DAL、主力2製品:ACMS E2X、ACMS B2Bの最新版を販売開始

電子機器・電子部品業界の最新EDI標準ebXML MS 3.0を業界に先駆けてサポート 石油化学業界のグローバル標準Chem eStandards v4.0をサポート

株式会社データ・アプリケーション 2009年07月31日

株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役 社長執行役員 橋本 慶太、以下DAL、JASDAQ:3848)は、EDI(電子データ交換)パッケージソフトウェアの最新版を本日7月31日より販売開始します。

発売するのは、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X 3.4」と企業間のデータ連携をスムーズに行う環境を容易に構築できるB2Bサーバ「ACMS B2B 3.4」の2製品です。
両新製品ともに、電子情報技術産業協会のJEITA/ECALGA(※)で採用されている企業間電子商取引の国際標準であるebXML MS 3.0(※)のサーバ機能と石油化学業界の企業間電子商取引の国際標準であるChem eStandards v4.0(※)を新たに実装しました。


◆ ebXML MS 3.0サーバ機能を業界に先駆けてサポート
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中小規模ユーザ向け「JEITA共通クライアント1.0」との通信が可能に
ebXML MSは、インターネットを介して高速でかつ安全なXMLベースの企業間電子商取引を実現するため国際標準です。従来のJEITA/ECALGAや流通業界の流通BMS(流通ビジネス・メッセージ標準)で利用されているebXML MS 2.0は、データ発生の都度プッシュ型で送るサーバ型であるのに対して、ebXML MS 3.0では、クライアント・サーバ型の通信を実現するプル型メッセージングが新たに盛り込まれています。これにより、自社サーバを設置して常時運用することができない中小規模企業でも利用が容易になると期待されています。
そして、JEITAは、幅広い企業に普及させるためにebXML MS 3.0に準拠した無償ソフトウェア「JEITA共通クライアント1.0」を2009年6月より提供を開始しました。
 

今回発売する「ACMS E2X 3.4」および「ACMS B2B 3.4」では、この「JEITA共通クライアント1.0」に対応したサーバ機能を実装し、「JEITA共通クライアント 1.0」を導入している企業との電子的な取引が可能になります。
そして、従来の全銀手順や全銀TCP/IP手順、ebXML MS 2.0を利用したJAITA/ECALGA、RosettaNet、EDIINT AS2など国内外の標準との共存と統合運用も可能で、これにより運用の利便性を高め、大幅なコスト削減を実現できます。
 

さらにebXML MS 3.0は、全産業横断で製品が含有する化学物質等の情報を開示・伝達するために社団法人産業環境管理協会が運用しているJAMP情報流通基盤(JAMP-GP ※)での採用が決定しており、その領域でもACMSを利用することができます。JAMP-GP は、世界に先駆けて施行されたEUの新たな化学物質規制(欧州REACH規制 ※)にも対応するポータルです。



◆ 化学品の電子商取引のグローバル標準Chem eStanards v4.0をサポート
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化学品の電子商取引においては、化学業界XML/EDI標準化団体CIDX(※)が策定したChem eStandardsが世界的に採用されており、日本においても石油化学工業会のCEDI(※)小委員会がこのChem eStandardsを普及・推進しています。

 
今回発売する「ACMS E2X 3.4」および「ACMS B2B 3.4」は、CEDIの利用ガイドライン(Usage Guidelines Version 2)を基にChem eStandards v4.0を実装しており、化学品取引における注文から支払・請求までのデータ交換を電子化することが可能です。
そして、ACMSは、従来のJPCA-BPによる取引も共存させ統合運用できることから、大幅に運用コストを削減することができます。また、CEDIは、Chem eStandardsを利用して石油化学業界内にとどまらず、その上流産業および下流顧客企業との取引においての利用も目指しており、商社やゴム製品、容器包装材など隣接する業界の各企業でもACMSを利用することができます。

 
流通BMS の普及が進む流通業界に次いで、電子機器・電子部品業界、石油化学業界をはじめとするさまざまな業界では、オープンな標準技術を活用したEDIへの移行ならびに普及のための取り組みが進行しています。DALは主力製品であるACMS E2XならびにACMS B2Bの業界標準対応を充実させ、さらに標準化そのものを推進することで、それぞれの業界、ならびに関連企業への販売に拍車をかけるべく、ビジネス・パートナー各社との連携を一層強化します。


