＜企業規模や業種/業態を踏まえて、『クラウド普及の境界線』を把握しておくことが重要＞
■中堅・中小企業の基幹系システム市場規模は3兆円、成長率は投資項目によって異なる
■比較的年商の高い中堅企業層ではIaaS/ホスティングの活用が今後伸びる可能性がある
■業種/業態に固有の業務実態を理解し、「システム化が進まない要因」を探ることが大切
PRESSRELEASE（報道関係者各位）2015年5月13日
2015年中堅・中小企業における基幹系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向
調査設計/分析/執筆：岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2015年中堅・中小企業における基幹系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向の調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」の「基幹系システム」分野に関するサンプルおよびダイジェストである。
＜企業規模や業種/業態を踏まえて、『クラウド普及の境界線』を把握しておくことが重要＞
■中堅・中小企業の基幹系システム市場規模は3兆円、成長率は投資項目によって異なる
■比較的年商の高い中堅企業層ではIaaS/ホスティングの活用が今後伸びる可能性がある
■業種/業態に固有の業務実態を理解し、「システム化が進まない要因」を探ることが大切
対象企業規模：年商5億円以上～500億円の国内企業
対象職責：企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
対象業種：全業種（農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く民間企業）
対象所在地：日本全国
サンプル数：771社（有効回答件数）
調査実施時期：2015年1月～4月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■中堅・中小企業の基幹系システム市場規模は3兆円、成長率は投資項目によって異なる
以下のグラフは年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業における基幹系システムに対する投資規模を算出したものである。中堅・中小企業全体の平均成長率（2014年～2019年）は1.25%と微増にとどまっているが、「ハードウェア」「サービス利用」「システム構築」といった詳細な項目の変化を見ると、それぞれの成長率には差が見られる。したがって、今後どのような商材に注力すべきか？を知るためには年商/業種/所在地といった様々な角度から個々の項目の変化を把握することが重要となってくる。（以下のグラフでは詳細項目の数値は省略している。本リリースの元となる調査レポートでは、詳細項目毎に年商別/業種別/所在地別の市場規模および成長率を算出している）次頁以降ではそうした分析の一部を紹介している。
■比較的年商の高い中堅企業層ではIaaS/ホスティングの活用が今後伸びる可能性がある
ここでの「基幹系システム」とは会計、販売、購買、人事、給与、勤怠、債権、債務などといった企業活動の基盤を担う各種のシステムを指す。さらに、業種や業態に応じて個別に構築/運用されるシステム（製造業の生産管理システム、運輸業の倉庫管理システム、建設業の施工管理システムなど）も含まれる。また、基幹系システムのデータを対象とした集計や分析（ビジネスインテリジェンス）は基幹系システムへの投資の一部として含める。
IT投資規模の算出対象項目（前頁のグラフにも凡例として記載されている）は以下の通りである。
・基幹系パッケージ
パッケージの購入/バージョンアップに必要な費用およびパッケージの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額。
・基幹系システム構築
基幹系システム構築に必要なコンサルティング、設計/開発、導入や初期設定などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。自社向けに独自開発されたシステムを運用している場合には、そのシステムの設計/開発に要した費用も含む。ただし、｢ハードウェア｣「パッケージ」｢OS｣｢ミドルウェア｣の購入費用や「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。
・基幹系システム運用
基幹系システム運用におけるパッチ適用、トラブル対応、稼働監視などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。ただし、「ハードウェア」「パッケージ」「OS」「ミドルウェア」の保守費用および「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。・基幹系サービス利用「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」を利用する際にサービス事業者に支払う費用を合計した年間の金額を指す。
・基幹系ハードウェア
基幹系システムの構築/運用に必要なサーバ、ストレージ、スイッチ、ロードバランサなどの機器の購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。
・基幹系OS/ミドルウェア
基幹系システムの構築/運用に必要なOSおよびミドルウェアの購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。
左記のグラフは上記の投資対象項目ごとに算出した年平均成長率を表したグラフである。
IaaS/ホスティングを含む「基幹系サービス利用」は算出対象項目の中でも高いCAGR値を示している。
基幹系システムはパッケージの独自カスタマイズ比率が高いなどの理由でクラウドに不向きと考えられている。だが、OSから上の層における自由度が高いIaaS/ホスティングであれば独自カスタマイズは可能であり、また昨今は社内システムとの接続手段も豊富になりつつある。そのため、比較的年商の高い中堅企業層ではコスト削減やシステム可用性/拡張性の改善を目的にIaaS/ホスティングの活用に取り組もうとする動きもある。こうした点が「基幹系サービス利用」における高いCAGR値の背景にあると考えられる。
■業種/業態に固有の業務実態を理解し、「システム化が進まない要因」を探ることが大切
