数十年の中ではデジタル化を推進していく組織は増えているものの、企業・自治体の中には、どのような姿を目指していけば良いのか分からない、IoT・AIなど、何を選べば良いのか分からないという課題を抱えているケースは少なくありません。他にも“リードする人がいない”“ITに投資する予算がない”という企業も多いため、包括的に相談できるパートナーとして顧客と併走する存在、というのが会社の立ち位置です」

大学が広島で、5年ほど前に所属していた前職の時代から、広島県でIoT人材教育・デジタル化教育に携わっており、2018年の「ひろしまサンドボックス」などでも広島県との縁がありました。そこから広島県の産業振興アドバイザーを務め、その後、広島大学のAI・データイノベーション教育研究センターの特任教授になりました。

そこから、中国経済連合会と協業する機会が生まれ、2021年から本格的に活動を始めました。

■中国地方におけるDXの現状と展望

清地常務は、中国地域のDX実装をもっと加速する必要があると考えており、活動の視点として、以下の3つを挙げています

①トップへの啓発活動

マネジメント層が意識を持たないといけない、意識を変えなければならない。 ノウハウではなく、先進企業の志を感じ取っていただきたい。

②現場リーダーの育成

DXを推進するうえで現場の力は非常に重要。 自分で考え、手を動かしながら現場を牽引するリーダーの存在は必要不可欠。

③DX推進を広める企業の発掘

地域外も含めて実装に向けての活動・地域に伴走しながら引っ張ってくれる企業を発掘する・マッチングする。 双方向の情報交換やワークショップに参加してもらうことなどで、密な関係づくりが求められています。

今後は「今までの活動をより進めて、地域で実装に踏み出す企業を作り出す仕掛けを考えています」と話しています。

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