ユミルリンク株式会社の株式取得に関する基本合意締結のお知らせ

サイボウズ株式会社 2005年12月16日

当社は、平成17年12月15日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェントより、ユミルリンク株式会社の株式74.9%を目処に取得し、当該株式取得後、ユミルリンクは当社の連結子会社となる基本合意の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

ユミルリンク株式会社の株式取得に関する基本合意締結のお知らせ

当社は、平成17年12月15日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田 晋 東証マザーズ上場:証券コード4751、以下サイバーエージェント)より、ユミルリンク株式会社(以下ユミルリンク)の株式74.9%を目処に取得し、当該株式取得後、ユミルリンクは当社の連結子会社となる基本合意の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                  記

1.株式の取得の理由

ユミルリンクは、メール配信システム「Forcast」などのソフトウエアの開発や販売、Webソリューションの提供を主な業務としており、平成11年の創業以来、順調に業容を拡大しております。一方、当社はビジネスパーソン向けソフトウエアを中心に事業を行っており、主力のグループウエア「サイボウズ Office」は国内20,000社以上のお客様にご利用いただいており、グループウエア市場において国内屈指の地位を築いております。
ユミルリンクの強みとする製品開発力やWebソリューションは、今後当社や関係会社であるcybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:宇佐美 進典)において提供するサービスの開発にも有用であり、両社が持つ製品開発力、技術力を融合してまいります。ユミルリンクの子会社化において、製品開発期間の短縮、効率化並びに今まで以上に高品質な製品開発を図り、より良いサービスをお客様に提供いたします。
また、ユミルリンクの経営は、現在の代表取締役社長である計が中心となり引き続き執行いたします。今後とも両社の自主性を尊重しつつ、広範な分野での協力関係を一層深め、グループとして更なる企業価値向上を目指すものであります。

2.ユミルリンク株式会社の概要
(1) 商     号 ユミルリンク株式会社
(2) 代  表  者 代表取締役社長 計 和友紀
(3) 所  在  地 東京都渋谷区道玄坂一丁目14-6
(4) 設 立 年 月 日 平成11年7月1日
(5) 主な事業の内容 ① 「Forcast」事業(メール配信、フィッシング対策等)② ソリューション事業(EBook、IM、SNS、PCソフト、Blog、SEO等)③ システムインテグレーション④ ネットワークマネージメント事業(サーバー保守、監視、ネットワーク  構築、運用)
(6) 決  算  期 9月30日
(7) 従 業 員 数 55名(平成17年9月30日現在)
(8) 主 な 事 業 所 東京都渋谷区道玄坂一丁目14-6
(9) 資 本 の 額 82百万円(平成17年9月30日現在)
(10) 発行済株式総数 31,800株(平成17年9月30日現在)
(11) ホームページ (リンク »)
(12) 大株主構成及び所有割合 株式会社サイバーエージェント 27,000株(84.9%)
(平成17年9月30日現在) その他 4,800株(15.1%)

(13) 最近事業年度における業績の動向

平成15年9月期 平成16年9月期 平成17年9月期
売上高 204百万円 545百万円 672百万円
売上総利益 63百万円 212百万円 285百万円
営業利益 △51百万円 13百万円 54百万円
経常利益 △51百万円 10百万円 50百万円
当期利益 △77百万円 9百万円 52百万円
総資産 158百万円 166百万円 197百万円
株主資本 △88百万円 △79百万円 △28百万円

3.株式の取得先
主な株式の取得予定は以下のとおりであります。
(1) 称号 株式会社サイバーエージェント
(2) 代表者 代表取締役社長 藤田 晋
(3) 本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
(4) 主な事業の内容 インターネットメディア事業、インターネット広告代理事業、投資育成事業
(5) 当社との関係 cybozu.net株式会社を共同出資にて設立しております。
(6) 譲 渡 株 式 数 23,820株

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株(所有割合 0%)
(2) 取 得 株 式 数 23,820株(取得価額 375百万円)
(3) 異動後の所有株式数 23,820株(当社の所有割合 74.9%)

5.日程
平成17年12月下旬 株式売買契約、並びに株式の取得予定

6.今後の見通し
新規連結子会社増加に伴う平成18年1月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると思料されますが、現在算定中であり、今後修正が必要と判断した場合は、判明した段階で発表いたします。
また、平成19年1月期の連結業績に与える影響に関しましては、平成18年1月期決算発表時に発表いたします。

以 上

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