2010年中堅・中小企業の文書管理・ファイル管理利用シェアと評価調査報告

ノークリサーチは2010年の国内中堅・中小市場における文書管理・ファイル管理の利用シェアと評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2010-10-18 14:30

<要件合致性や連携基盤を強化し、独自開発シェアを勝ち取れるかが勝負> ■独自開発やRDBMSの一機能としての活用が多い中、複合機と併せた訴求が比較的優勢 ■独自開発を予定するユーザ企業の取り込みがパッケージにおけるシェア獲得を左右する ■文書やファイルの分析用途ではRDBMSのBI機能活用が有力な選択肢となりつつある ■ユーザ要件を満たすための機能拡充と他システム連携における基盤強化の両立が必要
PRESS RELEASE(報道関係者各位)2010年10月18日

2010年中堅・中小企業の文書管理・ファイル管理利用シェアと評価調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2010年の国内中堅・中小市場における文書管理・ファイル管理の利用シェアと評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2010年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の文書管理・ファイル管理カテゴリに関する速報である。
※図表・グラフは下記URLをご覧ください
(リンク »)

<要件合致性や連携基盤を強化し、独自開発シェアを勝ち取れるかが勝負>
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業全体における導入済の文書管理・ファイル管理製品/サービスの導入社数シェアを示したものである。文書管理・ファイル管理は用途が多様であり、独自開発やRDBMSの一機能でカバーされることも多い。そのため文書管理・ファイル管理に特化した製品/サービスは少ないシェアを分け合う形となっている。その中で、リコーやOSK(大塚商会)の製品が上位に位置しており、複合機の販売/保守に紐づいた導入提案が導入の裾野を広げるという点では有効に働いていると考えられる。
■独自開発やRDBMSの一機能としての活用が多い中、複合機と併せた訴求が比較的優勢
■独自開発を予定するユーザ企業の取り込みがパッケージにおけるシェア獲得を左右する
■文書やファイルの分析用途ではRDBMSのBI機能活用が有力な選択肢となりつつある
■ユーザ要件を満たすための機能拡充と他システム連携における基盤強化の両立が必要

対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業
対象地域: 日本全国
有効サンプル数: 1400件
調査実施時期: 2010年8月



■独自開発やRDBMSの一機能としての活用が多い中、複合機と併せた訴求が比較的優勢

以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業全体における導入済の文書管理・ファイル管理製品/サービスの導入社数シェアを示したものである。文書管理・ファイル管理は用途が多様であり、独自開発やRDBMSの一機能でカバーされることも多い。そのため文書管理・ファイル管理に特化した製品/サービスは少ないシェアを分け合う形となっている。その中で、リコーやOSK(大塚商会)の製品が上位に位置しており、複合機の販売/保守に紐づいた導入提案が導入の裾野を広げるという点では有効に働いていると考えられる。


■独自開発を予定するユーザ企業の取り込みがパッケージにおけるシェア獲得を左右する

以下のグラフは導入済の文書管理・ファイル管理製品/サービスの利用形態について尋ねた結果である。パッケージを社内人員で運用するケースが約7割を占めており、導入時や構築時だけでなく、データ容量の管理など運用時での使い勝手の良さも重要な要素であることがわかる。
以下のグラフは導入済の文書管理・ファイル管理製品/サービスを今後も利用するかどうか?を尋ねた結果である。70.6%が現在と同じ製品/サービスを継続利用すると回答しており、急激なシェアの変動は起きにくい状況であるといえる。ただし、文書管理・ファイル管理に関しては社内のデータ管理方針やインフラ整備方針といったIT活用全体における方針転換の影響を受けやすいため、そうした観点での動向も併せて注視しておくことが重要である。
以下のグラフは今後新たに文書管理・ファイル管理製品/サービスを導入する際にどういった形態を採用するか?を尋ねた結果である。現状と比べると、パッケージ、独自開発、サービスの三形態の比率に大きな変化は見られない。パッケージを開発/販売するベンダとしては独自開発の採用を検討しているユーザ企業をパッケージ利用に引き込むことができるかどうか?が今後のシェア獲得の大きな要因の一つになると考えられる。