前頁では比較的年商の高い中堅企業層において、IaaS/ホスティングを含む「基幹系サービス利用」が今後の伸びる可能性について触れた。だが、全ての業種や所在地において同様の傾向になるとは限らない。本リリースの元となる調査レポートではIT投資規模の算出に加えて、今後の投資意向に関する詳しい分析も行っている。以下のグラフは「卸売・小売業、飲食店」における基幹系システムの今後の投資意向を尋ねた結果の一部をプロットしたものだ。（分析対象となる業種や所在地などの企業属性については右記のURLを参照
(リンク ») ）
上記のグラフを見ると、「社内にサーバを持ち、旧来からのサーバ環境を維持する」（18.9%）が最も多く挙げられている。この結果は一見すると前頁と相反するように見える。だが、このように年商/業種/所在地の観点を変えてみると、全く違った傾向を示す場合もある点に注意が必要だ。
卸売・小売、飲食店では複数の流通拠点や店舗を持つ場合も多いため、本来はクラウドの活用が有効と考えられる。だが、同業種はIT活用における投資対効果についての認知/理解がやや低く、IT投資のメリットを自ら見出しにくい傾向がある。
だが逆に言えば、代表的かつ有力な事例などが出てくることによって、こうした状況が急激に変化する可能性も十分ある。
ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerとしては「サーバの社内設置意向が高い⇒クラウド提案よりも従来と同じサーバ販売が有効」といった現状維持型の提案だけではなく、「業態を踏まえた場合にはクラウドが有効な選択肢であるはずなのに、なぜそうならないのか？」といった課題解決型の思考でITソリューション立案に取り組んでいくことが重要と考えられる。
例えば、卸売業や小売業が受発注処理をシステム化する際に障壁として挙げられることが多いのが、「FAXや電話による受発注フローを変更したくない」という点だ。だが、昨今のクラウドサービスにはFAXとの連動も手軽に実現するものもある。
電話についても複数業者が共同してクラウドPBX＋スマートフォンを導入すれば、電話でのコミュニケーションを維持しつつ、さらに便利な仕組みを利用することも可能となる。このように個々の業種や業態が抱える業務フロー上の課題に目を向けることが大切である。
調査レポート最新刊のご案内
以下のURLより本リリースの元となる調査レポート『2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』の詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
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「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
13分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約
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既存のハードウェア販売やパッケージ販売と両立させた中堅・中小企業に対するクラウド訴求策を網羅した一冊
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タブレットやスマートフォンの導入提案において有効な活用シーンや事例を業種別に網羅した必携のバイブル
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サーバ関連レポート3部作
「2014年版中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート」
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「2014年版中堅・中小企業におけるサーバ管理課題の実態と展望レポート」
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各冊：180,000円(税別)、2冊同時購入時240,000円(税別)、3冊同時購入時380,000円(税別)
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社ノークリサーチ担当：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL03-5244-6691FAX03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
2015年中堅・中小企業における基幹系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向
調査設計/分析/執筆：岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2015年中堅・中小企業における基幹系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向の調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」の「基幹系システム」分野に関するサンプルおよびダイジェストである。
＜企業規模や業種/業態を踏まえて、『クラウド普及の境界線』を把握しておくことが重要＞
■中堅・中小企業の基幹系システム市場規模は3兆円、成長率は投資項目によって異なる
■比較的年商の高い中堅企業層ではIaaS/ホスティングの活用が今後伸びる可能性がある
■業種/業態に固有の業務実態を理解し、「システム化が進まない要因」を探ることが大切
対象企業規模：年商5億円以上～500億円の国内企業
対象職責：企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
対象業種：全業種（農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く民間企業）
対象所在地：日本全国
サンプル数：771社（有効回答件数）
調査実施時期：2015年1月～4月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■中堅・中小企業の基幹系システム市場規模は3兆円、成長率は投資項目によって異なる
