「SBI Business～有価証券報告書検索サービス」開始のお知らせ

SBIホールディングス株式会社の子会社でWeb2.0プラットフォームを中心としたサービスの企画・開発を行っているSBI Robo株式会社は、当社が提供しているビジネス専用のソーシャルサーチサービス「SBI Business」に有価証券報告書等、金融庁がEDINET上で公開している上場企業等の情報を検索できる機能を追加し、「有価証券報告書検索サービス」としてサービスを開始致しました。

SBIホールディングス株式会社（本店：東京都港区、代表者：北尾吉孝、URL： (リンク ») 　）の子会社でWeb2.0プラットフォームを中心としたサービスの企画・開発を行っているSBI Robo株式会社（本店：東京都港区、代表者：渡部 薫、URL： (リンク ») 　、以下「当社」）は、当社が提供しているビジネス専用のソーシャルサーチサービス「SBI Business」（URL： (リンク ») 　）に有価証券報告書等、金融庁がEDINET（※1）上で公開（※2）している上場企業等の情報を検索できる機能を追加し、本日より「SBI Business～有価証券報告書検索サービス」(URL： (リンク ») 　)としてサービスを開始いたしました。

有価証券報告書は、法令で定められている会社が提出を義務づけられている開示書類で、2004年6月からは電子提出が義務づけられ、現在はEDINET上で閲覧が可能になっております。また、有価証券報告書の他に提出された有価証券届出書、四半期報告書、半期報告書、大量保有報告書等の電子開示されている書類もEDINET上で公開されており、公開数は37,068件（※3）に上ります。

このたび当社はこの膨大な公開数に着目し、当社が運営する「SBI Business」にて当サイトのユーザーに、 提出書類を興味のあるキーワードで検索することが可能なサービスを開始することにいたしました。さらに、検索結果が多い場合は情報を絞り込むため、書類の種類・発行者・関連する会社・関連する人・関連する株主・EDINETコード・銘柄コード・所在地・その他キーワードから自由に情報を探し出すことが可能になります。


当社は今後も、SBIホールディングス株式会社とノルウェーの検索テクノロジー会社FAST Search & Transfer ASAとのジョイントベンチャーであるという強みを生かし、「SBI Business」上で様々な検索機能の提供を図るとともに、順次サービスを拡充してまいります。

（※1）金融庁が行政サービスの一環として提供している『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（Electronic Disclosure for Investor's NETwork）

（※2）これらは金融庁のホームページからの情報提供であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

（※3）2008年7月6日現在、金融庁よりインターネット上に公開されている件数




＜「SBI Business～有価証券報告書検索サービス」について＞




【サービスの概要】



サービス名称：SBI Business～有価証券報告書検索サービス



サービス開始 ： 2008年7月30日（水）



サイトURL ： (リンク »)




【主な特徴】



・金融庁に対して提出された有価証券報告書、有価証券届出書、四半期報告書、半期報告書、大量保有報告書等を検索可能。



・書類の種類、発行者、関連する会社、関連する人、関連する株主、EDINETコード、銘柄コード、所在地、その他のキーワードから絞り込み検索が可能。



・検索結果のリンクより当社の銘柄検索サービスE*Searchへ1クリックで遷移可能。




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本プレスリリースに関するお問い合わせ先：



SBI Robo株式会社　管理部　pr@sbirobo.com　03-3253-1600