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◆「ACMS E2X 3.4」および「ACMS B2B 3.4」の
主要な新機能および機能強化内容
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(1)ebXML MS 3.0準拠のJEITA共通クライアントVer1.0に対応したサーバ機能を実装
(2)CEDIガイドラインのChem eStandards v4.0を実装
(3)Microsoft SQL Server 2008への対応
(4)以下のJDBCドライバとサポート
 ・Microsoft SQL Server 2005 JDBC Driver 1.2
 ・Microsoft SQL Server JDBC Driver 2.0
(5)ACMS管理画面およびACMS Web/deTradeⅡにおいてMicrosoft Internet Explorer 8をサポート
(6)UNISYS漢字とその他の文字コード間で文字コード変換


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◆「ACMS E2X 3.4」および「ACMS B2B 3.4」の
価格と出荷時期
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◇販売/出荷開始:2009年7月31日

◇販売価格:
 「ACMS E2X 3.4」  150万円(税別) ~
 「ACMS B2B 3.4」  100万円(税別)~
◇販売経路:DALのビジネス・パートナー71社を通じて販売
  (リンク »)

用語解説

※ebXML MS(ebXML Message Service)
XMLベースのインターネット上で高速かつ安全な企業間電子商取引環境を構築するため国際標準のebXML (Electronic Business using eXtensible Markup Language)の仕様のひとつで、企業間電子商取引でやりとりするメッセージを、インターネットを介して伝送するための仕様。


※ECALGA(Electoronic Commerce ALiance for Global business Activity)
ECALGAは、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)ECセンターが標準化、実用化を推進している次世代EC標準の総称。そのコンセプトは、「全ての壁を越えて、全てのビジネスプロセスをグローバルかつシームレスに繋ぎ、ダイナミックなビジネス展開を可能にするビジネススタンダード」。対象範囲は、上流である製品仕様情報、環境情報、サンプル情報などのエンジニアリングチェーンから所要・需要計画、予約、注文、納入、買掛、支払い等のサプライチェーンで、ECALS(カタログ情報検索のための標準)や従来型EDIが包含されている。


※REACH規制(欧州化学物質規制)
REACH:Registration(登録)、Evaluation(評価)、Authorization(認可) and Restriction(制限) of Chemicals」の略。EU(欧州連合)における化学品の登録、評価、認可及び制限に関する新たな規制。2007年6月施行。


※JAMP情報流通基盤(JAMP-GP)
JAMP情報流通基盤(JAMP-GP)は、化学物質の情報交換の基盤となるシステムで、システム管理機能および一元管理されたインデックスを持ち、複数の企業からの「情報交換」要求を一括処理する機能を持つグローバルポータル(GP)と、ユーザが直接操作する画面機能や、MSDSplusと JAMP AISファイルを保管するデータベース機能などを持つアプリケーションサービス(AS)で構成される。


※CIDX(Chemical IndustryData Exchange)
米国に本拠を置く化学業界のグローバルな標準化団体。現在CIDXは2008年末に解散し、その機能はOAGi(Open Applications Group)に移管されている。


※Chem eStandards
CIDXが推進するEDI 標準。化学品の受発注、物流・決済・需要予測などの商取引において企業間で行われる電子データ交換のため、世界的に採用されているXMLに基づいて開発された。化学業界における取引コストの低減、スピードアップを促進すると同時に、化学産業の上流産業および下流顧客業界とのEDIによる連携を目指している。


※CEDI (Chemical EDI Initiative) (リンク »)
石油化学工業会 情報通信委員会CEDI小委員会。CEDIは、日本の化学業界を代表する組織として、米国に本拠を置く化学業界XML/EDI標準化団体CIDXと協力し、CIDXが策定するChem eStandardsに基づく電子商取 引の日本における普及・推進に取り組み、日本、海外の化学企業間および他の産業との取引の容易性の向上、スピードの改善とコストの低減を図ることを目的している。

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