■文書やファイルの分析用途ではRDBMSのBI機能活用が有力な選択肢となりつつある

本調査では
「導入/サポートの価格は妥当か」
「機能が足りているか」
「動作が軽快かどうか」
「自社の要件に合致しているか」
「初めてのユーザもすぐに操作を習得できるか」
「慣れたユーザにとって操作が煩わしくないか」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「不具合や誤動作はないか」
「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。
(「日立システムアンドサービス」と「日立ソフトウェアエンジニアリング」は2010年10月1日付けで「日立ソリューションズ」へと合併しているが、以下グラフでは調査実施時点での社名で記載している)
以下のグラフはそのうちの「機能が足りているか」についての主要な文書管理・ファイル管理製品/サービスの評価結果である。グループウェアの文書管理機能を利用している場合には機能の充足度に関する評価が低く、文書管理やファイル管理に対する一定以上のニーズを持つユーザ企業に対しては特化された製品/サービスが必要であることがわかる。文書管理・ファイル管理には「文書やデータの作成/承認/保管の一元管理」「文書やデータを分析することを目的としたレポジトリとしての役割」「文書やデータのセキュリティを強化する目的での保管場所の提供」など様々な用途がある。そうした中で「RDBMSのBI機能を利用」における機能の充足度評価が「独自開発」や「グループウェアの文書管理機能を利用」よりも高いことを踏まえると「文書やデータを分析することを目的としたレポジトリとしての役割」に関してはRDBMSの利用が一つの有効な選択肢となりつつある状況がうかがえる。文書管理・ファイル管理は用途が多彩であるため、自社の製品/サービスのフォーカスポイントを明確にし、他製品/サービスはもちろん、RDBMSやグループウェアといった代替手段との差別化ポイントをわかりやすく訴えることが重要である。


■ユーザ要件を満たすための機能拡充と他システム連携における基盤強化の両立が必要

以下のグラフは主要な文書管理・ファイル管理製品/サービスにおける「自社の要件に合致しているか」「他システムとの連携手段が整っているか」のユーザ企業評価を示したものである。「独自開発」が比較的上位に位置している状況を踏まえると、製品/サービスの要件合致性については引き続いて改善の余地があると考えられる。そこをカバーできれば、独自開発を採用するユーザ企業のシェアを獲得する機会が得られることになる。また、文書やデータを格納するという点では他システムとの連携も重要な評価ポイントとなる。この観点では日立製作所の「DocumentBroker」やジャストシステムの「ConceptBase」のようにミドルウェアとしての性格が強い製品が上位に位置している。ユーザの要件に合致した機能の充実と他システムとの連携を容易にする文書やファイルの管理基盤という両面での進化が今後も求められていくといえる。


- レポート発刊のご案内-

『2010年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
「全17カテゴリに及ぶITアプリケーションのシェアと評価を網羅した必携の一冊」

価格: ¥95,000円(税別) CD-ROM版(17カテゴリの全てのITアプリケーションを含んだ価格)
発刊日: 2010年11月15日(購入予約受付中)

【対象となるITアプリケーションカテゴリ(17カテゴリ)】
「ERP」「生産管理システム」「会計管理システム」「販売管理システム」「仕入・在庫管理システム」
「給与管理システム」「人事管理システム」「ワークフロー」「グループウェア」「メール」「運用管理/資産管理」
「クライアントPCセキュリティ」「CRM」「CTI」「DWH/BI」「文書管理/ファイル管理」「帳票」

【集計/分析の対象となる項目】
年商別、業種別、所在地別、職責別の集計データを網羅
[ITアプリケーションの導入社数シェア]
・導入済のITアプリケーション導入社数シェア(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
・既存から変更する場合のITアプリケーション導入社数シェア(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
・全く新規に導入する場合のITアプリケーション導入社数シェア(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
[ITアプリケーションの導入年と導入費用]
・既存ITアプリケーションの導入年(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
・既存ITアプリケーションの導入費用(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
(ハードウェア費用/導入作業費用/カスタマイズ費用を除いたITアプリケーションに関する初期費用)
[ITアプリケーションの利用形態]
(「パッケージ」/「独自開発」/「サービス利用」の区分および、「社内運用」/「運用アウトソース」の区分)
・導入済、既存変更時、新規導入時のITアプリケーションの利用形態(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
[ITアプリケーションの評価]
以下の各項目に関する五段階評価(17カテゴリそれぞれについて分析/集計)
「導入/サポートの価格は妥当か」
「機能が足りているか」
「動作が軽快かどうか」
「自社の要件に合致しているか」
「初めてのユーザもすぐに操作を習得できるか」
「慣れたユーザにとって操作が煩わしくないか」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「不具合や誤動作はないか」
「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」


当調査データに関するお問い合わせ

株式会社ノークリサーチ担当:岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
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