2014年中堅・中小企業におけるWindows XPからの移行状況に関する調査報告

＜約300万台残存するWindows XP、移行には業務システムを含むソリューション視点が必要＞ ■年商500億円未満の中堅・中小企業において、残存するWindows XP搭載PCは約300万台 ■ユーザ企業が移行を断念する最大の要因は「費用」よりも 「業務システムのレガシー化」 ■移行手段は従来型のPC入れ替えが主流、「XPモード」に関するユーザ企業の誤解に注意

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年6月23日

2014年中堅・中小企業におけるWindows XPからの移行状況に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるWindows XPからの移行状況に関する調査を実施した。 本リリースは「2014年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜約300万台残存するWindows XP、移行には業務システムを含むソリューション視点が必要＞
■年商500億円未満の中堅・中小企業において、残存するWindows XP搭載PCは約300万台
■ユーザ企業が移行を断念する最大の要因は「費用」よりも 「業務システムのレガシー化」
■移行手段は従来型のPC入れ替えが主流、「XPモード」に関するユーザ企業の誤解に注意


対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2014年4月～5月
有効回答件数： 1087件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■年商500億円未満の中堅・中小企業において、残存するWindows XP搭載PCは約300万台
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業1087社に対して「Windows XP搭載PCの残存状況」を尋ねた結果のうち、 年商5億円以上～50億円未満の中小企業クラスにおける状況をプロットしたものだ。2014年4月の時点で移行を完了している 割合は5割未満であり、依然としてWindows XP搭載PCが数多く残存している。
本リリースの元となる調査レポートでは年商、業種、地域といった様々な属性に基づく残存状況の把握と併せて、ユーザ企業 に対する実際のアンケート結果に基づく残存台数の算出も行っている。帝国データバンクに登録されている年商500億円未満の中堅・中小企業（約135万社） のうちで、「XP搭載PCが残存し、新しいOSへ移行したいが計画が立っていない」および「XP搭載PCが残存し、今後もしばらくは利用を継続する」と回答したユーザ企業における合計の残存台数は約300万台に達する。
当該のレポートでは残存するWindows XPからの移行を促進するために何をすべきか？を様々な観点から分析しているが、 次頁ではその一部をダイジェストとして掲載している。


■ユーザ企業が移行を断念する最大の要因は「費用」よりも 「業務システムのレガシー化」
前頁で挙げた約300万台というWindows XP残存台数のうち、「XP搭載PCが残存し、新しいOSへ移行したいが計画が立っていない」（つまり、移行の意思そのものはあるケース）は約70万台、「XP搭載PCが残存し、今後もしばらくは利用を継続する」（つまり、移行の意思そのものがないケース）は約230万台である。全体の残存台数を減らすためには、後者における移行の障壁を解消することが重要となってくる。
以下のグラフは「XP搭載PCが残存し、今後もしばらくは利用を継続する」 という状況のユーザ企業に対し、「Windows XPから新しいOSへの移行が完了していない理由」を尋ねた結果の一部をプロットしたものだ。PCの入れ替えが進まない要因としては費用面の課題が多いと捉えられがちだ。しかし、実際に最も多く挙げられているのは「利用中の業務システムがWindows XP以外のOSでは動かない」という事由であることがわかる。
「PCハードウェアやOSの刷新に必要な費用が捻出できない」という課題については、相応の時間をかければ徐々にその課題は解消していくと予想される。業績が大幅に悪化しない限り、いずれはPC入れ替えに必要な原資を確保できるようになるはずだからである。一方、「利用中の業務システムがWindows XP以外のOSでは動かない」という課題は単に時間が経過するだけでは解決できない。
「利用中の業務システムがWindows XP以外のOSでは動かない」といった課題を抱える中堅・中小のユーザ企業に対しては、Windows XPからの移行を「単なるPC移行」ではなく、「レガシー化した業務システムのマイグレーション」と捉える必要がある。
提案を受ける側のユーザ企業も、提案をする側のIT企業のいずれも、この問題を「PCハードウェアの更新」というモノの視点で捉えている限りは、必要な予算の確保は難しいと考えられる。「従来と同等のPC環境を維持する」ためだけに多額の費用を求める提案は中堅・中小企業の経営層には受け入れられないだろう。
業務システムに関連する課題を抽出し、売上向上やコスト削減といった何らかのプラス効果が見込めるソリューション提案の一環としてPC入れ替えを位置付けるといった発想の転換が必要だ。それを実践するためには、 PCを販売する販社系IT企業が業務システムの構築/運用を担うSIerないしはISVと必要に応じて協力体制を敷くなどの柔軟な取り組みも求められてくる。

■移行手段は従来型のPC入れ替えが主流、「XPモード」に関するユーザ企業の誤解に注意
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業1087社に対して「Windows XPのサポート終了対策として、既に実施済みまたは実施予定の取り組み」を尋ねた結果のうち、年商50億円以上～100億円未満の中堅Lクラスにおける状況をプロットしたものだ。
Windows XPからの移行提案としては通常のPC入れ替えだけでなく、デスクトップ仮想化の活用など様々なソリューションが存在する。だが上記のグラフが示しているように「新しいWindows OS搭載PCを購入し、アプリケーションやデータを全て入れ替える」という旧来のオーソドックスな移行手段が最も多く挙げられていることがわかる。そのため、「社外からも社内と同じPC環境を利用したい」などといったデスクトップ仮想化に適した新たなニーズがない限り、Windows XP搭載PCからの移行に際しては通常のPC入れ替えを行った方が無難と考えられる。
ここで注意すべきなのは「Windows7搭載PCを購入し、XPモードを利用してWindows XP環境を保持する」という選択肢を挙げる割合が14.2%存在している点だ。XPモードで動作するWindows XP環境は通常のPC環境と比べてセキュアになるわけではなく、既にサポート対象外となっている。だが個別のヒアリングを行ってみると、一部のユーザ企業ではXPモードを手軽な移行手段と誤認しているケースが若干だが見受けられる。これはWindows 8のHyper-V上でWindows XP環境を動作させる場合も同じだ。PCを販売する販社/SIerとしては、既にWindows 7ヘと移行済みのユーザ企業も含め、XPモードに関して誤解をしていないか？を念のため確認しておいた方が良いだろう。



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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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