京セラコミュニケーションシステム、ID管理システム 「GreenOffice Directory」の最新バージョンを提供開始

~運用性・拡張性を向上させ、更なる企業のIT統制強化と運用定着を支援~

京セラコミュニケーションシステム株式会社

2008-01-24 11:00

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下KCCS)は、ID管理システム「GreenOffice Directory」の最新バージョン(Version3.11)を1月24日より提供開始致します。

2008年4月以降の事業年度に適用される金融商品取引法(日本版SOX法)など、企業のコンプライアンス・内部統制が社会的要求として高まっています。特に、様々な情報システムへの適切なアクセス権限付与とその監査を行うID管理システムの構築は、内部統制におけるIT統制にとって必要不可欠な重要課題となっています。

弊社では“日本の企業には日本の商習慣にあったID管理が必要”というコンセプトのもとに、ID管理システム「GreenOffice Directory ※」の開発・導入・保守を提供して参りました。社内システムのID一元管理に加え、日本企業に多い組織変更・人事異動に際してもID・アクセス権限を適切且つ効率的に維持・管理することで、職務分掌の徹底・IT統制の強化を強力に支援して参りました。

※製品情報: (リンク »)

今回のバージョンアップでは、これまでの多くのお客様からご要請いただいた、「Active Directory」とのパスワード双方向連携・LDAP*1連携機能の刷新などを行いました。これらにより、利用者によるパスワードの定期的な更新を促し、また、さまざまなLDAPサーバへの連携など一元管理されたIDの更なる活用が可能となります。

①Active Directoryとのパスワード双方向連携を実現
 マイクロソフト社が提供するディレクトリサービス「Active Directory(以下、AD)」とのパスワード双方向連携を実現しました。AD環境下で変更されたパスワードを、「GreenOffice Directory」に反映し、更に「GreenOffice Directory」で管理する各種のシステムに反映することが可能となります。ユーザのパスワード変更をWindowsの認証に統合することで、タイムリーなパスワードの更新を徹底し、企業のセキュリティレベルの向上とユーザの利便性向上を両立することが可能になりました。また、ユーザホームフォルダの作成などのAD連携機能の強化も行っています。

②LDAP連携機能を一新
  ディレクトリサービスの標準プロトコルであるLDAP との連携機能を一新し、OpenLDAPなどのさまざまなLDAPサーバに対応しました。また、連携項目のマッピングやスケジューリング設定、複数LDAPへの連携などの機能を追加しました。これらにより、従来の画一的なLDAPの管理から、認証基盤やアドレス帳など、ユーザ様の利用用途の広がりや運用要件の多様化に応じた柔軟な管理が可能となりました。

名   称 GreenOffice Directory Version3.11
提供開始 1月24日
価   格 ライセンス料 210万円(300ユーザ)~ (税込)
販売目標 3億円(年間)


<GreenOfficeシリーズについて>
業務の生産性向上を実現するために、運用現場の声から生まれ、多くのお客様での運用実績を通じて進化した“使える”ソリューションパッケージ製品群が「GreenOffice」です。IT統制を支えるID管理を中核に、情報を活用する文書管理、プロセスを管理するワークフローなど、「GreenOffice」を通じて、経営を伸ばすベストプラクティスの実現に取り組んでいます。

■GreenOffice Directory Ver3.11動作環境について
【サーバ】
OS:Red Hat Linux ES4.0、Windows 2003 Server
Web Application Server:Tomcat5.5.23
RDBMS:Oracle Database 10g(10.2.0.1)

【クライアント】
OS: Windows XP Professional、Windows2000 Professional、Windows Vista Business
ソフトウェア:Internet Explorer6.0以上


*1 Lightweight Directory Access Protocolの略で、 インターネットやイントラネットなどのTCP/IP
ネットワークで、ディレクトリデータベースにアクセスするためのプロトコル。

* 製品名及び会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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