＜中堅・中小企業向けではハードウェアの裏で処理を行うバックアップや災害対策のサービスが有望＞
■以前の導入意向は8割を超えたが、その後の認知や検討の進展によって現在は4～6割
■企業向けでは 複数デバイス間の「データの共有」よりも「バックアップ」へのニーズが高い
■社内設置型のバックアップサーバとクラウドサービスの連携なども検討する価値がある
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2013年7月19日
2013年 中堅・中小企業のオンラインストレージサービス活用に関する調査報告
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業のオンラインストレージサービス活用に関する調査を行い、分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。
＜中堅・中小企業向けではハードウェアの裏で処理を行うバックアップや災害対策のサービスが有望＞
■以前の導入意向は8割を超えたが、その後の認知や検討の進展によって現在は4～6割
■企業向けでは 複数デバイス間の「データの共有」よりも「バックアップ」へのニーズが高い
■社内設置型のバックアップサーバとクラウドサービスの連携なども検討する価値がある
対象企業： 日本全国/全業種の年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2013年1月～2月
有効回答件数： 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■以前の導入意向は8割を超えたが、その後の認知や検討の進展によって現在は4～6割
ここでの「オンラインストレージサービス」とはユーザ企業がストレージ機器を自ら所有せず、ディスク容量やアクセス頻度に応じた従量課金形態でインターネットを介して利用するデータ管理/保存サービスを指す。以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対し、「オンラインストレージサービス」の活用状況を尋ねた結果を2010年3月時点と2013年1月時点とで比較したものである。
「既に利用している」の回答割合はいずれの年商帯でも若干増加しているが、「利用を予定している」と「利用を検討中である」は大きく減少し、「利用しない」が半数近くに達している。2010年から2013年にかけて、ユーザ企業の間でオンラインストレージサービスに関する認知や検討が進み、その結果として現在のような比率になったと考えられる。
次頁以降では中堅・中小企業を主な対象に、「オンラインストレージサービスが今後普及していくためには何が必要か？」について見ていくことにする。
■「データ共有」よりも「バックアップ」のニーズが多い、ハードウェア連携も検討の価値がある
以下のグラフは前頁の結果で「既に利用している」「利用を予定している」「利用を検討している」と回答したユーザ企業にオンラインストレージサービスの最も主要な利用目的を尋ねた結果である。
個人向けの無償オンラインストレージサービスでは複数のデバイス間でデータを共有するといった目的で利用されることが多い。一方で、企業における利用では「データのバックアップ」が目的として多く挙げられていることがわかる。また、データの格納先を専業の業者が運営するデータセンタとすることにより、「事業継続対策や災害対策」や「データセキュリティの強化」につなげたいと考えるユーザ企業も少なくないことがわかる。これらの活用目的別に「オンラインストレージサービスへのアクセス手段として望ましいもの」を尋ねた結果が以下のグラフである。
「データのバックアップ」や「事業継続対策や災害対策」といった目的では「既存の機器の背後で自動的に処理が行われる」が多く挙げられていることがわかる。PCバックアップでオンラインストレージサービスを利用する場合、各PCが直接クラウドサービスとやりとりする形態ではネットワークに大きな負荷を与えてしまう。そこで部門単位でバックアップサーバを稼働し、各PCのバックアップデータを一旦そこに集め、必要に応じて重複排除も行った上で自動的にオンラインストレージサービスへ転送するといった二段構えの仕組みを検討する価値がある。この仕組みであれば社内のバックアップサーバから各PCのバックアップ処理も細かく制御することもできる。「既存の機器の背後で自動的に処理が行われる」とはまさにこうした仕組みのことを指している。オンラインストレージサービスの活用訴求においては「クラウド＝社内にサーバを置かない」という既成概念にとらわれず、ストレージ機器とサービスの組み合わせも含めた広い視点を持つことが重要である。
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右記を参照 (リンク »)
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ
担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
2013年 中堅・中小企業のオンラインストレージサービス活用に関する調査報告
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業のオンラインストレージサービス活用に関する調査を行い、分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。
＜中堅・中小企業向けではハードウェアの裏で処理を行うバックアップや災害対策のサービスが有望＞
■以前の導入意向は8割を超えたが、その後の認知や検討の進展によって現在は4～6割
■企業向けでは 複数デバイス間の「データの共有」よりも「バックアップ」へのニーズが高い
■社内設置型のバックアップサーバとクラウドサービスの連携なども検討する価値がある
対象企業： 日本全国/全業種の年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2013年1月～2月
有効回答件数： 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■以前の導入意向は8割を超えたが、その後の認知や検討の進展によって現在は4～6割
ここでの「オンラインストレージサービス」とはユーザ企業がストレージ機器を自ら所有せず、ディスク容量やアクセス頻度に応じた従量課金形態でインターネットを介して利用するデータ管理/保存サービスを指す。以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対し、「オンラインストレージサービス」の活用状況を尋ねた結果を2010年3月時点と2013年1月時点とで比較したものである。
「既に利用している」の回答割合はいずれの年商帯でも若干増加しているが、「利用を予定している」と「利用を検討中である」は大きく減少し、「利用しない」が半数近くに達している。2010年から2013年にかけて、ユーザ企業の間でオンラインストレージサービスに関する認知や検討が進み、その結果として現在のような比率になったと考えられる。
次頁以降では中堅・中小企業を主な対象に、「オンラインストレージサービスが今後普及していくためには何が必要か？」について見ていくことにする。
■「データ共有」よりも「バックアップ」のニーズが多い、ハードウェア連携も検討の価値がある
以下のグラフは前頁の結果で「既に利用している」「利用を予定している」「利用を検討している」と回答したユーザ企業にオンラインストレージサービスの最も主要な利用目的を尋ねた結果である。
個人向けの無償オンラインストレージサービスでは複数のデバイス間でデータを共有するといった目的で利用されることが多い。一方で、企業における利用では「データのバックアップ」が目的として多く挙げられていることがわかる。また、データの格納先を専業の業者が運営するデータセンタとすることにより、「事業継続対策や災害対策」や「データセキュリティの強化」につなげたいと考えるユーザ企業も少なくないことがわかる。これらの活用目的別に「オンラインストレージサービスへのアクセス手段として望ましいもの」を尋ねた結果が以下のグラフである。
「データのバックアップ」や「事業継続対策や災害対策」といった目的では「既存の機器の背後で自動的に処理が行われる」が多く挙げられていることがわかる。PCバックアップでオンラインストレージサービスを利用する場合、各PCが直接クラウドサービスとやりとりする形態ではネットワークに大きな負荷を与えてしまう。そこで部門単位でバックアップサーバを稼働し、各PCのバックアップデータを一旦そこに集め、必要に応じて重複排除も行った上で自動的にオンラインストレージサービスへ転送するといった二段構えの仕組みを検討する価値がある。この仕組みであれば社内のバックアップサーバから各PCのバックアップ処理も細かく制御することもできる。「既存の機器の背後で自動的に処理が行われる」とはまさにこうした仕組みのことを指している。オンラインストレージサービスの活用訴求においては「クラウド＝社内にサーバを置かない」という既成概念にとらわれず、ストレージ機器とサービスの組み合わせも含めた広い視点を持つことが重要である。
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IT投資を広く底上げする政策が不足する中、今後期待される成長分野/業種はどこなのか？を明らかにした一冊
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