2014年10月31日
株式会社 東邦銀行
東芝ソリューション株式会社
株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：北村清士）と東芝ソリューション株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織 弘信）は、インターネットを用いてお客さまのご相談・お手続きを支援するサービスを共同開発し、このたび、2014年11月4日から相続業務を対象に運用を開始いたしました。
東邦銀行は、相続相談サービス分野におけるノウハウを提供。株式会社東芝が新たに開発した自然なことばのやりとりでの対話技術（※1）と、東芝ソリューションがこれまで得意としてきた事務規定管理ソリューション（※2）等のプロセス管理のノウハウ・資産を組み合わせることで、国内金融機関で初めての新たな相談サービスを共同開発いたしました。
高齢化社会の進展、長引く低金利等により相続関連業務や資産運用に対する相談ニーズは年々高まっています。また、東日本大震災後に福島県外に「避難を余儀なくされている」お客さまもおいでになり、各営業店で行っていた相続手続きの流れや必要書類などの説明を、インターネットを利用して「いつでも」「どこでも」「気軽に」相談できるサービスを立ち上げることでお客さまの利便性向上を図り、福島県の復興への一助となるとともに地域に貢献することを目指します。
相続における様々な質問を、スマートフォンなどを含めた多様なインターネット端末（※3）から相談することができる専用のアプリを開発しました。本サービスでは、対話技術によるナビゲーション機能を搭載することにより、各種ご相談から来店予約まで、お客さまが簡単に操作、活用できるようにいたしました。個人情報のセキュリティにつきましても、万全を期しております。
今後も、東邦銀行ならびに東芝ソリューションは、技術革新と運用プロセスの最適化により、お客さまの利便性を考慮したサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社 東邦銀行
東芝ソリューション株式会社
株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：北村清士）と東芝ソリューション株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織 弘信）は、インターネットを用いてお客さまのご相談・お手続きを支援するサービスを共同開発し、このたび、2014年11月4日から相続業務を対象に運用を開始いたしました。
東邦銀行は、相続相談サービス分野におけるノウハウを提供。株式会社東芝が新たに開発した自然なことばのやりとりでの対話技術（※1）と、東芝ソリューションがこれまで得意としてきた事務規定管理ソリューション（※2）等のプロセス管理のノウハウ・資産を組み合わせることで、国内金融機関で初めての新たな相談サービスを共同開発いたしました。
高齢化社会の進展、長引く低金利等により相続関連業務や資産運用に対する相談ニーズは年々高まっています。また、東日本大震災後に福島県外に「避難を余儀なくされている」お客さまもおいでになり、各営業店で行っていた相続手続きの流れや必要書類などの説明を、インターネットを利用して「いつでも」「どこでも」「気軽に」相談できるサービスを立ち上げることでお客さまの利便性向上を図り、福島県の復興への一助となるとともに地域に貢献することを目指します。
相続における様々な質問を、スマートフォンなどを含めた多様なインターネット端末（※3）から相談することができる専用のアプリを開発しました。本サービスでは、対話技術によるナビゲーション機能を搭載することにより、各種ご相談から来店予約まで、お客さまが簡単に操作、活用できるようにいたしました。個人情報のセキュリティにつきましても、万全を期しております。
今後も、東邦銀行ならびに東芝ソリューションは、技術革新と運用プロセスの最適化により、お客さまの利便性を考慮したサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
このプレスリリースの付帯情報
相続相談サービス：提供画面イメージ 用語解説
(※1) 対話技術
自然なことばのやりとりで人と機械とのコミュニケーションを実現する技術。
株式会社東芝が開発した対話技術は課題解決知識を備えることによって人の
曖昧な表現にも対応できることが特徴。
(※2) 事務規定管理ソリューション(MetroCube(R))
内部統制を実現するために、銀行内の標準的な業務構造に基づき、プロセス・
業務分掌の組み合わせをマトリクスで整理することで、業務プロセス単位で
管理・閲覧を可能とした事務規定・取扱要領管理ソリューション。
(※3)取扱できるインターネット端末
パソコン、スマートフォン（Android）、タブレット端末（Android）から
利用できます。iPhone、iPadについては順次展開してまいります。
利用できるOS、ブラウザバージョンについては当行ホームページを参照願います。
※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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