イーストマン・コダック社、米国連邦破産法第11章適用申請に際し、日本法人より重要なお知らせ

2012年1月30日

謹啓 平素はコダック製品、サービス、ソリューションにご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

すでにご案内の通りイーストマン・コダック社（以下、米国コダック)は、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、再建手続きを開始いたしました。

今回の米国コダックの判断は、経営の重荷となっていた企業年金などの債務を適切に解消し、現在進めている経営改革を一気に加速させることにあります。米国の法律下で再建手続きが行われる対象は、米国コダックおよび米国内子会社のみです。日本法人である弊社、コダック株式会社は、適用の対象外であり、影響を受けることなく今まで通りビジネスを継続してまいります。特に製品およびパーツの販売からサービス、メンテナンスに至るまで、これまでと何ら変わりませんのでご安心くださいますようお願い申し上げます。

お陰様で弊社、コダック株式会社は、無借金で健全な財務内容を有しております。供給体制につきましても、主要ビジネスの一つであるデジタルCTPプレート製品を国内の自社工場で製造するなど、独立した法人として運営しております。現在、弊社の業容は9割近い収益をデジタル事業が占めており、伝統的な事業に頼らない体質へと、すでに大きな変貌を遂げております。

昨年7月にコダック株式会社の最高責任者へ就任して以来、私は、皆様へのサービス品質の向上に努め、皆様のビジネスの更なる効率化および、成長のお役に立てるパートナーになることを目指してまいりました。改革の一つとして、商業分野において、弊社の高速ドキュメントスキャナー、ワークフロー、CTP システム、デジタル印刷機を応用し、デジタル情報のインプットからデータ加工分析、出力までを産業ソリューションとして提供するエンタープライズソリューション本部を設立いたしました。また、環境に優しいパッケージ市場向けソリューションの推進を通じ、社会貢献にこれまで以上に取り組んでまいります。
一般消費者分野においては、より市場ニーズをとらえた製品やサービスの提供を続けてまいります。

この度は色々とご心配をおかけしておりますが、これを機会に社員一同、気持ちも新たに皆様のベストパートナーとなるよう努めてまいります。主旨をご理解頂き、引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、切にお願い申し上げます。

謹白
コダック株式会社
GCG/CDG マネージング ディレクター
藤原　浩