JDAのCEO ヘーミッシュ ブリューワーは次のように述べています。
「本日はJDAとマニュジスティックスのお客様、従業員、そして株主の皆様にとって成長とチャンス獲得の新しい時代の幕開けの日です。他の追随を許さぬ高度な最適化及び実行ソリューションの統合を持ってすれば、グローバルなサプライ/デマンドチェーン市場において明確な差別化と強力なイノベーションを実現できるベスト・ポジションを必ずや確立することができます。業界に精通した経験豊かなJDAのエキスパートが、5,500社に及ぶワールドワイドのお客様のTCOを最小限に抑え、変化に富んだビジネスの利益を最優先にすべく最善を尽くします。向こう12ヶ月以内にバックオフィス機能やインフラ経費については25百万ないし30百万米ドルの削減効果が見込まれ、営業リバレッジが飛躍的に向上し、これまで以上に財務力の強化が期待されます。」
JDAの長年にわたるユーザーであり、垂直統合(*1)を行ってきたGuess? Inc.のCIOのマイケル レリッシュ氏は次のように述べています。
「JDAが今回の買収を通じて、新しいテクノロジーが加わったことでどのようにアプリケーションのポートフォリオを拡大させていくのかをぜひ前向きに見守りたいと思います。当社が1994年に初めてライセンス契約を締結して以来、JDAはマーチャンダイズ・マネジメント関連の製品を提供する一企業から、POSからプランニングといった流通・小売業向けのあらゆるアプリケーションを提供できる企業へと拡大・成長してきました。マニュジスティックスとの統合に伴い、サプライチェーンにおける一連の最適化ソリューションをも提供できるようになり、JDA製品の提供範囲はこれまで以上に充実するでしょう。」
(*1)垂直的統合:原材料の調達から販売までの一連の過程のシステム統合
<マニュジスティックスのお客様に対するJDAのビジョンと製品統合計画の発表>
JDAは、去る6月19日から21日に米国フロリダ州オーランドで開催されたマニュジスティックスのエグゼクティブ・フォーラム及びユーザー会において、約200社に及ぶ消費財メーカーとその他のお客様に向けてビジョンと予備的な製品統合計画を発表しました。
ブリューワーはJDA Portfolio(R)とマニュジスティックス製品の統合に関して、Microsoft .NET環境をベースとしたJDAスマートクライアントテクノロジーを活用して、向こう18ないし24ヶ月で統合を完了する計画を発表しました。加えて、Microsoft Windows Workflow Foundation をベースとして、高度なワークフローに準じたJDAの一連の製品スイートを通じ、よりパワフルで安定したシステムの提供を約束しました。JDAは2006年7月末に、JDA及びマニュジスティックスの全てのお客様に向けて、初期の製品ロードマップを提供することを計画しています。
ブリューワーは更に、一連のサプライ/デマンドチェーン企業に対して積極的なマーケティング活動を行うのと同じくして、マニュジスティックスの旅行、貨物、ホテル業界向けの価格設定/収益管理ソリューションに関しても、しかるべき投資を行っていくことを約束しました。
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JDAソフトウェア・グループ・インクについて
JDA(R)ソフトウェア・グループ・インクは、顧客のサプライ/デマンドチェーンにおける業績拡大を支援するソリューションを提供しています。2006年7月5日(米国時間)付けでマニュジスティックス社の買収を完了したことに伴い、世界60カ国、5,500社を超える小売業、卸売業、製造業を顧客とする世界屈指のソリューションプロバイダーとなりました。JDAは、業界における実績とその財務力を生かし、サプライ/デマンドチェーン ソリューションである JDA Portfolio(R)スイートの開発と拡充に多大なリソースを投入しています。JDA Portfolioは、製造業の工場から小売にわたる一連の業務の流れにおいて、生産性の高いビジネスプロセスの最適化や実行を可能とするソリューションです。JDA ソフトウェア グループは世界の主要都市に拠点を展開し、業界に精通した経験豊かなサプライ/デマンドチェーンのエキスパートが、ソリューションの開発や導入、サポートに従事しています。
JDAソフトウェア・ジャパン株式会社は、米国JDAソフトウェア・グループ・インクの日本法人として1999年に設立されました。国内における顧客数は80社を超え、イオン、ライトオン、キヤノン販売、味の素、味の素冷凍食品、ロッテ、アサヒ飲料、三井化学、ユニ・チャーム、グンゼ、コクヨなど、幅広い業界においてソリューションをご利用いただき、高い支持を得ています。
JDAに関する詳しい情報は、www.jda.com(米国)、あるいはwww.jda.co.jp(日本)をご参照ください。
本プレスリリースは、7月6日米国発表のプレスリリースの抄訳です。全文(英文)に関してましては下記リンクをご参照ください。
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