以下のグラフは年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業における基幹系システムに対する投資規模を算出したものである。中堅・中小企業全体の平均成長率（2014年～2019年）は1.25%と微増にとどまっているが、「ハードウェア」「サービス利用」「システム構築」といった詳細な項目の変化を見ると、それぞれの成長率には差が見られる。したがって、今後どのような商材に注力すべきか？を知るためには年商/業種/所在地といった様々な角度から個々の項目の変化を把握することが重要となってくる。（以下のグラフでは詳細項目の数値は省略している。本リリースの元となる調査レポートでは、詳細項目毎に年商別/業種別/所在地別の市場規模および成長率を算出している）次頁以降ではそうした分析の一部を紹介している。
■比較的年商の高い中堅企業層ではIaaS/ホスティングの活用が今後伸びる可能性がある
ここでの「基幹系システム」とは会計、販売、購買、人事、給与、勤怠、債権、債務などといった企業活動の基盤を担う各種のシステムを指す。さらに、業種や業態に応じて個別に構築/運用されるシステム（製造業の生産管理システム、運輸業の倉庫管理システム、建設業の施工管理システムなど）も含まれる。また、基幹系システムのデータを対象とした集計や分析（ビジネスインテリジェンス）は基幹系システムへの投資の一部として含める。
IT投資規模の算出対象項目（前頁のグラフにも凡例として記載されている）は以下の通りである。
・基幹系パッケージ
パッケージの購入/バージョンアップに必要な費用およびパッケージの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額。
・基幹系システム構築
基幹系システム構築に必要なコンサルティング、設計/開発、導入や初期設定などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。自社向けに独自開発されたシステムを運用している場合には、そのシステムの設計/開発に要した費用も含む。ただし、｢ハードウェア｣「パッケージ」｢OS｣｢ミドルウェア｣の購入費用や「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。
・基幹系システム運用
基幹系システム運用におけるパッチ適用、トラブル対応、稼働監視などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。ただし、「ハードウェア」「パッケージ」「OS」「ミドルウェア」の保守費用および「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。・基幹系サービス利用「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」を利用する際にサービス事業者に支払う費用を合計した年間の金額を指す。
・基幹系ハードウェア
基幹系システムの構築/運用に必要なサーバ、ストレージ、スイッチ、ロードバランサなどの機器の購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。
・基幹系OS/ミドルウェア
基幹系システムの構築/運用に必要なOSおよびミドルウェアの購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。
左記のグラフは上記の投資対象項目ごとに算出した年平均成長率を表したグラフである。
IaaS/ホスティングを含む「基幹系サービス利用」は算出対象項目の中でも高いCAGR値を示している。
基幹系システムはパッケージの独自カスタマイズ比率が高いなどの理由でクラウドに不向きと考えられている。だが、OSから上の層における自由度が高いIaaS/ホスティングであれば独自カスタマイズは可能であり、また昨今は社内システムとの接続手段も豊富になりつつある。そのため、比較的年商の高い中堅企業層ではコスト削減やシステム可用性/拡張性の改善を目的にIaaS/ホスティングの活用に取り組もうとする動きもある。こうした点が「基幹系サービス利用」における高いCAGR値の背景にあると考えられる。
■業種/業態に固有の業務実態を理解し、「システム化が進まない要因」を探ることが大切
前頁では比較的年商の高い中堅企業層において、IaaS/ホスティングを含む「基幹系サービス利用」が今後の伸びる可能性について触れた。だが、全ての業種や所在地において同様の傾向になるとは限らない。本リリースの元となる調査レポートではIT投資規模の算出に加えて、今後の投資意向に関する詳しい分析も行っている。以下のグラフは「卸売・小売業、飲食店」における基幹系システムの今後の投資意向を尋ねた結果の一部をプロットしたものだ。（分析対象となる業種や所在地などの企業属性については右記のURLを参照
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上記のグラフを見ると、「社内にサーバを持ち、旧来からのサーバ環境を維持する」（18.9%）が最も多く挙げられている。この結果は一見すると前頁と相反するように見える。だが、このように年商/業種/所在地の観点を変えてみると、全く違った傾向を示す場合もある点に注意が必要だ。
卸売・小売、飲食店では複数の流通拠点や店舗を持つ場合も多いため、本来はクラウドの活用が有効と考えられる。だが、同業種はIT活用における投資対効果についての認知/理解がやや低く、IT投資のメリットを自ら見出しにくい傾向がある。
だが逆に言えば、代表的かつ有力な事例などが出てくることによって、こうした状況が急激に変化する可能性も十分ある。
ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerとしては「サーバの社内設置意向が高い⇒クラウド提案よりも従来と同じサーバ販売が有効」といった現状維持型の提案だけではなく、「業態を踏まえた場合にはクラウドが有効な選択肢であるはずなのに、なぜそうならないのか？」といった課題解決型の思考でITソリューション立案に取り組んでいくことが重要と考えられる。
例えば、卸売業や小売業が受発注処理をシステム化する際に障壁として挙げられることが多いのが、「FAXや電話による受発注フローを変更したくない」という点だ。だが、昨今のクラウドサービスにはFAXとの連動も手軽に実現するものもある。
電話についても複数業者が共同してクラウドPBX＋スマートフォンを導入すれば、電話でのコミュニケーションを維持しつつ、さらに便利な仕組みを利用することも可能となる。このように個々の業種や業態が抱える業務フロー上の課題に目を向けることが大切である。
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