労働安全衛生法の改正が実施された場合 約8割が追加対策必要と回答～メンタルヘルス・マネジメントは、事後対策から事前予防へと重点シフト～

国内最大規模の情報資産管理プラットフォーム企業である株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区　代表取締役社長 CEO：佐谷宣昭　証券コード3831、以下パイプドビッツ）と国内最大規模のメンタルヘルスコンサルティングの専門企業である株式会社ピースマインド （東京都中央区　代表取締役兼CEO：萩原国啓、以下ピースマインド）は、「職場のメンタルヘルス・マネジメントセミナー」を、2010年7月5日に開催。
本セミナー参加企業61社（メンタルヘルス・マネジメント担当者76名）に対するアンケート調査を実施しました。


１．労働安全衛生法改正への方向性は、約7割の担当者が既に認識し、8割が 対策の必要性を感じている
本セミナーを知る前から、労働安全衛生法が改正提言されたことを知っていた　68.3%
労働安全衛生法の改正が実施された場合対策が必要だと思う 81.0%


２．事後対策のみに止まらず、今後は事前の予防措置・対策を講じることが重要と考えている
現在実施しているメンタルヘルス・マネジメントについては、「相談窓口の設置」（50.9%）や「休職・復職対策」（38.6%）など、主に事後に重点 を置いた対策が主流の状況です。一方、今後は事前予防に向けた「ストレスチェック」（44.7%）や「従業員への教育・研修」（44.7%）といった施策 導入の必要性を認識している担当者が多いことが明らかになりました。
３．導入時の課題
法改正への高い関心や、事前予防対策への強い必要性認識の一方で、メンタルヘルス・マネジメント担当者は対策導入に際する「コスト」（61.0%）や 「実施体制」（51.2%）、「社内理解の浸透方法」（48.8%）を懸念していることが調査結果より浮かび上がっています。



■セミナーの詳細と、「こころの健康診断」について
(リンク »)

講師の渋谷英雄氏（ピースマインド総合研究所所長、臨床心理士）から、組織ストレス診断からみる全体傾向や業種別ストレス傾向の事例を交え、職場のメン タルヘルス・マネジメントを適切に実施することが従業員の健康と企業の生産性維持・向上に大きく影響することについて詳しくご紹介いただきました。

急激に労働環境が変化しているなか、メンヘル不調要因での求職者は増加の一途をたどり、またその要因や症状も多様化しています。企業として求めるリスク 低減への対策や、従業員が心身の健康管理に自信から注意を払うきっかけづくりの重要性に対し、パイプドビッツでは、より多くの情報がご提供できるセミナー の実施や、事前対策に有効なツールである「こころの健康診断」（ピースマインド社と共同開発： (リンク ») ） をはじめ、低コストで運用の負担を軽減できるソリューションを提供し、メンタルヘルス対策の実施対策を支援してまいります。


本件に関するお問い合わせ先
株式会社パイプドビッツ
社長室　広報担当　漆坂（うるしざか）
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5771-6931